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武闘派法律家の真実ブログ時代の変化を捉える職人・公益性と事実の意見

巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士飯田はじめ03-3984-2333このブログは飯田の個人的意見です

司法書士の信託法の民事信託で懲戒  140万を超えて法律行為と成功報酬を取れば非弁に

司法書士の信託法の民事信託で懲戒・・ドンドン職域が狭まり縮小シュリンク衰退へ・和歌山最高裁判決あたりから潮目が更に変わった

 

民事信託は税法の取扱を理解していないと使えない税理士の領域だ。

しかし司法書士が制度設計は、信託法と相続法だけで遺産分割分そうだけ回避のアドバイスで制度取る、しかし、

相続税法や財産ん評価基本通達など一切考慮されていないから全く使えない提案と成っている。

 

実務は全てタックス・ドリブン(税法主導)

税が主導で物事が決まるさまを「タックスドリブン」という

様々な法律が新たに作られあるいは改正されて、様々な新制度の設計および現行制度の改定がなされていますが、それらに対応する税法が発表されない限り、誰も実行しようとはしません。世の中は税法主導(タックスドリブン)である

 

 

信託は登録免許税の回避として使える

 

登記の目的

登記の原因

登録免許税

「直接の贈与」の場合

所有権移転

贈与

不動産の価格の100分の20

「信託」の場合

①所有権移転
③信託
③所有権移転
④信託の抹消

信託の設定
 
信託の終了
 

非課税
不動産の価格の1,000分の4
不動産の価格の100分の20
不動産の個数1個につき1,000円

 

 

 

 

タックスドリブン

英語訳

Tax Driven

税金主導とよばれる。

社会経済面で、なんらかの制度が作られ、改正された場合、その裏付けとなる税制面での取り扱いが明確に定められることによって、その新たな、また、改正された制度がはじめて機能することを指す。便利な制度が登場しても、活用できるか否かは税法が決めるという意味合い。

 

 

2011年5月 6日 (金)

 http://sekine.cocolog-nifty.com/taxml/2011/05/post-de00.html

 

タックスドリブン

 会社法は、税法を想定しないと、ほとんど利用価値がない。
 同様に、一般社団法人も、税法を想定しないと、ほとんど利用価値はありません。 一般社団法人を不動産管理会社にして、相続税が課税されない内部留保を蓄える。 少数株主から株式を買取る場合に、一般社団法人を買主として、配当還元価額を利用する。 生前に一般社団法人、あるいは一般財団法人に財産を贈与し、40条申請を行う。 税法から学習しないと意味内容が分からないのが会社法であり、一般社団法であり、さらに信託であり。
 それが、タックスドリブンの社会。

 

2009年6月26日 (金)

 http://sekine.cocolog-nifty.com/taxml/2009/06/post-de00.html

 

タックスドリブン

 どんな社会制度でも、最終的には、税法的な整合性に取り込まれる。
 どんな社会制度でも、税法的な処理基準が決まらなければ、誰も実行しない。

 これをタックスドリブンというのだそうですが。

 で、学生に、何か、キーワードを言わせ、それと税法との関係を、教える側が答えるなんて事をやったら面白いと思った。

 自動車 …… サラリーマンが自家用車を購入するが、減価償却も出来ず、ガソリン代も経費に計上しない。事業所得者が購入すれば半値で買える。
 牛乳 …… ?
 酒 …… 酒税が税収の筆頭だった時代があり……
 犬 …… 犬税のある国があり……
 駅 …… 駅ナカ店舗の固定資産税が問題で
 自転車 …… ?

 

 

「活用できる信託」の範囲を決めるのは、税法である

https://www.tabisland.ne.jp/trust/report/report_013.htm

(2015年5月)


1.信託を使えばあらゆることが実行できる

 信託で実行できないことは「ない」と言ってよいでしょう。契約で実行できるすべては信託でも実行できますし、アイデア次第で無限の利用方法が考えられます。 信託を利用すれば、財産価値を自由に切り分けることもできますし、それを複数の受益者に承継させることができます。さらに、将来生まれる孫を受益者と指定するなど、時間を飛び越える信託設定も自由に実行できます。
 しかし、いくら便利な信託も、実務で利用できるか否かは課税関係で決まります。

2.税法上、不利益な信託は使えない
 受益者連続信託を利用して、例えば、アパートを所有する祖父が、自分の死後は、子供を受益者として、さらに20年後に孫を次の受益者とする。このような信託が実行できれば、遺言では実行できない遺産分割が可能になり、確かに便利です。しかし、このような信託は現状では使えません。2度の相続税負担が生じてしまうのです。 仮に受益者連続信託をそのまま認めると、息子は、自分が20年間に受け取る収益の現在価値を収益受益権として申告し、孫はアパートの相続評価額から、収益受益権を除いた残額を相続財産とすれば良いことになります。 しかし、信託を利用せずに同じことを実行しようと思えば、いったん、子供にアパートを相続し、20年後、子から孫に贈与するしかありません。相続税と贈与税の2度の課税が必要です。そのため、信託税制においては、受益権の移転の度にアパート全部が移転したものとして相続税等が課税されるという、租税回避防止的な課税関係が成立します。
 信託では、相続税の世代飛ばしが容易に実行できるわけですから、課税当局の立案者が慎重になるのはやむを得ません。 複層化信託も税制上の解決できない問題が生じます。 例えば、信託譲渡したアパートについて、妻に「家賃を受け取る権利(収益受益権)」だけを与え、「アパートと賃料の残金を受け取る権利(元本受益権)」は息子に与えるとします。不動産価値を複層化する信託が実行できれば、財産の承継手法として大変便利ですが、現実には利用できません。 減価償却費を妻が計上するのか、息子が計上するのか明確ではないのです。妻の不動産所得の計算要素にも、息子のアパート売却時における取得費の計算要素にもなるからです。不動産のように原財産を2分することができない財産については、複層化信託は実行できないと考えた方がよさそうです。
 飼い主の死後、ペットの世話を目的とする信託は、受益者が存在しない信託になります。ペットは受益者にはなれないからです。そうすると課税すべき受益者がいないため、受託者に法人税が課税されることになっています(法人課税信託)。1,000万円の現金でペット信託を実行すると、初めから300万円の受贈益課税による法人税負担が生じてしまうわけです。

3.社会はタックスドリブン

 便利な制度が登場しても、活用できるか否かは税法が決めます。課税関係が不明であったり、重い課税があるとその制度は利用できません。

 金庫株が解禁されたときも、会社分割制度が登場したときも、税法の取り扱いが判明するまでは誰もこれらの制度を利用しませんでした。社会は税法基準(タックスドリブン)なのです。  著 者

白井税理士事務所 所長・税理士 白井 一馬

石川公認会計士事務所、税理士法人ゆびすいを経て独立。「顧問税理士のための相続・事業承継スキーム発想のアイデア60」「一般社団法人一般財団法人信託の活用と課税関係」「一般社団法人・信託活用ハンドブック」ほか著書多数。

ホームページ→

http://www7b.biglobe.ne.jp/~shirai-taxtrust/

 

 

だから司法書士の知識では違法な業務上横領罪や背任罪すれすれのアドバイスとなる。

 

以下記事転載

月報司法書士2015年4月号より。
http://taxmlcheck.jugem.jp/?eid=1373


○懲戒処分書 事務所 広島県安芸郡(以下略)司法書士 (略)
http://www.shiho-shoshi.or.jp/?attachment_id=38918

2015.01.29 広島法務局長
信託契約の悪用事案です。
月報司法書士では、懲戒事案が詳細に語られます。
正直、司法書士業界レベルの懲戒なら、税理士業界は死者多数でしょう。

その厳しさはさておいて。
事案は、成年後見事案について、司法書士が信託の悪用を指南。

(3)これに対し、被処分者は、Cに対し、司法書士としての知識を用いて、①AがCに信託をすれば、本件信託不動産の所有権又は持分権がAからCに移転すること、②信託契約の期間を80年間と定め、Aの死亡後も存続する内容とすれば、その期間中は、Aの相続人が本件信託不動産の遺産分割もできず、B夫妻が自由に利用し続けることができること、③本件信託不動産の管理処分権を有するCは、自分の好きなように売ったり贈与することもできること、④信託契約は、Cが受託者となってAの成年後見人であるBとの間で締結すればよいことなどを教示した。

 

 

 

○日司連懲戒処分及び注意勧告の公表並びに開示に関する規則

http://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2014/03/discipline.pdf

司法書士に対する懲戒処分の公表)

 第2条 司法書士法(以下「法」という。)第47条の懲戒処分に関して公表する事項 は次のとおりとする。

(1) 被処分者の所属会・氏名並びに事務所所在地

(2) 処分の内容

(3) 処分の理由 ただし、公表に際しては、被処分者である司法書士以外の人物等を特定すること が可能な情報等は公表してはならない。

2 公表の期間は、処分の日から次のとおりとする。

 (1) 法第47条第1号 1年

(2) 法第47条第2号 期間終了の翌日から2年

(3) 法第47条第3号 5年

 

懲戒処分書http://www.shiho-shoshi.or.jp/?attachment_id=38918

 

事務所  広島県安芸郡海田町稲葉2番16号

司法書士 N

上記の者に対し、次の通り処分する。

司法書士法第47条2項の規定により、被処分者を平成27年2月2日から1年の業務の停止に処する。=業務停止平成28年2月1日まで=公表平成30年2月1日まで

 

処分の事実及び理由

第1処分の事実

1司法書士N(以下「被処分者」という)は、昭和50年11月8日、司法書士となる資格を取得し、同月21日、広島司法書士会に入会し、昭和54年1月1日、登録番号広島第○号をもって司法書士の登録を受け、現在、上記肩書地において司法書士業務を行っている者であるが、次に掲げるとおり、司法書士法及び広島司法書士法規則に違反する行為を行ったものである。

 

2  事案1について

  • 平成16年4月○日、○家庭裁判所は、Aの後見を開始し、Aの成年後見人としてAの二男Bを選任する審判をした。
  • 遅くとも平成16年4月から平成17年7月頃までの間、被処分者は、Bの妻C(BとCを併せて以下「B夫妻」という。)から10回以上にわたって、Aが所有または持分を有する○市○区○丁目○番○の土地の持分6分の4、同所○番地○家屋番号○番○の区分建物の所有権及び同所同番地○家屋番号○番○の○の区分建物の持分1000分の579(以下「信託不動産」という)に係る信託契約の効果などについて相談を受け、さらに、平成17年1月から2月にかけて、被処分者は、Cから本件信託不動産を「わたしたち家族だけで使うことはできないのかと考えている。」と他の推定相続人を排除して、自由に利用・処分したい旨の相談を受けた。
  • これに対し、被処分者は、Cに対し、司法書士としての知識を用いて、

①AがCに信託をすれば、本件信託不動産の所有権又は持分権がAからCに移転すること、

②信託契約の期間を80年間と定め、Aの死亡後も存続する内容とすれば、その期間中は、Aの相続人が本件信託不動産の遺産分割もできず、B夫妻が自由に利用し続けることができること、

③本件信託不動産の管理処分権を有するCは、自分の好きなように売ったり贈与することもできること、

④信託契約は、Cが受託者となってAの成年後見人であるBとの間で締結すればよいことなどを教示した。

  • 被処分者は、Bが成年後見人の地位を悪用してCとの間で信託契約を締結することが、Aを害し、B夫妻の利益追求を図る違法な行為で有ることを承知しており、また、その契約締結を助言・指導することも、違法な行為と成ることを認識していた。平成17年7月○日頃、被処分者はB夫妻からの依頼に基づき、委託者及び受益者をA、受託者をCとして、「受託者は本信託財産を管理し、処分することができる。」、「本信託契約は・・・平成17年7月1日から平成97年6月30日迄とする。なお、本期間は委託者死亡後も有効とする。」などを定めた不動産管理処分信託契約書を作成し、B夫妻に本件信託不動産に係る信託契約(以下「信託契約」という。)を締結させた。平成17年8月○日、被処分者は、B夫妻から委任を受け、平成17年7月1日信託を原因として、○法務局に対し、AからCへの本件信託不動産の所有権又は持分全部移転及び信託登記(以下「本件信託登記」という)申請を行い、平成17年8月○日受付第○号、第○号及び第○号をもって登記を完了させた。
  • 平成21年3月○日、○地方検察庁はB夫妻が本件信託契約を締結し、本件信託登記をしたことが、被処分者抜きでは考えられない巧妙なスキームであり、被処分者に業務上横領幇助、背任幇助の各事実の存在が認められるとして立件したが、刑事処罰による制裁ではなく、司法書士法に基づく懲戒処分に処せられるのを相当と認め、起訴猶予処分とした。
  • 平成21年3月○日及び同月○日、B夫妻は共謀して成年後見人の立場を利用し、本件信託契約を締結の上、本件信託登記をしたこと等により業務上横領及び背任の容疑で起訴され、平成24年8月○日、最高裁判所において、双方とも懲役2年6月の刑が確定した(以下別件刑事事件という)

 

・・・・・・・・・・・・・略・・・・・・・・・・・・・・・・

 

 

第2 処分の理由

1以上の事実は、当局及び広島司法書士会の調査並びに広島法務局長宛の被処分者の上申書の記載から明らかである。

2被処分者は、事案1において、違法行為であることを知りながら、司法書士としての知識を用いて、信託という法形式を教示して、業務上横領及び背任の手助けを行っており・・

 

 

3司法書士はその職務の遂行に当っては、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実に業務を行わなければならないところ、被処分者の事案1・・・の各行為は司法書士法第2条(職責)、同法第23条(会則の遵守義務)、広島司法書士会会則第80条(品位の保持)、同会則82条(違法行為の助長の禁止)及び同会則第99条(会則等の遵守義務)の各規定に違反するものであり、その行為は極めて悪質であり、激しい処分が相当である。

4よってこれら一切の事情を考慮し、司法書士法第47条第2号の規定により、主文のとおり処分する。

平成27年1月29日 広島法務局長