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非弁提携疑惑で、東京法務局の調査拒否で司法書士が業務禁止の懲戒処分書

非弁提携疑惑で、東京法務局長佐藤主税の調査拒否で司法書士が業務禁止の懲戒処分書

 

以下記事転載

 [PDF]Page 1 懲戒処分書 登録番号 2169 事務所 東京都千代田区神田和泉町1 ...

http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/75.pdf

       

  1.  

処分の内容及び理由の要旨. 主 文. 平成28年12月22日から業務禁止に処する。 処分の事実及び理由. 第1 処分の事実. 被処分梅原清一 (以下「被処分者」という。) は、昭和63年8月9日付. け登録番号東京第2169号をもって司法書士登録をし、平成16年9 ...

 

 

 

懲戒処分書

氏名 梅原清一

登録番号 2169

事務所東京都千代田区神田和泉町1-1-11Y'Sクレスト702

簡裁訴訟代理等関係業務認定の有無  有

http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/75.pdf

 

 

処分の内容及び理由の要旨

主 文

平成28年12月22日から業務禁止に処する。

処分の事実及び理由

第1 処分の事実

処分梅原清一 (以下「被処分者」という。) は、昭和63年8月9日付. け登録番号東京第2169号をもって司法書士登録をし、平成16年9月1日、認定番号第301172号をもって簡裁訴訟代理等関係業務を行う法務大臣の認定を受け、上記肩書地において司法書士の業務に従事し、その受任した債務整理事件について、弁護士との不当な連携等による司法書士法違反の疑いで東京法務局長の調査を受けていた者であるが、同法務局が関係資料及び執務状況を調査するため、平成28年2月24日から同年5月30日までの間、11回にわたり事務所に電話をかけたが、電話に出ず、同年3月2日から5月17日までの間、6回にわたり事務所宛に簡易書留郵便又は配達証明付郵便を送付したが、3月2日、同月25日及び同年5月2日送付分は受領したものの、4月18日、同月28日及び5月17日分は保管期間経過のために同法務局に返送されるなどして受領せず、いずれも応答・連絡をしなかった上、同年6月6日、同法務局職員が事務所を訪問しインターホンを押したが、応答せず、もって正当な理由がないのに法務局長の調査を拒んだものである。

 

第2 処分の理由

1 第1の事実は,当局及び東京司法書士会の調査等から明らかである。

2 第1は司法書士法施行規則第42条4項(資料及び執務状況の調査)及び東京司法書士会会則(以下「会則」という)第58条(調査受忍義務)に違反し、司法書士法第23条(会則の遵守義務)に違反し、会則94条(品位の保持等)及び会則第113条(会則等の遵守義務)に違反するとともに、ひいては司法書士法第2条(職責)にも違反するものである。

よって,司法書士法第47条第3号の規定により、主文のとおり処分する。

平成28年12月22日

東京法務局長 佐藤主税

 

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S53/S53F03201000055.html

司法書士法施行規則  司法書士法施行規則

(資料及び執務状況の調査)

第四十二条  法務局又は地方法務局の長は、必要があると認めるときは、法第四十七条 又は第四十八条 の規定による処分に関し、司法書士又は司法書士法人の保存する事件簿その他の関係資料若しくは執務状況を調査し、又は当該法務局若しくは地方法務局の職員にこれをさせることができる。

2  法務局又は地方法務局の長は、前項の規定による調査を、その管轄区域内に設立された司法書士会に委嘱することができる。

3  司法書士会は、前項の規定による調査の委嘱を受けたときは、その調査の結果を、意見を付して、委嘱をした法務局又は地方法務局の長に報告しなければならない。

4  司法書士又は司法書士法人は、正当の理由がないのに、第一項及び第二項の規定による調査を拒んではならない。

 

[PDF]東京司法書士会会則

https://www.tokyokai.jp/about/data_pdf/data0101_1.pdf

(会員の調査受忍義務) 第58条 会員は、正当な事由がなければ、綱紀委員会の調査及び参考人としての事情聴取を拒んで はならない。

第8章 品位保持 (品位の保持等) 第94条 司法書士会員は、法律学その他必要な学術の研究及び実務の研鑽に努めるとともに、たえ ず人格の向上をはかり、司法書士としての品位を保持しなければならない。

2 会員は、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。

 

(会則等の遵守義務) 第113条 会員は連合会並びに本会の会則、規則、規程、支部規則及び総会の決議を守らなければな らない。

 

 

司法書士法

(職責)

第二条  司法書士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。

(会則の遵守義務)

第二十三条  司法書士は、その所属する司法書士会及び日本司法書士会連合会の会則を守らなければならない

 

 第六章 懲戒http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO197.html

司法書士に対する懲戒)

第四十七条  司法書士がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長は、当該司法書士に対し、次に掲げる処分をすることができる。

一  戒告

二  二年以内の業務の停止

  業務の禁止

 

 

 

[PDF]東京司法書士会懲戒処分等の公表に関する規則

https://www.tokyokai.jp/doc/discipline/rule1.pdf

東京司法書士会懲戒処分等の公表に関する規則. 平成 16 年5月 21 日総会決定. 平成 21 年5月 16 日総会決定. 平成 24 年5月 19 日総会決定. (目 的). 第1条 この規則は、東京司法書士(以下、「本会」という。)が国民の権利を保護し、司法書士制度に ..

 

東京司法書士会懲戒処分等の公表に関する規則

(公表の方法) 第6条 会長は、法務局長より本会会員に関する懲戒処分の通知を受け、又は、前条の理事会の承認を得た後、 速やかに、本会の掲示場に掲示するほか、本会が運営するインターネット上のホームページに掲載して公表 する。

2 会長は、前項に規定するほか、適切と認める方法により公表することができる。

(公表の期間) 第7条 第2条の公表の期間は、次のとおりとする。

(1) 法第 47 条第2号及び法第 48 条第1項第2号、同条第2項第2号 業務停止の日から、業務停止期間終 了の翌日から2年

(2) 法第 47 条第3号及び法第 48 条第1項第3号 処分の日から5年

 

しかし調査に応じれば2月の業務停止で済んだ

調査拒否は法務局長の怒りを買ったのであろう

 

[PDF]Page 1 懲戒処分書 登録番号2181 事務所東京都荒川区西日暮里5丁目26番7号http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/72.pdf

2016/11/11 - 司法書士原田主税 (以下「被処分者」という。) は、昭和63年10月4日. 付け登録番号東京第2181号をもって司法書士登録をし、平成17年9月18日、簡裁訴訟代理等関係業務を行う法務大臣の認定を取得し、上記肩書地に. おいて司法書士の業務に従事 ...

 

懲戒処分書

事務所 東京都荒川区西日暮里5丁目26番7号 クレセントビル1階1号室

司法書士 上記の者に対し、次の通り処分する。

平成28年11月11日から2か月の業務停止に処する。

処分の事実及び理由

 

第1 処分の事実

司法書士(以下「被処分者」という)は、昭和63年10月4日付け東京第2181号で司法書士登録し、平成17年9月1日、簡裁訴訟代理等関係業務を行う法務大臣の認定を取得し、上記肩書地に. おいて司法書士の業務に従事している者であるが、平成23年5月26日、甲株式会社を相手方とする債務整理事件について、同事件が簡裁訴訟代理等関係業務の範囲外となることが判明した際、弁護士との共同受任事件とし、同年12月2日までに報酬計33万3322円を受領したほか、平成23年及び平成24年の2年間で、受任した債務整理事件が簡裁訴訟代理等閑系業務の範囲外となることが判明した際、弁護士との共同受任事件とし、前後45回にわたり、報酬計1800万円を受領するなど、報酬を得る目的で法律事件の周旋を繰り返し、もって司法書士の業務外の事務を行ったものである。

第2 処分の理由

処分の事実は当局及び東京司法書士会の調査から明らかである。被処分者の上記第1の行為は、司法書士法第3条(業務)に規定する範囲外の行為を業務として行ったものであって、弁護士法72条に触れる恐れが有るばかりか、司法書士法第2条(職責)、司法書士法第23条(会則の遵守義務)及び東京司法書士会会則第94条(品位の保持等)、東京司法書士会会則第100条(不当誘致の禁止)の各規定に違反するものであり、また、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実に業務を行う司法書士としての自覚を欠くばかりか、司法書士に対する国民の社会的信用を損なう行為であることから、その責任は重大といわざるを得ない。しかしながら、被処分者は、上記一連の行為について、東京司法書士会に対し、提携弁護士との共同受託に関する報酬分割金を廃止した旨の弁明書を提出し、また当局の事情聴取に対しても素直に供述するなど調査に協力的であり、改しゅんの情が顕著であると認められる。よってこれら一切の事情を考慮し、司法書士法第47条第2号の規定により、主文のとおり処分する。

平成28年11月11日 東京法務局長 佐藤主税