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武闘派法律家の真実ブログ時代の変化を捉える職人・公益性と事実の意見

巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士飯田はじめ03-3984-2333このブログは飯田の個人的意見です

司法書士が地面師に騙され偽造を見抜けないで2億円の損害賠償請求セブンシーズ・アセット・マネジメント

司法書士へ損害賠償請求4,751万2,500円約4250万円の損害賠償が命じられ

以下記事転載

不動産取引の際の本人確認に当たり過失があったとして司法書士の責任を認めた事例

2015年03月01日テーマ: 

民事訴訟判例タイムズ1408号で紹介された事例です(東京地裁平成24年12月18日判決)。本件は、不動産取引に当たって、所有者の替え玉である者の本人確認を怠ったとして、司法書士に対して損害賠償請求が提起されたという事案です。本件で特徴的なのは、替え玉が「権利証(登記済み証)を喪失した」と申し立てたため、司法書士不動産登記法に基づく本人確認提供情報制度により本人確認したという点です。

不動産登記法が平成16年に改正され、それ以前は権利症を紛失した場合には、登記義務者(本件でいえば真の所有者)に対して登記申請があったことをはがきで通知し、登記義務者が登記官に対し間違いない旨の申出をすることにより初めて登記申請が受理されるという保証書という制度がありましたが、法改正により、保証書制度は廃止され、事前通知制度という保証書制度よりもさらに厳格な手続(現住所のほかに前住所にも本人限定受取郵便で通知がされた上に、受け取った者が実印を押印して返送する)が創設された一方で、司法書士や公証人などの有資格者が本人確認を行った上で登記官に対しその旨の情報提供をして登記官が相当と認めたときは登記がされるという新たな制度も加わりました。

後者の方が早く、圧倒的に便利ですので、権利証を紛失したという場合に不動産取引をするのであれば、普通はこちらの手続を利用します。私も、会社の清算人として不動産を売却するに際し、会社の前代表者が故人となっており(そのため私が清算人ということになったものです)、権利証が見当たらず困りましたが、この制度を利用してきちんと売却することができたことがあります。その際、司法書士が決済日よりも前に私の事務所まで来て、運転免許証の確認のほか、権利証紛失の経緯(もちろん私は知らないのですが)などを結構詳しく聞かれたように思います。

ちなみに、破産管財人や後見人の居住用不動産処分、相続財産管理人としての不動産の処分など、裁判所が許可書を出してくれるケースでは、権利証がなくても大丈夫で、弁護士が不動産を処分するケースというのは多くがこのような裁判所からの許可を得てから行うものですので、権利証の有無というのはあまり気にしないことが多いのですが、会社の清算人とか後見人の非居住用不動産の処分などでは権利証が必要となってしまうので、あとから気付いてあわてることもあります。

本件で、司法書士は、運転免許証の提示を受け、その記載事項などを一応確認したものの、例によってこの免許証が偽造されたもので、その有効期間が住民票や印鑑証明書(これらも偽造でした)に記載された生年月日と矛盾していたのに気が付かなかった点に過失があると判断されました。

具体的には、住民票等の生年月日は昭和10年「5月23日と」なっており、免許証の生年月日も同年月日となっていましたが、免許証の有効期限は、生年月日の1か月先である「6月23日」となっていなければならないのに、この点を看過したのは司法書士としての注意義務に反しているとされました。

免許証の有効期限など気にも留めないような気もするので、少し酷なような気もするのですが、免許証の有効期限については道交法92条の2第1項に明記されており、不動産登記法に規定されている本人確認情報提供制度により本人確認を行うことが求められている重い責任を背負っている司法書士(前提として、本人確認情報提供制度については、司法書士など直接本人確認する者が慎重に確認することがこの制度の適正な運用にかかっているのだから、本人確認を行う者には高度な注意義務が課されているとされています)としては当然知っておくべき知識であり、自分が免許を持っていないから知らなかったという弁解は通じないとされました。

また、本件では、委任状などに押印された印影と偽造された印鑑証明書の印影が異なっていたということもあり、個人的には、この点一本でもアウトのような気はします。

本件で司法書士に対し約4250万円の損害賠償が命じられています。

本件は控訴されているということです。

弁護士は、その職務上、単発の取引の手続を代理するというようなことはなく、訴訟などのように継続して業務を行うことが多いので、あまり、本人確認ということが重要となる場面は多くありませんが、たまに「取引に立ち会ってくれ」というような依頼があることもないではなく(私はそういう依頼は引き受けませんが)、それまで一面識もないような人の取引に立ち会うようなことをしてしまった場合には、本件と似たような問題が発生することもあるかもしれません。

 

司法書士損害賠償 登記義務者の成りすましを看過(過失相殺7割)

司法書士損害賠償 登記義務者の成りすましを看過(過失相殺7割)
http://taxmlcheck.jugem.jp/?eid=1792
国税理士会報 平成27年11月10日号より。

○TAINS判決・裁決紹介
司法書士損害賠償 登記義務者の成りすましを看過(過失相殺7割)
東京地裁平成26年11月17日判決。
厳しいですね。
売買代金3500万円と報酬7万8千円の3割が損害賠償額と認定。
つまり、1052万円3400円です。
買った本人が7割悪いとは言いつつ、これはなんというか。
印鑑登録証明書の印字ずれや、運転免許証にインクにじみがあった。
平成21年東京法務局・東京司法書士会が注意喚起したではないかと。
いや、司法書士って、そこまでの不正登記事案発見義務を負うのですか。
税理士でよかったと、いやしみじみ思いました。
(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

 

各位

会社名 セブンシーズホールディングス株式会社 代表者名

代表取締役社長藤堂裕隆 (コード番号3750東証第二部)

問合せ先 取締役経営企画部長 関裕司

 

当社子会社に対する訴訟の提起及び損害発生の可能性に関するお知らせ

http://www.sshd.co.jp/wp-content/uploads/ir20150323-2.pdf

 

当社子会社であるセブンシーズ・アセット・マネジメント株式会社(以下「SSAM」という)に対し、平成 27 年 3 月 19 日付で訴訟が提起されましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記 1.

訴訟の提起を受けた子会社の概要 名称 セブンシーズ・アセット・マネジメント株式会社

所在地 東京都港区南青山三丁目 8 番 37 号

代表者 藤堂 裕隆 事業内容 不動産業、

有価証券の投資及び運用、経営コンサルティング業務

資本金 10 百万円

 

2.訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯

SSAMは、平成27年3月19日付で、同社が平成27年2月19日に販売目的として取得した不動産(取得 金額2億円)に関して、土地所有権移転登記抹消登記手続を求める訴えの提起を受けました。

 

取引の経緯としましては、A社から田代林産有限会社(以下「所有者」という。)所有の上記不動産の売 却に関する情報(A社は所有者との間で売買契約を締結済みであり、新中間省略登記の方法によりSSAMへの転売が可能である旨の情報)を入手し、所有者の代表者と称する人物および A 社関係者らと複数回面談の上、運転免許証、健康保険証および印鑑証明書の各原本を確認するなどした上で、合理的な条件であったことからSSAMにおいて審議し社内決裁を経て、販売目的で取得することとし、平成27年2月19日に決済と同時に所有者より SSAM へ所有権移転登記手続をいたしました。

 

 

しかしながら、平成27年3月19日付けで、当該物件の所有者より土地所有権移転登記抹消登記手続請求を求める内容の訴状を受け取るに至りました。

訴状によれば、所有権移転登記に必要な所有者の印鑑証明書及び所有者の代表者の本人確認資料である運転免許証及び健康保険証が偽造であり、決済時に立ち会 っていた人物(所有者の代表者と称する人物)が成りすましであったとのことです。

 

現時点で具体的な損害額は未確定であるものの、今後の裁判の進展により、当該物件の所有権喪失により、最大2億円の損失が計上される可能性があるため、現時点で判明している事実をお知らせいたします。

また上記訴訟については、弁護士に委任して対応する方針であります。

 

  1. 訴訟を提起した者(原告)の概要

名称 田代林産有限会社

所在地 鹿児島県鹿児島市東開町3番地163

代表者 代表取締役 中野みちよ

 

  1. 本件訴訟の請求内容

原告は、SSAMが所有する不動産に対して所有権移転登記の抹消登記手続を請求しております。なお、訴状においては請求額の総額は明示されておりません。

 

A社から田代林産有限会社所有の上記不動産の売却に関する情報を入手
  ↓
・所有者の代表者と称する人物およびA社関係者らと複数回面談
  ↓
・運転免許証、健康保険証および印鑑証明書の各原本を確認するなどした上で、合理的な条件であったことから決済と同時に所有者より所有権移転登記
  ↓
・所有者より土地所有権移転登記抹消登記手続請求を求める内容の訴状
  ↓
所有権移転登記に必要な所有者の印鑑証明書及び所有者の代表者の本人確認資料である運転免許証及び健康保険証が偽造であり、決済時に立ち会っていた人物(所有者の代表者と称する人物)が成りすましであった

 

 

http://www.sshd.co.jp/wp-content/uploads/ir20160902.pdf

 

平成28年9月2日

各位

会社名 セブンシーズホールディングス株式会社

代表者名 代 表 取 締役 社 長 藤堂 裕隆 (コード番号 3750 東証第二部)

問合せ先 取締役経営企画部長 関 裕司 (TEL.03-5501-4100)

 

当社子会社による損害賠償請求訴訟の判決に関するお知らせ

 

当社の子会社であるセブンシーズ・アセット・マネジメント株式会社が、

永光建設株式会社に対し提起しておりました損害賠償請求事件について、

平成28年9月2日付にて東京地方裁判所より判決の言い渡しがありました ので、下記のとおりお知らせいたします。

 

  1. 当該子会社の概要

(1) 名 称:セブンシーズ・アセット・マネジメント株式会社

(2) 所 在 地:東京都港区虎ノ門二丁目 5 番 5 号

(3) 代 表 者:藤堂裕

(4) 事業内容:不動産業

(5) 資 本 金:10 百万円

 

 

  1. 判決のあった裁判所及び年月日

東京地方裁判所、平成 28 年 9 月 2 日

 

  1. 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯 平成27年3月23日及び平成27年10月2日に開示したとおり、当社子会社であるセブンシーズ・アセッ ト・マネジメント株式会社は平成27年3月19日付で、同社が平成27年2月19日に販売目的として永光建設株式会社より取得した不動産に関して、土地所有権移転登記抹消登記手続きを求める訴訟の提起を受け、 同年10月1日付で敗訴し、原告である田代林産有限会社の請求を容認し、所有権移転登記の抹消登記申請手続きを行いました。

一方で、平成27年5月25日にセブンシーズ・アセット・マネジメント株式会社は、当該土地を取得でき なかったことによる損害を永光建設株式会社及び手続きを行った司法書士に対して損害賠償請求の提起を行っており、上述のとおり判決の言い渡しがありました。

 

  1. 判決の要旨

 (1) 被告(永光建設株式会社)は、原告(セブンシーズ・アセット・マネジメント株式会社)に対し、2 億186万2188円及びこれに対する平成27年5月29日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。

(2) 原告のその余の請求をいずれも棄却する。

(3) 訴訟費用中、原告と被告その間において生じたものは、これを10分し、その1を原告の、その余を被告の負担とする。

 

  1. 今後の見通し

本判決による賠償金の収入、その他本判決に与える影響につきましては、今後開示すべき事項が発生した 場合には、速やかに開示いたします。

なお、当社は永光建設株式会社に対する本判決について承服しておりますが、本判決に対して控訴が提起され、控訴審において審理されることとなった場合においても、本判決の内容が維持されるよう対応する方針であります。

また、司法書士に対する本判決については不服申立するかも含め、検討していく方針であります。

 

司法書士は勝訴したんだね。司法書士がちゃんと保険入ってれば1億9995万円は保険会社から回収できるから、何としても司法書士に勝訴したいところだね。

 

 

売主になりすました詐欺犯が100%悪いのに、騙された司法書士が買主から責任追及されるのっておかしくないかなあ。積極的に犯罪に加担したわけじゃないのに。まあ、保険会社がすぐに払えば済む話なんだけど。

 

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