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武闘派法律家の真実ブログ時代の変化を捉える職人・公益性と事実の意見

巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士飯田はじめ03-3984-2333このブログは飯田の個人的意見です

生活保護申請相談同行とシェアハウス紹介+生活保護支援で現場仕事紹介

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事前に必要な書類・対応策をお話します。

 

支援者

102-0083

東京都千代田区麹町3-7-1半蔵門村山ビル4F

地蔵通り法務事務所 司法書士飯田はじめ

03-6686-0023 iidacpa@gmail.com

 

 

生活保護と言うのは、個人単位ではなく、世帯単位で受給する制度です。

生活保護が受給できる条件として、リンク先に記載されている方々も受給できます。

若く健康である成人でも最低生活費の基準額を満たしていなければ受給できます。ただし、何事もなければ当然就労するように指導されますので、不当に就労しない場合は、受給を止められます。
職業訓練のための費用や就労の際の一時金が支給されたりしますので、本当に最低生活から脱したい場合は利用するべきです。
生活保護に達しない程度の資力等がある場合にも、ハローワークが実施している雇用保険とは関係のない「求職者支援制度」がありますので、こちらを利用して就業ができます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyushokusha_shien/


一定の要件があれば訓練期間中、月10万円や交通費が支給されますので、利用してみてはどうでしょうか。

年金を受給していても最低生活費の基準額を満たしていなければ年金を受給していようが、生活保護は受給できます。ただし、最低生活費基準額から年金受給額を差し引いた額が支給されるため、満額は受給できません。
働いて収入があるが最低生活費の基準額を満たしていなければ生活保護は受給できます。労働収入の場合は、収入の一定額が控除されて計算されるため、働いた分の収入が全部保護費から引かれるわけではないので、働いた分は無駄にはなりません。ただし当然最低生活費を満たすようになれば、保護費は停止、廃止となります。

家を持っているが受給できます。ただし原則資力がある場合は、それらを現金化して生活費に充てる義務がありますので、売れない場合や売ってもたいした金額にならず住居の確保が困難になる場合を除いては、処分されます。

両親や子、兄弟などの親族がいても受給できます。
ただし同一世帯の場合は、その人も含めて最低生活費の計算となります。
別世帯の場合、原則各福祉事務所から三親等以内の親族に援助ができないかの連絡が行きますが、絶対的な義務はありませんので、例え拒否されたとしても問題はありません。

借金があっても受給できます。ただし、生活保護費で借金を返済できませんので、専門家に頼んで自己破産し免責するなど対策をすることになります。

外国人でも生活保護と同程度の保護受給できる場合があります。
生活保護は、あくまでも日本国民の権利であるため、外国人は固有の権利として持っていません。ただし各福祉事務所の判断で、生活保護と同程度の給付はできるとされていますので、外国人だからと言って受給できないわけではありません。

以上、生活保護の受給条件に関することでしたが、例え生活保護の受給要件に当たらない場合でも、「生活困窮者自立支援制度」と言うものがあります

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000073432.html


 

これを見てもわかるように、最低生活費に満たしてなければ原則受給できますのが、次の2例に関しては原則受給ができません。

 

暴力団

生活保護を受給しつつ年金担保貸付を受けていたことのある場合は、再度貸付を受けた場合

 

 

支給される金額等は、厚生労働省のHPに載っています。

厚生労働省/生活保護制度

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/

 

支給される日常生活に必要な費用「生活扶助」、アパート等の家賃「住宅扶助」、医療サービスの費用「医療扶助」、介護サービスの費用「介護扶助」等8つの扶助です。

 

 http://camatome.com/2013/01/seikatsuhogohi-keisan.php

実際どれくらいもらえるの!?

生活保護費は地域、支給を受ける家庭状況によって支給額が変動します。各家庭の支給額の詳細は、役所等窓口で相談をしないと、分からないのが現状です。

それでも、「自分が住んでいる地区だとだいたいどれくらいもらえるのか」を知りたい場合は、厚生労働省のホームページの生活保護制度のコーナー
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.htmlを参照してください。

PDFファイルの『お住まいの地域の級地を確認』で、まず自分が住んでいる地域の級地を確認し、それをもとに『生活扶助基準額について』を参照し、もらえる基準額を確認してみてください。

最後に、4つの家庭モデルをもとに、算出上の基準額を計算してみましたので、参考にしてみてください。

標準家庭でどれくらいもらえる?具体的に解説!

東京に住むA作さん33歳、妻29歳、子4歳の場合

  • 1生活扶助基準(第1類費)
    40,270(A作さん分) + 40,270 (妻の分) + 26,350(4歳の子供分) = 106,890
  • 2生活扶助基準(第2類費)
    53,290(3人分)
  • 3加算額 児童養育加算
    5,000 (小学校第3学年修了前の児童) × 1 = 5,000

合計: 165,180円 が生活扶助基準額になります。
上記の合計に必要に応じて、他の扶助や加算、一時扶助が加えられます。

高齢家庭はどのくらいもらえるの?

生活保護受給家庭の構成割合の約半数は高齢者世帯だと言われています。

これから超高齢化社会をむかえる日本。実際、いくら貰えるのでしょうか?

東京に住むB男さん68歳、妻65歳の場合

  • 1生活扶助基準(第1類費)
    36,100×2= 72,200
  • 2生活扶助基準(第2類費)
    48,070(2人分)

合計: 120,270円 が生活扶助基準額になります。
  上記の合計に必要に応じて、他の扶助や加算、一時扶助が加えられます。

病気で働けなくなったら?等級によって変わる支給額

もし不慮の事故等で怪我や病気をした時、どれくらい支給されるのかも気になりますよね。

東京に住むC夫さん30歳一人暮らし

不慮の事故で身体障害者障害程度等級表の1・2級に該当した場合、

  • 1生活扶助基準(第1類費)
    40,270
  • 2生活扶助基準(第2類費)
    43,430
  • 3加算額 障害者1・2級
    26,850

合計: 110,550円 が生活扶助基準額になります。

上記の合計に必要に応じて、他の扶助や加算、一時扶助が加えられます。

シングルマザーの場合は?子供の年齢、数で変化する支給額

東京に住むD子さん32歳シングルマザーで2歳と4歳の子供2人

  • 1生活扶助基準(第1類費)
    40,270(D子さん分) + 20,900(2歳の子供分) + 26,350(4歳の子供分) = 87,520
  • 2生活扶助基準(第2類費)
    53,290(3人分)
  • 3加算額
    一人親世帯児童2人の場合 25,100
    児童養育加算 5,000(小学校第3学年修了前の児童) × 2 = 10,000

合計: 175,910円 が生活扶助基準額になります。

上記の合計に必要に応じて、他の扶助や加算、一時扶助が加えられます。

 

生活保護の支給額の適正額はいくらぐらいなんだろう??? - NAVER まと

https://matome.naver.jp/odai/2136290661320646501

というわけで、具体的な金額に関する主張とかまとめてみました

現状では、年収500万円のサラリーマン世帯に相当するような生活保護世帯まである。

不正受給や外国人受給者の増大、「働くより生活保護を受けた方がいい」といったモラルハザードが拡大しているのも事実だ。

 また、母子家庭では、子ども2人なら316万円、子ども1人だと277万円の年収がないと、生活保護を下回る。時給1000円で1日8時間、1カ月に24日働いたとしても年収は230万円だけに、税理士は「正社員でないと生活保護を超えられない。これでは働きに出るインセンティブは働かない」と話す。

出典働くサラリーマンの方が安い? 生活保護年収500万超の実態 - 政治・社会 - ZAKZAK

 

出典asew4vc7.sa-kon.net

母子家庭 手当

24万4950円の生活保護支給額は妥当か?

都会では夫婦と子供1人の家庭で支給されるそうです。
(家賃=6万円7千円含む)数字は必ずしも正確ではないかも。

しかし、この金額で税金や医療費や交通費まで支払わなくて
よいとなると・・・・・。実際働いている人の税引き前でいうと35万円相当になるのでは?

出典24万4950円の生活保護支給額は妥当か? (1/2) - ニュース・時事問題 - 教えて!goo

神奈川県川崎市

神奈川県川崎市在住の12歳から17歳の子供が3人に40才未満の母の4人家族の母子家庭の場合、31万強の生活保護費の受給。

18歳以下の子供が3人いる母子家庭の場合、児童扶養手当が毎月4万9720円。
生活保護費は31万円-49720円=260280円+児童扶養手当49720円で合計毎月31万円位の収入になり、生活保護支給額年間約372万円。

出典生活保護はいくらくらいが妥当だと思いますか? - Yahoo!知恵袋

東京都武蔵村山市

東京都武蔵村山市在住の15歳から17歳の子供が1人に40才未満の母との2人家族の母子家庭の場合、20万6640円の生活保護費の受給。
それに児童扶養手当が毎月4万1720円に、児童育成手当が13500円
生活保護費は206640円-41720円=164920円+児童扶養手当と児童育成手当55220円=毎月220140円の収入になり、生活保護支給額年間264万1680円。

出典生活保護はいくらくらいが妥当だと思いますか? - Yahoo!知恵袋

 

 

 

貧困と生活保護(21) 生活保護の申請は支援者と一緒に行こう : yomiDr

2016年1月15日

コラム

貧困と生活保護(21) 生活保護の申請は支援者と一緒に行こう

https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160115-OYTEW63507/

 

 生活に困って生活保護を利用したいと思った場合、原則として福祉事務所に保護を申請する必要があります。そのとき大事なのは、一定の知識と胆力のある人を除いて、いきなり、ひとりで福祉事務所の窓口へ行かないほうがよいということです。親身に手助けしてくれる窓口担当者もいるのですが、一方で、保護を増やさないのが仕事のように勘違いしている職員もいて、間違った説明をされたり、申請できないまま相談だけで帰されたりすることがあるからです。きつい質問や言葉によって、精神的なダメージを受ける場合もあります。支援団体や法律家の協力を得るか、他の福祉関係の機関にまず相談するなどして、なるべく、だれかに同行してもらいましょう。

住まいがなければ、現在地の福祉事務所へ

 保護を申請できるのは、本人、民法上の扶養義務者、同居の親族です。ただし、放置すると生存にかかわるような急迫状態のときは、申請がなくても福祉事務所が職権で保護できます。

 福祉事務所は、すべての市(政令市は各区)と東京の特別区、一部の町村が設置しており、郡部には都道府県が設置しています(厚生労働省「福祉事務所一覧」)。福祉課、生活援護課、保健福祉センターといった名称のこともあります。住民登録の有無とは関係なく、いま住んでいる所を受け持つ福祉事務所に申請します。体調不良や障害などで出向けない場合は、電話などで連絡して職員に来てもらって申請しましょう。住まいがないときは、現在いる場所を受け持つ福祉事務所が担当窓口になります。

相談だけでかわす「水際作戦」に注意

 相談には乗るけれど、あれこれ言って申請させずに終わらせる。そういうやり方が1980年代からあちこちの福祉事務所で行われ、「水際作戦」と呼ばれてきました。

 「まだ若いから、働いて何とかなりませんか」「まずは親族に援助を頼めませんか」「住所不定の人はねえ」「持ち家だとねえ」「借金があるとねえ」……。保護を増やしたくない面接担当の職員から、そんなことを言われたりします。「簡単に受けられると思ったら困りますよ」と説教されたり、「女性だから、給料の高い仕事もありますよね」などと意味深げに示唆されたり。尊厳を傷つけられて保護の利用をあきらめ、二度と行かないと決めてしまう人もいます。

 生活に困っている人の多くは、精神的に弱って、引け目を感じています。言葉の内容や言い回し、態度によっては、メンタルにこたえるのです。

 職員が高圧的に出るのを防ぐためにも、面接のときは応対した職員の氏名、所属を確認し、質問や発言について、メモを取りながら進めましょう。

申請権の侵害は絶対に許されない

 かりに、ユニクロの会長やソフトバンクの会長が、生活保護を申請したらどうなるでしょうか。超巨額の資産を持つ人は申請できない? そんなことはありません。どんな人であれ、申請があれば福祉事務所は受け付けないといけません。調査して要件を満たさなければ、却下すればよいのです。不正受給を防ぎたいなら、生活の実情をきちんと調べればよいこと。公的支援の必要な人を心理的に圧迫して保護から遠ざけると、死に追いやってしまうことが現実にあります。

 厚労省は2000年代以降、「申請権の侵害は絶対にいけない」と、通知や会議でたびたび強調しています。このため、以前に比べると水際作戦は減ったようですが、もし、申請権の侵害や職員の暴言があれば、国家賠償法による自治体への賠償請求もできます。

申請の意思をはっきり伝える

 面接では、生活状況や生活歴を詳しく聞かれます。正直に答えましょう。とくに収入、資産、就労に関してウソをつくと、不正受給につながることがあるので、安易に考えてはいけません。

 申請は、13年の生活保護法改正(14年7月施行)で、必要事項を記入した申請書を提出して行うのが原則になりましたが、口頭でも有効です(目の見えない人、字が書けない人、日本語がわからない人、行政用語がわからない人もいる)。そもそも申請書の提出を求めながら、申請書を窓口の見える所に置いていない福祉事務所が多いのは、おかしな話です。

 「生活保護を受けたいのですが……」と切り出しただけでは、水際作戦でごまかされて、相談だけの扱いにされるおそれがあります。本当に困っているときは、「申請します」と明確に伝えましょう。その意味では、とにかく申請書を提出するのが確実です。

14日以内の決定が原則だが……

 申請するとき、16年からマイナンバーの記入を求められるようになりましたが、記入なしでも申請はできます。収入や資産に関する書類を申請時に添えるのも義務ではなく、「後で提出します」でもかまいません。ただ、手続きを早く進めるため、次のような書類は、用意できるものがすぐあれば、用意して持参するとよいでしょう。また、認め印があれば必ず持っていきましょう。

 源泉徴収票、給料明細(最近3か月分)、年金手帳、年金証書、年金額の通知書、公的手当の通知書、住宅の賃貸借契約書、預金通帳、健康保険証、医療費・介護費の領収書・診療明細書(最近3か月分)、障害者手帳、生命保険証書、運転免許証、車検証、近い親族の住所リストなど

 申請の後は調査です。書類の提出のほか、自宅への訪問調査があり、健康状態の調査、収入・資産の調査、扶養の可能性のある親族の確認と扶養意思の照会が行われます。資産調査は、地域の金融機関に文書で照会するため、個人情報提供の「包括同意書」にサインを求められます。

 病気や障害について、診断書はとくに要りません。医学的な判断が必要なら福祉事務所が検診命令を出すので、それに従って医療機関に出向きます(本人負担なし)。

 福祉事務所は、申請を受けたら原則14日以内、特別な事情があっても30日以内に、保護を開始するのか却下するのか、決定しないといけません。保護開始になれば、申請日にさかのぼって保護費が支給されますが、実際は照会に手間取って30日近くかかることが多いようです。その間の生活費に困るときは、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度を利用しましょう。

 申請を却下されたとき、30日以内に決定がないとき、保護費の決定額に納得できないときなどは、審査請求(行政不服審査の手続き)をして、上級庁の判断を求めることができます(決定に不満があるときは、決定を知った日の翌日から数えて60日以内)。

だれに支援してもらうか

 支援者や法律家の同席を、プライバシー保護を理由にいやがる福祉事務所もありますが、本人が同席を希望するなら、法的に見て、何の問題もありません。支援者や法律家がいなければ、信頼できる親族や友人に同席してもらうのもよいでしょう。もし、事情によって自分ひとりで福祉事務所へ行くことになっても、事前にだれかに相談しておくと心強いものです。同席できなくても支援者や紹介者がいることを告げておけば、職員も高飛車な対応はしにくいでしょう。

 <民生委員>

 各地域の住民の中から厚生労働大臣が委嘱する民生委員は、生活にかかわる相談援助をする公的な役職(無給)で、守秘義務もあります。同行がむずかしくても、紹介があれば福祉事務所の対応は悪くないでしょう。ただ、地元の人なので、本人が心理的に相談しにくいこともあるようです。

 <地元の議員>

 議員によっては、生活保護の相談に乗り、福祉事務所へつないでくれることがあります。

 <福祉・医療のソーシャルワーカー

 高齢者なら地域包括支援センター介護保険の施設、障害者なら基幹相談支援センターや障害者関係の事業所にいるソーシャルワーカー社会福祉士精神保健福祉士など)に相談してみましょう。ある程度の規模の病院や一部の診療所にもソーシャルワーカーがいます。ただし、どこまでサポートしてくれるかは、その機関によって違い、個人の力量にも差があります。

 <生活困窮者自立支援の相談窓口>

 15年度から生活困窮者自立支援法が施行され、福祉事務所を持つ自治体が相談窓口を設けています(外部の団体への委託も多い)。生活保護の対象にならない困窮者が対象ですが、保護を受けられるかどうか本人にわからないこともよくあります。相談の結果、生活保護を受けたほうがよいときは、福祉事務所に同行または連絡してくれます。連携の状況は自治体によって差がありますが、まず、生活困窮者の相談窓口へ出向くのも一つの方法でしょう。

 <民間の支援団体>

 「生活と健康を守る会」は多くの地域にあり、生活保護の申請や利用者の支援に力を入れています。このほか、ホームレス支援から活動を始めた団体の相当数が、必ずしも路上生活の人に限定せずに相談に乗っており、申請同行をする団体もあります。

 <法律家>

 生活保護の支援に取り組む弁護士、司法書士はそれなりにいます。権利擁護のためのボランティア的な活動だけでなく、報酬が公的に立て替え払いされる制度もあります。生活に困っている人なら返還が猶予または免除になるので、実質的に本人負担なしで利用できます。

 国の制度である「民事法律扶助」は、弁護士・司法書士による民事・家事・行政分野の法律相談、訴訟、調停、示談交渉、債務整理などに利用できます。日弁連の事業である「法律援助制度」は、弁護士だけですが、本人だけではむずかしいときの生活保護申請の代理、同行、審査請求といった行政手続きに使えます。どちらの制度も、弁護士や司法書士の側が手続きしてくれます。法律家へのツテがなければ、法テラス(0570・078374)で紹介を受けることもできます。

 行政に提出する書類の作成や申請の代理は、行政書士の本来業務ですが、行政書士の報酬が公的に立て替え払いされるしくみは今のところ、ありません。



元の記事を読む
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160115-OYTEW63507/#csidxfa7427960e4c67fa4dbd395f6e541f1 
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生活保護受給者が区民の4人に1人、大阪市西成区「受給日の朝 ...

生活保護受給者が区民の4人に1人、大阪市西成区「受給日の朝」

秋山謙一郎 [フリージャーナリスト]

2016年12月14日

全国で群を抜く生活保護受給者を抱える大阪市西成区。月初の「支給日の朝」に区役所を訪れ、我先に現金を手にしようと役所になだれ込む受給者と、周辺でたむろするヤミ金貧困ビジネス事業者たち、そして山積する問題を前になすすべを持たない行政関係者などに話を聞いてみた。(文・撮影/フリージャーナリスト 秋山謙一郎)

 

 

 

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