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巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士資格 飯田はじめ03-6265-6349このブログは飯田の個人的意見です

高齢者支援一般社団法人「和みの会」青山勉に脱税容疑、愛知 遺贈の1・5億円申告せず・国税のKSKには人工知能脱税発見ソフト

脱税

http://mainichi.jp/articles/20170210/k00/00m/040/132000c

 

高齢者支援業者が3900万円 名古屋国税局告発

毎日新聞2017年2月10日 07時20分(最終更新 2月10日 07時20分)

 高齢者支援事業を行っている一般社団法人「和みの会」(愛知県知多市)が、利用者2人から遺贈された現金を隠し法人税約3900万円を脱税したとして、名古屋国税局が和みの会と青山勉・前代表理事(64)=知多市=を法人税法違反容疑で名古屋地検に告発したことが分かった。重加算税を含め追徴税額は約7000万円に上るとみられ、大半は既に納税されたという。

 関係者によると、青山前代表理事は2015年12月期までの2年間に、利用者2人の遺言に基づいて振り込まれた現金計約1億5000万円を法人名義の簿外口座に隠し、法人税約3900万円を免れた疑いがある。

 登記簿などによると、和みの会は11年2月設立。「家族代行支援」をうたい、高齢者らに病院・施設入所時の身元保証や葬儀の喪主代行、日常生活支援などのサービスを提供している。現在の利用者は名古屋市を中心に約1000人。契約時に3万~81万円を支払う五つのプランがあり、主に病院や施設、各自治体の地域包括支援センターの紹介で利用者を集めている。15年12月期の売上高は約1億2000万円。

 青山前代表理事は毎日新聞の取材に「(税制優遇のある)公益法人認定の取得後に申告すれば良いと思っていたが、税の知識が足りなかった」と話した。

 同様のサービスは高齢化を背景に、身寄りがなかったり子どもと離れて暮らしたりする都市部の高齢者を中心に需要が高まり、事業者の参入も相次いでいる。一方で事業者を指導する監督官庁はなく、国は事業者数さえ把握していない。

 昨年1月には公益財団法人「日本ライフ協会」による巨額の預託金の不正流用が発覚した。事業者をチェックする体制は整っておらず、内閣府消費者委員会は今年1月末、消費者庁などに事業内容の調査を実施するよう求めている。【金寿英】



ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170210/k00/00m/040/132000c#csidx2c46fc146680248b58da700dc5751e7 
Copyright 毎日新聞

 

<脱税強制調査、強化へ>財務省・国税庁、近く法改正案提示

 

「家族代行」3900万円脱税容疑 知多の法人

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017021090085926.html

 

 家族と疎遠になった高齢者から譲り受けた遺産を所得として申告せず、法人税約3900万円を免れたとして、名古屋国税局が法人税法違反(脱税)の疑いで、「家族代行」を掲げて生活支援や身元保証などのサービスを展開する一般社団法人「和みの会」(愛知県知多市)と、青山勉元代表理事(64)=同市=を名古屋地検に告発したことが分かった。

 青山氏や関係者によると、和みの会は名古屋市内を中心に、身寄りがいなかったり、親族の世話を受けづらかったりする高齢者らの生活支援や身元保証、葬儀の代行をしている。2015年12月期までの2年間で、末期がんを患っていた高齢の会員2人から死後に計約1億5千万円を遺贈されたにもかかわらず、遺産保管用に開設した法人名義の別口座で保管し、申告しなかったとされる。

 会員2人は、それぞれ遺産の全額と半額を遺贈していた。遺贈された金は事務所兼交流施設の建設費に充てる予定で、全額残していたという。

 昨年10月ごろに強制調査(査察)に入った国税局が意図的な所得隠しと認定したもようだ。青山氏は昨年12月に代表理事を辞任。取材に対し、税制面で優遇される「非営利型法人」への移行を目指していたと説明し、「移行後に申告すればいいと思っていた。脱税の意図はなかったが、知識が足りなかった」と話した。近く全額の修正申告を終える見込みという。

 信用調査会社などによると、同会は11年2月に青山氏が設立。高齢化や核家族化が進む中で成長し、会員は愛知県内などの高齢者を中心に約1000人。15年12月期の売上高は前期比1・3倍の約1億2千万円で、昨年夏には岡崎市内に支部を新設するなどしていた。

    ◇

 和みの会は、会員の遺言書をもとに得た遺産を所得として申告せず、課税を逃れていたとされる。親類に頼れない高齢者の増加で、「家族代行」サービスの需要は高まる一方、許可や届け出が必要ないため、チェック機能の欠落を問題視する声も上がる。

 「家族代行」サービスは、財産に特化した信託銀行とは違い、身の回りの世話から金銭管理、死後の手続きまでを一括して引き受ける。介護保険の対象ではないが、身寄りがなく将来の不安を抱える高齢者を中心に、ニーズが高まっているとみられる。

 愛知県内の業者によると、「家族代行」をうたう民間事業者は増えており、同県内だけで30前後の事業者があるという。この業者は「サービスの利用者は家族とトラブルを抱えていることが多い。遺言書があれば法律上問題はなく、料金とは別に遺産を譲り受けることも珍しくない」と話す。

 ただ、所管官庁はなく、実態は分かっていない。行政の許可や届け出も必要なく、契約内容や遺産の扱いは各団体の倫理観頼みになっているのが現状だ。

 昨年1月には、公益財団法人「日本ライフ協会」(東京)が将来の葬儀代として集めた預託金2億7千万円を人件費などに流用していたことが発覚。その後、破綻し、国民生活センターに事業者の信頼性についての相談が相次いでいる。

 高齢者の財産管理に携わる名古屋市のある行政書士は「『無縁社会』で民間の家族代行は不可欠だが、少なくとも財産に関わる部分は何らかの規制をしないと、やりたい放題になってしまう」と警鐘を鳴らす。

(斎藤雄介)

 

高齢者支援法人に脱税容疑、愛知
遺贈の1・5億円申告せず

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 一般社団法人「和みの会」が発行していたパンフレット

 高齢者から遺贈を受けた約1億5千万円の所得を申告せずに約3900万円を脱税したとして、名古屋国税局が法人税法違反の疑いで、会費や利用料を受け取り高齢者らの生活を支援する一般社団法人「和みの会」(愛知県知多市)と青山勉前代表理事(64)を名古屋地検に告発したことが9日、関係者への取材で分かった。 需要が急拡大する高齢者支援ビジネスへの参入には資格も必要なく、実態が見えにくい業界の問題点が露呈した。

 前理事は「税務上の知識がなく、脱税になるとは思わなかった」と説明。「高齢者向けの関連施設の建設費に充てようとしていた。修正申告の手続きを進めている」と話した。

 

高齢者身元保証の団体、贈与財産隠し脱税の疑い

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170210-OYT1T50021.html

2017年02月10日 09時58分

 家族に代わって高齢者らの身元保証や死後の葬儀などを行う一般社団法人「和(なご)みの会」(愛知県知多市)が、死亡した利用者から譲り受けた財産を所得として申告せず、法人税約3900万円を脱税したとして、名古屋国税局が法人と青山勉・前代表理事(64)(同)を法人税法違反の疑いで名古屋地検に告発していたことがわかった。

 和みの会は2011年に設立。会員契約を結んだ高齢者の生活支援のほか、病院や福祉施設などを利用する際の身元保証、死後の葬儀などを手がけている。

 関係者によると、青山氏は死亡した愛知県内の会員の男性2人から和みの会に贈与された約1億5000万円を簿外口座などで管理して所得を隠し、15年12月期までの2年間で法人税約3900万円を脱税した疑いが持たれている。

 男性2人は生前、財産の遺贈を記した公正証書を作成していた。死後の財産整理の過程で、和みの会の本来の口座ではなく、同じ名義の別の口座に金の大半を振り込ませ、その分を申告していなかったという。

 同国税局は昨年10月に強制調査(査察)を実施。青山氏は隠した金は事業資金などに充てるつもりだったとし、取材に対し、「修正申告の手続き中で、責任をとって代表を辞した。会員に謝罪し、今後もこれまで通りの支援を続けたい」と話した。

 青山氏によると、和みの会には愛知県を中心に会員が約1000人おり、15年12月期の売り上げは約1億2000万円。

2017年02月10日 09時58分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

 

高齢者家族代行法人を告発=3900万円脱税容疑-名古屋国税

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021000141&g=soc

 家族に代わり高齢者の身元保証などのサービスを行う一般社団法人「和みの会」(愛知県知多市)が、契約者から遺言で譲り受けた財産を申告せず法人税約3900万円を脱税したとして、名古屋国税局が法人税法違反の疑いで、同法人と青山勉・元代表理事(64)=同市南粕谷=を名古屋地検に告発したことが9日、関係者への取材で分かった。納税はほぼ終え、修正申告するという。
 同法人は「家族代行支援」の名目で、身寄りのない高齢者や障害者らを対象に、身元保証や日常生活の手助けなどをするサービスを展開。遺言に基づく遺贈により、死後に財産を同法人に譲渡する契約者もいるという。
 関係者によると、青山元代表は契約者2人からの遺贈全額を簿外口座に振り込ませ、2015年12月期までの2年間で計約1億5000万円を収入から除いて申告し、法人税約3900万円を免れた疑いが持たれている。
 国税局は昨年10月、強制調査(査察)に着手。隠した所得全額が口座に残っていた。青山元代表は取材に対し、「知識不足で、後で申告すればいいと思った。深くおわびし、事業を粛々と続けていく」と話した。
 和みの会は11年設立。現在約1000人の契約者がいるという。(2017/02/10-03:26)

 

 

 

「前代表の判断」脱税容疑の和みの会代表
(愛知県)
http://www.news24.jp/nnn/news86233490.html

 

 「家族代行」を掲げる一般社団法人「和みの会」と青山勉・前代表(64)が法人税3900万円を脱税したとして名古屋国税局から告発された事件で、現代表理事の木本一成氏(40)が10日、中京テレビの取材に答え、「組織的なものではなく、前代表の判断で行われたもの」と説明した。和みの会は、高齢者などの身元保証や生活支援などを行っている。査察を行った名古屋国税局は意図的な所得隠しと認定したとみられ、青山氏は去年12月に代表理事を辞任している。

 

 

 

謹 告

http://www.753club.org/

 

この度の弊会の法人税法違反に関するマスメディア報道に関しまして日頃からご愛顧を賜っております会員の皆様、関係者の皆様に多大なるご心配、ご迷惑をお掛けしましたこと、誠に申し訳なく謹んで深くお詫びを申し上げます。

 

今回の事態を真摯に受け止め、関係各署のご指導のもと、既に予納を終え、修正申告税額決定を待っている状況でございますが、弊会の家族代行支援活動業務につきましては、今後も何の支障も無く引き続き平常通り遂行して参りますので、ご安心下さいますよう、取り急ぎ謹んでご報告申しあげます。

 

今後は、信頼回復を第一の念頭におき、代表理事を交代し新たな体制の下、全職員が一丸となり今まで通り、いや今まで以上に、会員の皆様、関係者の皆様に対し、家族代行支援業務に邁進、精励致す所存でございますので、今後とも弊会に対しまして、尚一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、伏してお願い申し上げます。

 

平成29年2月    代表理事  木本一成

 

 

 

<私たちの心からの謝意を 専門家の皆様へ>

2011年5月末に名古屋市をはじめ、愛知県下の総ての専門家の皆様へ、一般社団法人和みの会の家族代行支援制度を新しいパンフレットとともにご案内させて頂きましたが、それ以降、連日、本当にたくさんのお問い合わせを頂いております。

各地の役所、役場、社会福祉協議会地域包括支援センター(いきいき支援センター)、居宅介護支援事業所、病院、老人保健施設、高齢者福祉施設など専門家の方はもとより、専門家の皆様が当会をご紹介して下さいましたご本人様からの直接のお問い合わせも多数あり、このことは、金銭負担を軽減し、すべてのお困りの方を支援するという私達の家族代行支援制度の使命感に対する皆様のご賛同の賜物と改めまして感謝申し上げます。今後も、皆様のご厚情に甘えることなく職員一同、さらに事業に精進し、より一層の活動の充実を図るべく努力致しますので、宜しくご指導ご鞭撻のほどお願い申し上げます。

「和みの会の五大支援」

【御挨拶】 一般社団法人「和みの会」の家族代行支援制度に託されること

 

今や時代の大きな問題。少子高齢化問題。

そのために独居の高齢者や障がい者が急増し、近年、マスメディア等で「無縁社会」「孤独死」問題として取り上げられ 頓に社会的弱者の救済が叫ばれています。

私たち、一般社団法人「和みの会」は、身寄りが居なくて また居ても遠方や高齢ですぐには対応できず、安住の老後生活を送れなくて困っている、高齢者や障がい者の、真の家族の一員として、身元保証人引受や、入院時の手術同意、緊急時の支援などの生活支援代行を行い、生涯を安心して送れる豊かな生活を共に構築し歩んでいきたいと願っています。

こころ和む家族の一員として、積み重ねてきた実績と経験を更に研鑽し、私達にできること、微力かもしれませんが、できる限りの手を差し伸べて一歩一歩確実に歩み、あらゆる支援活動を行う精一杯の努力を惜しむ事なく

 

① 困っている人を一人でも多く支援します。

② 金銭的負担を軽減します。(契約金の分割・積立払いができます)

③ 社会事業に奉仕します。

 

この三つの誓いを「和みの会」のミッションとして、困っている方々の快適な生活と幸せの向上に貢献致しますので、行政、社会福祉協議会地域包括支援センター(いきいき支援センター)、介護事業所、医療機関、地域コミュニティ等、皆様の、お力添えを是非とも賜りたくお願いを申し上げます。

 

※家族代行支援制度を皆様に広く知って頂くために、専門家セミナーや市民相談会を開催しています。また皆様のご希望にあわせて当会よりお伺いして無料出張セミナーも随時開催しています。

 

【和みの会の五大支援】

「和みの会」は、困っている高齢者・障がい者のために、身元保証人引受や生活支援代行など五つの大きな支援を行っています。

 

  • 支援内容は選択できます。
  • ご本人のご希望に応じた支援をお選び下さい。
  • 契約金の分割・積立払いができます。

 

選択しなかった他の支援は、将来、必要になった時点でお選びください。

 

身元保証支援

病院の入院時や手術を受ける時、福祉施設へ入居する時、民間賃貸住宅へ入居する時、金銭保証や、ご本人の代行としての身元保証人引受を終身で行っています。

生 活 支 援

ご本人の身の回りのお世話をする方が居ない時、こころ和む家族の一員として、介護保険適用外のあらゆる日常生活の生活支援代行を行っています。急なケガや病気にも24時間365日体制で対応しています

万 一 の 支 援

重篤な緊急入院や危篤に陥った時、直ちに駆けつけて、医師・看護師との協議や容態に応じての対応を支援しています。

また、結果によって、関係者への連絡や事後処理を行っています。

葬儀・納骨支援

家族の一員として、ご本人が生前に希望された葬儀一式を喪主として施行致します。

また、ご拾骨の後、ご希望された場所、方法で納骨のお手伝いをしています。

金銭管理支援

ご自身で、金銭の管理や財産の管理が危うくなってきた時に、弁護士、司法書士等に貯金通帳や印鑑、有価証券等を預けて金銭管理を委託することができます。

※日常生活自立支援事業との連携も行っています

 

五つの支援を受けるには、和みの会と契約して

「家族会員」になって頂く必要があります

和みの会 概要

団体名

一般社団法人 和みの会

(法人番号1800-05-013982)

代表者

代表理事 木本一成

 

設立年月日

従業員数

平成23年2月1日

従業員 13 名   (平成29年2月現在)

事業所所在地

愛知県名古屋市中区金山4-3-7 中洋ビル4階

事業所電話番号

052-339-3753     フリーダイヤル 0120-4165-05

事業所FAX番号

052-339-0803

事業内容

家族代行支援 (主に愛知県下で事業活動)

 

和みの会 基本理念

私たちは、こころ和む家族の一員として、日々の暮らしに不安な総ての高齢者及び障がい者の、安心で豊かな人生を共に構築し、快適な生活に必要なあらゆる支援を行い、生活と幸せの向上に貢献します。

一般社団法人とは

和みの会は、23の公益目的事業のうち、③障害者、生活困窮者、事故・災害・犯罪の被害者の支援 ④高齢者福祉の増進 の事業を主たる目的とする公益社団法人の取得を目指しています。

但し、法律により、いきなり公益認定を受けられませんので、まず一般社団法人(剰余金の分配を目的としない社団)を設立して、次に公益認定の申請を行うことになります。

条件が整い次第、内閣府へ申請の予定です。

なごみ基金

なごみ基金は、一般的な寄付、契約金の返還金の死因贈与、相続人へお返しする返還金を、和みの会で有効利用して欲しいと相続人からの寄付等、皆様からの心温まるご厚志です。
この「なごみ基金」を原資として、経済的に苦しい高齢者や障がい者の方々を支援することが可能となりますので、一人でも多くの方々を支援する為に、趣旨をご賛同の上、皆様方のご協力を、何卒宜しくお願い申しあげます。