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武闘派法律家の真実ブログ時代の変化を捉える職人・公益性と事実の意見

巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士飯田はじめ03-3984-2333このブログは飯田の個人的意見です

司法書士が地面師の詐欺の偽造・運転免許証や印鑑証明書・登記証明情報・登記済証を見破れずに2億円の損害賠償請求

司法書士が地面師の詐欺の偽造・運転免許証や印鑑証明書・登記証明情報・登記済証を見破れずに2億円の損害賠償請求

せいぜい10万円もしない登記の報酬額で割が合わない

 

司法書士が地面師の偽造を見破れず2億円の損害賠償請求・セブンシーズ・アセット・マネジメント・さらに懲戒請求まで?

地面師グループの一味 司法書士亀野裕之容疑者らを逮捕 亀野司法書士は有名問題司法書士

https://kamakurasite.com/2017/02/15/%E5%9C%B0%E9%9D%A2%E5%B8%AB%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97%E3%81%AE%E4%B8%80%E5%91%B3%E3%80%80%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E4%BA%80%E9%87%8E%E8%A3%95%E4%B9%8B%E5%AE%B9%E7%96%91%E8%80%85/

 

読売新聞は14日付で「架空の不動産取引で詐欺容疑、「地面師」を逮捕」として以下の記事を配信した。

 

架空の不動産取引で現金をだまし取ったとして、警視庁は14日、東京都中央区月島、会社役員宮田康徳容疑者(54)や目黒区東が丘、司法書士亀野裕之容疑者(52)ら男6人を偽造有印私文書行使と詐欺の容疑で逮捕したと発表した。

 同庁は、「地面師グループ」とみて調べている。

 発表などによると、宮田容疑者らは2012年12月~13年1月、横浜市の不動産会社に対し、東京都墨田区の80歳代の女性が、所有する土地と建物(約350平方メートル、3階建て)から立ち退くことを記した偽造の「立退承諾書」を示すなどし、「数か月後に9000万円で買い戻す」などとうそを言って、7000万円をだまし取った疑い。

 

引用以上

 

 亀野司法書士は平成21年7月に本人確認及び登記申請意思確認を怠ったとして業務停止2月の懲戒処分を受けている司法書士である。

 

司法書士懲戒処分公告

 

亀野裕之 千葉司法書士会 千葉第864号

千葉県船橋市葛飾町二丁目380番地5第2ヤマゲンビル4F

違反行為

本人確認及び登記申請意思確認違反

平成21年7月7日から2か月 司法書士業務の停止

 

 上記の処分内容でも分かる通り、この懲戒処分の原因も本人確認を怠り、登記申請の意思確認を行わなかったという、まさに地面師事件を想起される内容なのである。この亀野司法書士板橋区の不動産物件においても、事件を仕掛けた事でも知られている。法人役員の就任・辞任の虚偽登記を行い、新たに就任した代表取締役の名において不動産を売り払った事件において登記を担当したのが亀野司法書士なのである。

司法書士業界にも「カネの亡者」と呼ぶにふさわしいクズどもが跋扈しているのも事実である。「登記の天才」を自称する、カネのためなら殺人事件が起こった物件であろうとかまわずに事件を仕掛ける大天才(大天災?)の司法書士や、恵比寿の詐欺師と呼んだほうが相応しいK税理士とタッグを組むシールのT司法書士(登録はなぜか神奈川です)など、有名問題司法書士は多い。このような守銭奴たちが地面師と結託し罪のない一般市民の財産を巻き上げるのである。そして諸永芳春の南神田総合法律事務所に生息している、吉永精志元弁護士のような犯罪的な法律業務を行う連中も存在するのであるから、このような連中に犯罪行為を思いとどまらせるためには、資格者の犯罪には厳罰を与えるべきなのである。

そして犯罪行為で不動産を収奪したと薄々感じながらも、地面師から不動産を購入するような連中も厳罰に処したほうが良いだろう。そういう連中が存在するからこそ地面師が跋扈することは確かな事実である。こんな連中は潜在的な共謀関係があるのだから、実際には善意の第三者などであるはずがないのだ。そんな連中も天網恢恢疎にして漏らさず、いずれは白日の下にさらされることになるだろう。

投稿日:2017年2月15日作成者K-kamakuraカテゴリー犯罪集団金の亡者欠陥弁護士

 

 

 

 

 

司法書士へ損害賠償請求4,751万2,500円約4250万円の損害賠償が命じられ

以下記事転載

不動産取引の際の本人確認に当たり過失があったとして司法書士の責任を認めた事例

2015年03月01日テーマ: 

民事訴訟判例タイムズ1408号で紹介された事例です(東京地裁平成24年12月18日判決)。本件は、不動産取引に当たって、所有者の替え玉である者の本人確認を怠ったとして、司法書士に対して損害賠償請求が提起されたという事案です。本件で特徴的なのは、替え玉が「権利証(登記済み証)を喪失した」と申し立てたため、司法書士不動産登記法に基づく本人確認提供情報制度により本人確認したという点です。

 

本件で司法書士に対し約4250万円の損害賠償が命じられています。

本件は控訴されているということです。

弁護士は、その職務上、単発の取引の手続を代理するというようなことはなく、訴訟などのように継続して業務を行うことが多いので、あまり、本人確認ということが重要となる場面は多くありませんが、たまに「取引に立ち会ってくれ」というような依頼があることもないではなく(私はそういう依頼は引き受けませんが)、それまで一面識もないような人の取引に立ち会うようなことをしてしまった場合には、本件と似たような問題が発生することもあるかもしれません。

 

司法書士損害賠償 登記義務者の成りすましを看過(過失相殺7割)

司法書士損害賠償 登記義務者の成りすましを看過(過失相殺7割)
http://taxmlcheck.jugem.jp/?eid=1792
国税理士会報 平成27年11月10日号より。

○TAINS判決・裁決紹介
司法書士損害賠償 登記義務者の成りすましを看過(過失相殺7割)
東京地裁平成26年11月17日判決。
厳しいですね。
売買代金3500万円と報酬7万8千円の3割が損害賠償額と認定。
つまり、1052万円3400円です。
買った本人が7割悪いとは言いつつ、これはなんというか。
印鑑登録証明書の印字ずれや、運転免許証にインクにじみがあった。
平成21年東京法務局・東京司法書士会が注意喚起したではないかと。
いや、司法書士って、そこまでの不正登記事案発見義務を負うのですか。
税理士でよかったと、いやしみじみ思いました。
(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

平成27年12月11日の大阪高裁判決そこから司法書士がN氏と共謀~故意で会社分割・組合潰しを示唆したことを認定。過失どころか故意の責任(共同不法行為責任)を認め~約1000万円の損害賠償を命じた

地裁では、司法書士の責任はなかったのですが~当事者から回収不能とみた弁護士が、無理やり司法書士訴訟に引きずり込んだようにも見えます

このパターンでは高裁で逆転が出ても不思議でないのです

各位

会社名 セブンシーズホールディングス株式会社 代表者名

代表取締役社長藤堂裕隆 (コード番号3750東証第二部)

問合せ先 取締役経営企画部長 関裕司

 

当社子会社に対する訴訟の提起及び損害発生の可能性に関するお知らせ

http://www.sshd.co.jp/wp-content/uploads/ir20150323-2.pdf

当社子会社であるセブンシーズ・アセット・マネジメント株式会社(以下「SSAM」という)に対し、平成 27 年 3 月 19 日付で訴訟が提起されましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記 1.

訴訟の提起を受けた子会社の概要 名称 セブンシーズ・アセット・マネジメント株式会社

所在地 東京都港区南青山三丁目 8 番 37 号

代表者 藤堂 裕隆 事業内容 不動産業、

有価証券の投資及び運用、経営コンサルティング業務

資本金 10 百万円

 

2.訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯

SSAMは、平成27年3月19日付で、同社が平成27年2月19日に販売目的として取得した不動産(取得 金額2億円)に関して、土地所有権移転登記抹消登記手続を求める訴えの提起を受けました。

 

取引の経緯としましては、A社から田代林産有限会社(以下「所有者」という。)所有の上記不動産の売 却に関する情報(A社は所有者との間で売買契約を締結済みであり、新中間省略登記の方法によりSSAMへの転売が可能である旨の情報)を入手し、所有者の代表者と称する人物および A 社関係者らと複数回面談の上、運転免許証、健康保険証および印鑑証明書の各原本を確認するなどした上で、合理的な条件であったことからSSAMにおいて審議し社内決裁を経て、販売目的で取得することとし、平成27年2月19日に決済と同時に所有者より SSAM へ所有権移転登記手続をいたしました。

 

 

しかしながら、平成27年3月19日付けで、当該物件の所有者より土地所有権移転登記抹消登記手続請求を求める内容の訴状を受け取るに至りました。

訴状によれば、所有権移転登記に必要な所有者の印鑑証明書及び所有者の代表者の本人確認資料である運転免許証及び健康保険証が偽造であり、決済時に立ち会っていた人物(所有者の代表者と称する人物)が成りすましであったとのことです。

 

現時点で具体的な損害額は未確定であるものの、今後の裁判の進展により、当該物件の所有権喪失により、最大2億円の損失が計上される可能性があるため、現時点で判明している事実をお知らせいたします。

また上記訴訟については、弁護士に委任して対応する方針であります。

 

  1. 訴訟を提起した者(原告)の概要

名称 田代林産有限会社

所在地 鹿児島県鹿児島市東開町3番地163

代表者 代表取締役 中野みちよ

 

  1. 本件訴訟の請求内容

原告は、SSAMが所有する不動産に対して所有権移転登記の抹消登記手続を請求しております。なお、訴状においては請求額の総額は明示されておりません。

 

A社から田代林産有限会社所有の上記不動産の売却に関する情報を入手
  ↓
・所有者の代表者と称する人物およびA社関係者らと複数回面談
  ↓
・運転免許証、健康保険証および印鑑証明書の各原本を確認するなどした上で、合理的な条件であったことから決済と同時に所有者より所有権移転登記
  ↓
・所有者より土地所有権移転登記抹消登記手続請求を求める内容の訴状
  ↓
所有権移転登記に必要な所有者の印鑑証明書及び所有者の代表者の本人確認資料である運転免許証及び健康保険証が偽造であり、決済時に立ち会っていた人物(所有者の代表者と称する人物)が成りすましであった

 

 

http://www.sshd.co.jp/wp-content/uploads/ir20160902.pdf

 

平成28年9月2日

各位

会社名 セブンシーズホールディングス株式会社

代表者名 代 表 取 締役 社 長 藤堂 裕隆 (コード番号 3750 東証第二部)

問合せ先 取締役経営企画部長 関 裕司 (TEL.03-5501-4100)

 

当社子会社による損害賠償請求訴訟の判決に関するお知らせ

 

当社の子会社であるセブンシーズ・アセット・マネジメント株式会社が、

永光建設株式会社に対し提起しておりました損害賠償請求事件について、

平成28年9月2日付にて東京地方裁判所より判決の言い渡しがありました ので、下記のとおりお知らせいたします。

 

  1. 当該子会社の概要

(1) 名 称:セブンシーズ・アセット・マネジメント株式会社

(2) 所 在 地:東京都港区虎ノ門二丁目 5 番 5 号

(3) 代 表 者:藤堂裕

(4) 事業内容:不動産業

(5) 資 本 金:10 百万円

 

 

  1. 判決のあった裁判所及び年月日

東京地方裁判所、平成 28 年 9 月 2 日

 

  1. 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯 平成27年3月23日及び平成27年10月2日に開示したとおり、当社子会社であるセブンシーズ・アセッ ト・マネジメント株式会社は平成27年3月19日付で、同社が平成27年2月19日に販売目的として永光建設株式会社より取得した不動産に関して、土地所有権移転登記抹消登記手続きを求める訴訟の提起を受け、 同年10月1日付で敗訴し、原告である田代林産有限会社の請求を容認し、所有権移転登記の抹消登記申請手続きを行いました。

一方で、平成27年5月25日にセブンシーズ・アセット・マネジメント株式会社は、当該土地を取得できなかったことによる損害を永光建設株式会社及び手続きを行った司法書士に対して損害賠償請求の提起を行っており、上述のとおり判決の言い渡しがありました。

 

  1. 判決の要旨

 (1) 被告(永光建設株式会社)は、原告(セブンシーズ・アセット・マネジメント株式会社)に対し、2億186万2188円及びこれに対する平成27年5月29日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。

(2) 原告のその余の請求をいずれも棄却する。

(3) 訴訟費用中、原告と被告その間において生じたものは、これを10分し、その1を原告の、その余を被告の負担とする。

 

  1. 今後の見通し

本判決による賠償金の収入、その他本判決に与える影響につきましては、今後開示すべき事項が発生した 場合には、速やかに開示いたします。

なお、当社は永光建設株式会社に対する本判決について承服しておりますが、本判決に対して控訴が提起され、控訴審において審理されることとなった場合においても、本判決の内容が維持されるよう対応する方針であります。

また、司法書士に対する本判決については不服申立するかも含め、検討していく方針であります。

 

司法書士は勝訴したんだね。司法書士がちゃんと保険入ってれば1億9995万円は保険会社から回収できるから、何としても司法書士に勝訴したいところだね。

 

 

売主になりすました詐欺犯が100%悪いのに、騙された司法書士が買主から責任追及されるのっておかしくないかなあ。積極的に犯罪に加担したわけじゃないのに。まあ、保険会社がすぐに払えば済む話なんだけど。

 

福住コンクリート工業事件・大阪高裁判決―濫用的会社分割による労働 ...

福住コンクリート工業事件・大阪高裁判決―濫用的会社分割による労働組合潰しについて元代表者の責任に加え関与した司法書士の責任 を認める

2016年01月15日http://www.minpokyo.org/journal/2016/01/4372/

弁護士 谷  真介

1 事案の概要

本件は、会社分割制度を濫用した新しい形の偽装事業閉鎖・解雇の事案である。
福住コンクリート工業株式会社(以下「旧福住」という)は、生コンの製造・運搬を業とする会社で、代表取締役を務めるN氏一家の同族企業であった。その運搬部門につとめる運転手5名が建交労関西支部の組合員であった。

平成21年6月、旧福住は組合に対し、減給や解雇等を含む重大な合理化提案を行った。これに対し、組合は徹底して団体交渉を求め、不誠実団交で大阪府労委に救済申立を行う事態にまで発展した。すると、かかる救済申立手続き中の平成22年12月、旧福住は、突如組合員らに対し、同社の代表取締役をN氏から第三者に変更した旨と、組合事務所の変更を通知してきた。組合が旧福住の商業登記を調べると、同年11月に旧福住は、資本金わずか10万円で宝永産業株式会社(以下「宝永」という)なる新会社を新設する形で新福住と宝永という二つの会社に会社分割(新設分割)をしていたことが判明した(旧福住は、製造部門を宝永に引き継がせ、組合員はすべて運送部門として新福住に残した)。

その後、組合は新福住や宝永に団交を求めたが、両者ともにこれを拒否する事態となった。するとさらに、会社分割からわずか4か月後に、組合員のみを残した新福住が突如事業を閉鎖し、組合員ら全員を事実上解雇した。直後にN氏は暴力団風の人物を複数雇って、組合員が占有する組合事務所から実力で排除しようとする異常な状態となった。

組合は大阪府労委に新福住と宝永を相手方として救済申立を行い、さらに裁判所に対しても、組合員ら5名(後に1名脱退して4名)が法人格否認により両社に対する地位確認、また組合員らと組合がN氏や会社分割登記を行った司法書士らに対する共同不法行為に基づく損害賠償を求める訴訟を提訴した。

なお、審理の途中で、新福住だけでなく結局宝永も事業を閉鎖することなり、両社に対する地位確認請求や賃金請求は意味がなくなったため、事案を整理する意味で和解することとなった(実質的には意味なし)。その後の裁判での焦点は、N氏と司法書士の個人責任が認められるかどうかという点に絞られたが、さらにその後N氏が自己破産を申立てたため、組合員らが救済されるには司法書士の責任が認められることが必須という状況になった。

・・・・

3 N氏の責任のみを認めた地裁判決と指南・関与した司法書士の責任まで認めた高裁判決

平成27年3月31日の大阪地裁判決(中嶌崇裁判官)は、N氏が会社分割を悪用して組合を壊滅させようとしたことを認定し、組合員4名及び組合に対する合計約1000万円の損害賠償請求を認容した。しかし、関与した司法書士に対する請求は、N氏の意図を認識していたとはいえず、また容易に認識し得たともいえないとして棄却した。N氏も司法書士も会社分割の悪用の事実を全面的に否定・証言していたため、N氏の責任を認めさせるのが精一杯、という内容の判決であった。

これに対し、N氏はすでに破産していたため(配当は雀の涙ほどであった)控訴しなかったが、組合及び組合員らはこれでは実質的な救済にならないとして控訴

高裁では、組合側は司法書士に少なくとも過失責任が認められるべきだという主張

司法書士には専門家として高度の注意義務が課されており、

労働者の権利を違法に侵害する疑いがある場合には、会

社分割登記を依頼されてもこれを拒否して関与を避ける義務があった)を強調し展開した。

平成27年12月11日の大阪高裁判決(佐村浩之裁判長)は、

司法書士が会社分割に関する豊富な経験を有していたこと、

会社分割登記だけでなく会社分割による財産関係をも把握していたこと、

組合との合理化に絡むトラブルが会社分割の原因であることを認識していたこと、

N氏に新福住の社長を紹介したこと、

組合員がすべて新福住に残ることを知っていたこと、

会社分割無効の訴えの期間制限についてN氏に回答したこと等

の間接事実を認定し、そこから司法書士がN氏と共謀して故意で会社分割・組合潰しを示唆したことを認定。過失どころか故意の責任(共同不法行為責任)を認め、司法書士に合計約1000万円の損害賠償を命じたのである。

4 本件の意義

本件は、会社法の分野においても制度の欠陥が指摘され分割会社に残された会社債権者からの詐害行為取消訴訟が頻発するなど問題の多い会社分割制度を利用し、分割会社に組合員を残して分割会社のみ事業閉鎖をし組合員を解雇して組合を壊滅させることにより、従来なされていた偽装閉鎖・解雇と同様の目的を達成する新手の手法に対して、首謀した元代表者N氏の不法行為責任に加えて、これに指南・関与した司法書士の責任まで認められた判決であり、先例的にも意義がある。会社分割制度の問題点について、労働者保護の側面からも警鐘をならすものであり、平成27年5月1日に改正施行された改正会社法でもその点の配慮はなされておらず、この事件をきっかけに立法的解決が必要である。

弁護団は、徳井義幸、谷真介、喜田崇之)