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武闘派法律家の真実ブログ時代の変化を捉える職人・公益性と事実の意見

巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士飯田はじめ03-3984-2333このブログは飯田の個人的意見です

東京司法書士会選挙会長・理事候補に欠けている視点の緊急提言

東京司法書士会の選挙が有る

東司総発第261号 平成29年1月6日

https://www.tokyokai.or.jp/pri/doc?f=./data/connect/2017010601.pdf&n=5175

 

会 員 各 位

東京司法書士選挙管理委員会 委員長 佐 藤 毅 ────────────────────────────

会長、理事、監事の選挙について(選挙告示) ────────────────────────────

任期満了に伴う標記選挙を以下のとおり施行します。 記

1.選挙する会長、理事及び監事の員数

会長 1人 理事 31人 監事 3人

1.選挙期日 平成29年3月3日(金)

1.選挙の方法 投票による選挙(選挙規則第3条第1項)

 

第1:和歌山最高裁判決の真摯な対応を回避している。懲戒と全件委嘱制度

第2:懲戒請求された会員を2年も晒し者にすれば廃業と成るので会則廃止

第3:後手後手に回る日本司法書士連合会の過払い金で裁判外和解・成功報酬の執務への最大会員の東京司法書士会への提言がない

第4:懲戒請求には除斥期間を3年とする東京司法書士会・会則を定めるべき

第5:全件調査委嘱制度なら当時合法な受益説の懲戒は完全に不当で拒絶する指針を示すべきである・全件意見開示すべき

第6:弁護士による司法書士の報酬を取り戻す宣伝は止めさせるべき

 

 

 

 

しかし

いちばん大事な司法書士の将来への視点がどの候補も欠けている

第1:和歌山最高裁判決の真摯な対応を回避している。懲戒と全件委嘱制度

 

消費者金融が全てのデータを司法書士別・弁護士別に管理している。

最高裁判決を受けて140万を超えて裁判外和解であれば、返還請求するか懲戒請求のいずれかの選択を迫られる。

決然として当時の受益説での裁判外和解や成功報酬での執務では合法であり、

最高裁判決での後出しジャンケンの懲戒は可笑しいので、懲戒請求は全件は不問とする決議をすべきである。

 

消費者金融は過去の全部の140万円超えた裁判外和解・裁判上和解の資料がある。和歌山判決で無権代理不法行為なら過払い金の返還請求がドンドン出て来る。もし拒否すれば懲戒請求される。司法書士には究極の選択だ。

1.過去の過払い金の140万円超えの全額返金に応じる

2.過払い金の返金を拒否して懲戒処分を受ける

3.過払い金返金も懲戒処分も嫌だから司法書士会退会で、先に自己破産する

 

弁護士の懲戒処分は3年の時効があるが司法書士は永久に免責されない。

和歌山判決から見えるものは弁護士や依頼者から高額な成功報酬を140万円超えの弁護士法72条違反の非弁行為なら

非弁の法務局へ懲戒請求+報酬の不当利得・返還請求+専門家責任の損害賠償請求=3点セットで攻撃される。いじめ抜かれたサラ金から消費者金融からの懲戒処分であろう。これからドンドン懲戒請求をされる危険がある

さらに依頼者から東京司法書士会業務部・紛議調停委員会・綱紀委員会へも懲戒処分請求+非弁の弁護士72条違反告発状で損害賠償請求されれば廃業危機である。

 

弁護団の報酬は誰が負担したのか?疑問がある!司法書士の職域問題だと認識して日本司法書士会連合会が応援して支払いしたのか疑問が残る。

 

 

平成28年6月27日和歌山最高裁判決

弁護士 木村達也 長谷川尚也 大熊政一 山内一浩 浦川義輝  片山文雄

矢吹保博 足立啓成  弁護士8名の大弁護団

 

被告2名  弁護士19名の大弁護団

弁護士 小寺史郎  吉村信幸 米倉正美 山崎和成 俊亮 守口健治 李義

中島勝規 山木和正 藤田隼輝 谷口拓 金子武嗣 大谷美都夫 宮木和佳

田中博章  井上英昭  藏本洌  中林亘 安尾明裕ほか

 

「本件各取引を利息制限法所定の制限利率に引き直して計算すると,平成19年10月19日当時,貸付金元本の総額は1210万円余りであり,過払金の総 額は1900万円余りであった」

 

 

 

日本司法書士会連合会執務問題検討委員会会員赤松茂先生の弁明も虚しく後出しジャンケン懲戒処分がなされた司法書士業界にシュリンク

赤松茂1972年生まれ、2002年司法書士試験合格、2003年司法書士登録、2004年静岡県沼津市において開業、日本司法書士会連合会民事法改正委員会委員長、日本司法書士会連合会執務問題検討委員会委員(現在) 

日本司法書士会連合会執務問題検討委員会委員赤松茂先生は楽観的見通しであるが、現実には懲戒処分なされた。

静岡県沼津市で開業している司法書士赤松茂のブログです

http://sihousyosiakamatu.blog97.fc2.com/

受益額説に沿った過去の受任事件への影響  過去に司法書士が140万円を超える債務の裁判外の和解をした業務において依頼者との委任契約および債権者との和解契約の効力が問題となるところだが最高裁判決で判断された内容は、不法行為による損害賠償請求であり、契約の存続自体は何ら判断されていないため、直接には、いずれの契約の効力にも影響はない。 また、不法行為による損害賠償請求をされたとしても、請求された司法書士は立法担当者の見解および日本司法書士会連合会の見解に従って業務を行っていたのであるから、不法行為の要件事実となる過失はないし、また、正当業務行為にもあたると考えられる。 したがって、これらを理由に、司法書士は支払いを拒むことができるだろう。 もっとも、冒頭に述べたとおり平成26年5月29日の和歌山訴訟控訴審判決で受益額説は否定されており、下級審判決とはいえ、司法書士の関心が高い判決であり、この判決の影響を受け、近年、受益額説による受任は慎重になっていた傾向があるため、最高裁判決による過去の実務への影響は、現実には、ごく限定的と思われる。

 

平成28年6月27日和歌山最高裁判決であるが、最高裁判決から

弁護士なら1900万円の過払い金を取り戻せたはずが和歌山の司法書士

140万円の枠内で517万円の債務を残し裁判外和解をした。

これではセコンドオピニオンでは依頼者国民は司法書士へ信用を無くし怒るだろう。本来できない裁判外和解で成功報酬で取りながら100%依頼者国民の利益を優先しないで司法書士の報酬や、消費者金融に妥協した疑いが残る恥ずかしい話である

和歌山裁判最高裁判決は筋の悪い事件であろう。コレを日本司法書士会連合会などが情報を掴んで正確に分析して最高裁判決まで持ち上げさせなければ

ダメージが無い受益説で執務や裁判外和解や成功報酬で懲戒など受けないままで行けただろうに・・残念で成らない

指揮官が危機管理できないと壊滅する。戦前の大本営と同じで、日本を焦土と化され原爆2発落とされないと止めない・ミスを認めない

日本司法書士会連合会執務問題検討委員会は、全国の司法書士先生を向いて執務しているのだろうか?全国の司法書士先生を裏切る最高裁判決まで放置など言い訳できないだろう。最高裁判決など幾らでも回避出来たはず。最高裁判決はファイナルアンサーである

 

依頼者利益比較

依頼先

債務額

過払い金

利益

弁護士の場合の回収

1210万円

1900万円

690万円

和歌山・原告・司法書士

1210万円

693万円

-517万円

 

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85969

最高裁判例→検索結果一覧表示画面へ戻る

事件番号 平成26(受)1813事件名 損害賠償請求事件裁判年月日 平成28年6月27日法廷名最高裁判所第一小法廷裁判種別 判決結果 棄却

 

 

司法書士は国民依頼者から訴えられたら恥ずかしい事である

 

和歌山訴訟の判決http://sihou.biz/iijimablog/%E5%92%8C%E6%AD%8C%E5%B1%B1%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E3%81%AE%E5%88%A4%E6%B1%BA

 Posted on 2012/03/16和歌山地裁司法書士の訴訟代理上限額、「総額説」採用せず 損賠訴訟で判決
http://mainichi.jp/kansai/news/20120314ddn041040006000c.htmlしかし、私が重要だと思うのは、「ご依頼人さまから、訴えられた」という事です。信頼関係ができていれば、訴えられることはないはずです。信頼関係を築くためには、ご依頼人さまに、きちんと説明をし、納得していただくことが必要です。これは、まさしく司法書士が長年、携わってきた「本人支援」の基本です。「司法書士」として、きちんとご依頼人さまと向き合うことが重要だということを改めて実感させられた裁判でした。

 

 

http://www.hashiho.com/journal/archives/696


テイハンという出版社が発行している「注釈 司法書士法」という書籍がその証拠です。この書籍の作者は、司法書士の代理権の範囲を定めた司法書士法の法案の作成に係わった法務省民事局の官僚です。いわば法案の立案担当者であり、立法趣旨(どのような趣旨で法案を作成したか)を誰よりも良く知っている人物です。その書籍の97頁に以下のような記述が出てきます。
債務整理事件について、司法書士が裁判外の和解について代理することが出来る範囲は、債務弁済調停事件や特定調停事件における代理権の範囲と同様の基準によって判断する。従って、「紛争の目的の価額」の算定には、残債務の額ではなく、弁済計画の変更によって債務者が受ける経済的利益による。」

実は、上記の書籍は有力な証拠として裁判に提出されています。従って、受益額説は立法担当者の意思だったということであり、今回の最高裁判決は法務省民事局の立法担当者の意思に逆らって(立法趣旨に逆らって)出された異例のものであるということが分かってきます。
しかも、実際の裁判所の運用でも、例えば私の地元の名古屋簡裁の特定調停の受付では、受益額説により申立を受け付けていました(今回の判決により変更されるでしょう)。これは、裁判所の担当者レベルでも、受益額説を採用していた何よりの証拠です。

 

 

 

http://plaza.rakuten.co.jp/kuririn1977/diary/201607010004/

第1審における事実認定
司法書士が取引履歴を取り寄せて引き直し計算をしてみた結果、140万円を超える過払い金があった。
・いわゆる「冒頭0円計算」の訴状を作成した。
・本人に対し、業者と直接に交渉することを禁止し、業者にも自分に連絡するように伝えたうえで、
 自ら和解交渉を行った。
・裁判所に提出することを予定していない、裁判外の和解のための和解契約書を作成した。

和歌山地裁の判断
・裁判書類作成関係業務の範囲を逸脱している

日司連執務問題検討委員会の見解
・冒頭0円計算は、インターネット上にも書いてあり、
 特段「高度な専門的法律知識に基づく業務」とまでは言えないのではないか
・和解交渉を禁止した等の事実認定には疑問が残る


控訴審における事実認定 (第1審と同じものは除きます)
・形式的には本人訴訟を支援する裁判書類作成という体になってはいるが、
 訴訟の当初から和解に至るまで終始、依頼者から相談を受けて、
 法律専門職として助言しており、この実質的な関与に応じて報酬についても、
 単なる裁判書類作成関係業務の通常の対価である4~5万円に比して、
 約20倍に上る99万8000円を得ている。

阪高裁の考え方
1 法律専門職としての裁量的判断に基づく事務処理を行う
2 委任者に代わって意思決定をしている
3 相手方と直接に交渉を行う

 以上のようなことがあれば、それは司法書士法3条の「裁判書類作成関係業務」を行う権限を逸脱するものと言うべきである。

阪高裁の判断・全体

 

 

 

任意整理における司法書士の代理権(最高裁判決) | 着手金不要!愛知県・名古屋 債務整理・自己破産・過払い金返還請求 ...

http://www.8732ki.com/blog/archives/1921

任意整理における司法書士の代理権(最高裁判決)

11:39 AM お知らせ  http://www.8732ki.com/blog/archives/1921

1 注釈司法書士法
注釈司法書士法」というのは,司法書士法に関して条文ごとに解説がなされている書籍です。ちなみに,本書は税込約7000円となかなか強気な価格設定です。著者は法務省民事局の役人さんであり,改正司法書士法の立案を担当した方で,端的に言えば改正司法書士法を作った方です。法律の解釈についての最終的な判断は裁判所が行い,今回実際に最高裁で判断されたわけですが,判例が無い場合には法律を作った方が解説をした書籍である本書を根拠として条文の解釈をすることが多いと思います。

その注釈司法書士法には,裁判外の交渉に関する140万円の判断について,「残債務の額ではなく,弁済計画の変更によって債務者が受ける経済的利益による。(中略)債務整理事件の「紛争の目的の価額」の算定についての具体例は次の通りになると考えられる。(中略)350万円の債務につき,140万円を免除し,210万円を即時に一括返済する和解の場合には,140万円が債務者の受ける利益になるので,司法書士は,この裁判外の和解について代理することができる。」

と説明されています(第3版117ページ)。

 

 

第2:懲戒請求された会員を2年も晒し者にすれば廃業と成るので廃止

インターネット時代には晒し者を廃止すべきである。

 

[PDF]東京司法書士会懲戒処分等の公表に関する規則

https://www.tokyokai.jp/doc/discipline/rule1.pdf

  1.  

(公表の方法) 第6条 会長は、法務局長より本会会員に関する懲戒処分の通知を受け、又は、前条の理事会の承認を得た後、 速やかに、本会の掲示場に掲示するほか、本会が運営するインターネット上のホームページに掲載して公表 する。

(公表の期間) 第7条 第2条の公表の期間は、次のとおりとする。 (1) 法第 47 条第2号及び法第 48 条第1項第2号、同条第2項第2号 業務停止の日から、業務停止期間終 了の翌日から2年

 

 

個人情報保護方針 - 東京司法書士会

https://www.tokyokai.jp/privacy.html

  1.  

当会は、個人情報保護に関する法令・ガイドラインその他の規範を遵守し、個人情報保護方針を定め、これを実行し維持します。 当会役職員、その他関係者に個人情報の重要性を周知徹底させ、継続的に教育・監督を実施します。 情報入手に当たっては、個人 ...

 

東京司法書士会は個人情報をインターネット上公開して晒している

[PDF]Page 1 懲戒処分書 登録番号 34 52 事務所 東京都千代田区二番町5番地 ...

 http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/73.pdf

  1.  

2016/12/01 - 司法書士若林正昭 (以下「被処分者」という。) は、平成14年2月21日. 付け登録番号東京第3452号をもって司法書士登録をし、平成15年7月2. 8日、簡裁訴訟代理等関係業務を行う法務大臣の認定を取得し、上記肩書地に. おいて司法書士 ...

 

金融庁は期間経過後には個人名を削除している

監査法人及び公認会計士の懲戒処分等について:金融庁

平成27年12月22日金融庁

監査法人及び公認会計士の懲戒処分等について

金融庁は、本日、新日本有限責任監査法人及び公認会計士7名に対し、下記の懲戒処分等を行いました。

お問い合わせ先金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)総務企画局企業開示課(内線2764、3861)注:公認会計士の個人名等については、処分期間経過後に削除しております。

 

 

 

第3:後手後手に回る日本司法書士連合会の過払い金で裁判外和解・成功報酬の執務への最大会員の東京司法書士会への提言がない

今頃アンケートなんて遅すぎである。日本司法書士連合会幹部は、現場の懲戒請求か過払い金で140万を超えて消費者金融から激しい請求の裁判外和解の痛みを感じていない

日司連発第1678号 平成29年(2017年)1月19日

https://www.tokyokai.or.jp/pri/doc?f=./data/connect/2017012401.pdf&n=5210

 

 司法書士会会長 殿

日本司法書士会連合会 会 長 三河尻 和 夫

 

「裁判外和解代理業務等の事件処理に関するアンケート」への ご協力方について(お願い)

 

時下ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。

平成28年6月27日に司法書士の代理権の範囲に関する訴訟(いわゆる「和歌山 訴訟」)の最高裁判決が示されました。

この判決では、依頼者の受ける経済的利益の額 が140万円を超えない範囲内で裁判外の和解の代理業務を行うことができるとする

所謂「受益説」は認められず、「個別の債権ごとの価額」を基準とする判断が示されました。

そこで、連合会では、この判決を受けて、最高裁が業務範囲の基準を示した裁判外和解代理等業務の事件処理状況及び最高裁がこの判決では判断の対象としていない特定調停手続代理業務の事件処理状況について、最高裁判決以後に起こっている問題点を把握するともに、今後の簡裁代理関係業務のあり方のみならず、裁判業務全般についての制度のあり方を検討する上で、司法書士会員の執務の実態を調査する必要があると思料し、別紙のとおりアンケートを実施することといたしました。 ご多忙の折誠に大変恐縮ですが、貴会にて会員に対し、別紙アンケートにご記入いただき、平成29年2月28日(火)までに連合会事務局宛FAX(03-3359- 4175)にてご送付くださるようご周知方をお願いいたします。 なお、司法書士会員から得られたアンケート結果は、執務問題検討委員会にて早急 に取りまとめ、その集計結果を司法書士会に報告いたします。また、集計結果は、連合 会内の関連部署において共有し、意見提言等の基礎資料として用いることのみを目的 といたします。

 

〔本件に関する問い合わせ先〕 日本司法書士会連合会 事務局事業部企画第二課 山口 Tel 03-5925-8105(直通)/Fax 03-3359-4175

 

第4:懲戒請求には除斥期間を3年とする東京司法書士会・会則を定めるべき

                                                  

弁護士法72条違反は裁判所関与であるが

司法書士法第3条第1項第7号違反140万円超えは法務局の行政機関で懲戒処分できる。この場合に行政書士なら裁判所関与なしで非弁では処分されない。

行政書士の方が非弁リスクが少ない結果となっている。

 

140万円以下という制限内でしか司法書士は法律行為できない。

140万円超えれば 弁護士という国境を超えれば懲戒処分を受ける。

弁護士法72条は適用が厳格で裁判所判断

ところが司法書士法第3条第1項第7号違反は140万円を1円でも越えたら法務局という行政機関で処分・・・怖い

 

 

判断

免責

弁護士法72条違反

裁判所関与

公訴時効3年(刑法)・除籍期間3年(弁護士法63条)

司法書士法第3条第1項第7号違反

東京法務局民事行政部総務課が判断140万円超えれば自動販売機・形式的に懲戒処分1件で1月相当

永久に免責されない=規定なし

 

弁護士法(除斥期間

第六十三条  懲戒の事由があつたときから三年を経過したときは、懲戒の手続を開始することができない

 

第5:全件調査委嘱制度なら当時合法な受益説の懲戒は完全に不当で拒絶する指針を示すべきである 全件意見開示すべき

東京司法書士会・綱紀調査委員会に調査を付託する制度で受益説での執務は法律不遡及の原則から懲戒不当の意見を出すべきである。コレを是認すれば司法書士業界の衰退シュリンク廃業のオウンゴール自爆テロである。

 

懲戒処分に関する 全件調査委嘱制度について - 京都司法書士会

懲戒処分に関する 全件調査委嘱制度について 京都司法書士会 副会長 俣 

 

この懲戒処分の前提として、会員が司法書士法 もしくは司法書士法施行規則または日本司法書士会連合会会則もしくは京都司法書士会会則に違反すると思料するとき、または違反するおそれがあると認めるとき、または法務局からの調査委嘱を受けたときに、公正・中立な立場で調査を行なう綱紀調査委員会(12名の委員と2名の外部委員)が 会に組成されており、法務局は後記のとおりその 調査を尊重して綱紀調査委員会への調査委嘱(司 法書士法施行規則第42条第2項)を付託していただいているものと思われる。

 

日本司法書士連合会量定意見審査会でも法律不遡及の原則

から懲戒不当の意見を出すべきである。コレを是認すればオウンゴール自爆テロである。

 

 

法律不遡及の原則

https://www.bengo4.com/c_1009/d_7211/

 

、ある行為の実行の着手があった段階においては適法であったものが、後に当該行為が犯罪類型として定義された場合、訴求して処罰することはできないという原則である。法律不遡及の原則は、大陸法系の近代刑法の原則である。法律の遡及が許されることになると、立法者の恣意的な意思により、国家権力が不当に増大し、誰もが処罰の対象になってしまう。

 

 

第6:弁護士による司法書士の報酬を取り戻す宣伝は止めさせるべき

他の資格者との喰い合いを恥ずかしいからやめさせるべきである

国民はどう思うだろうか

何故に東京司法書士会は放置しているのか?

 

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