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巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士資格 飯田はじめ03-6265-6349このブログは飯田の個人的意見です

東京司法書士会では地面師に騙された可哀想な司法書士への保険支払の状況を公表すべきである

日本司法書士連合会や東京司法書士会では地面師に騙された可哀想な司法書士への保険支払の状況を公表すべきである

 

司法書士会は本人確認で偽造を見破れなかった運転免許証や印鑑証明書で2億と損害賠償請求されるが保険の支払い状況が不明である。

どんなミスで支払われ、どんなミスでは支払われないのか不明である

判決すら公表されない。懲戒事例からも不明である。

 

税理士会では保険支払状況が公表され、どの場合に支払いされ、ミスの場合には支払われない情報が公表されている。

何故に司法書士は公表されず秘密裏に処理されてのか支払われたのか不明で心理的に負担を掛けることになる

 

司法書士会の日本司法書士連合会や東京司法書士会では保険支払の状況を公表すべきである。個人情報を除き全会員が安心して執務できる基準の注意義務や専門家の善管注意義務を知らないと暗闇の中を疾走する様な危険がある

日本司法書士連合会や東京司法書士会は会員を地面師や詐欺師から保護・防衛することは出来ないのか?

以下記事転載

虚偽登記と消費者・宅建業者 研究理事・調査研究部長 番場 哲晴

http://www.retio.or.jp/attach/archive/68-046.pdf

・・略・・・

 

6 司法書士の責任を追求したケース通常は、決済の場に同席する司法書士が、

DがA(又はAの代理人)と詐称していないかを確かめる役割を担い、責任も問われる。

(1) 2001年5月10日 判時1768号100頁 本誌2002年の53号p70 控訴

①経 緯

宅建業者Xは、1999年7月、面識のあった宅建業者Pから、Aが相続した土地(登記済み)を紹介された。Xは、販売上、この土地に隣接する、同じくAが相続した道路部分(未登記)を取得する必要もあった。Xが、Pに対し、A本人との面談を求めたが、PはAに成りすましたDらを連れてXの事務所を訪れた。XはPに対し、この土地の登記済証の写しの交付を求めたが、契約当日

までには交付されなかった。Dは土地の売却を身内に知られたくないと称して、本当のA宅への訪問拒否。8月、A(実はD)X間で、売買契約締結し、Xは代金3億円中2億7千万円支払い。この時、司法書士Yが同席し、A名義の運

転免許証(偽造)、登記済証(偽造)等の登記申請添付書類の内容を確認して、不備がない旨を告げた。登記済証には、登記済印の下部に記載されるべき整理番号(コード番号)がなく、受付印が「平成壱壱年」となっていた。

Yは契約締結日に移転登記申請をし、翌日その登記が経由された。後日法務局で登記済証を受領しようとした際、書類は偽造と告げられた。Xは債務不履行による損害賠償として、3億円の支払いをYに対して請求。

②判 決

ア 登記済証に整理番号がなく、「平成拾壱年」とあるべきところが「平成壱壱年」となっていたのを看過したのは、委任契約上の債務不履行

イ Xの過失6割で、損害2億8千万円中の1億1千万円の支払いをYに命令。

(2)東京地判2004年8月6日 判タ1196号120頁 本誌2006年の65号 控訴

①経 緯

2001年12月、宅建業者Xの会長甲(社長乙の父)に対し、不動産ブローカーP兄弟が、1000坪の土地を譲渡担保に入れ、3億5千万円(後2億5千万円に減額)の融資を申し入れ。3日後、Xの専務丙は、Pに話を持ってきた不動産ブローカーQを訪れ、借主はA(実はD)、譲渡担保対象の土地はA所有との説

明を受ける。丙はP、Qと共に現地を見て、2億5千万円以上の価値があると判断し、甲にその旨進言。さらに3日後、P、Q、A(実はD)、Dの債権者R、甲、丙及び司法書士Yが一同に会した。Dは、Aの名でDの写真付きの免許証を、甲、丙に提示。甲、丙はD=Aと信じ、Yに登記書類の確認と不足部分の書類の指示を依頼した。1週間後、乙、丙、D、Yは登記申請書類の確認実施。Yは、実印の印影と印鑑証明書の印影を照合、印鑑証明書の変形菱形の影を確認、透かしと認定。Yは、Aの名前の免許証の写真がDであることを確認。事前に調べていたA宅の電話番号をDが答えたので、A本人と断定。同日、Yが法務局で移転登記申請したと、丙に電話で伝えたので、丙はDに対し、2億2千万円余を支払い。登記済証、印鑑証明書が偽造、登記申請却下。

XはYに対し、債務不履行乃至不法行為に基づき、騙取金額相当の損害賠償請求。

②判 決

ア Yは印鑑証明書の透かしを光源にあてて確認する義務があったが、不履行。

イ Yの接触以前に、X(甲、丙)がDと接触し、XはYに対し、DをAとして紹介。

ウ Yの過失は軽微。報酬は約20万円。過失相殺8割5分で、損害賠償額は3113万円。

(3)大阪地判1987年2月26日 判時1253号83頁 判タ657号151頁 <増補版>p70

①経 緯

買主業者Xは、1985年2月、媒介業者Pらの仲介で、Aの土地を、Qを経由してQから買うことにした。A→Xの移転登記申請を司法書士Yに依頼。法務局が受理したことを確認して、Xは内金2億2千万円を支払い。翌日Aが禁治産者で、この土地を売買したことはなく、Aと称する人物Dは替え玉、登記済証、印鑑証明書は偽造と判明。XはYに対し、損害賠償請求

②判 決

ア 登記済証の登記権利者の住所の誤り、登録免許税の価額の表示の誤り(40.5万円を405万円と誤る)、末尾に大蔵省を抵当権者とする印影あり、など虚偽であることを看過

イ Xも取引を急ぎ、軽率。過失相殺9割。2200万円の支払いをYに命令。

(4)東京地判2003年10月28日 判例マスタ2003-10-28-0008 本誌2005年の61号p88(以下2例は、金融業者からの請求)

①経 緯

1999年8月、金融業者Xは、Pの紹介により、自称Aから融資申し込みを受ける。Xの営業部長甲が、Xを代理して、Aの土地2筆について極度額1億2千万円の根抵当権設定、8千万円貸付けについて合意。その1週間後、甲、自称AことD、Pが銀行支店に参集して、弁済期間、利息(利息制限法違反)等について合意し、Dの口座に所要金額72百万円余を振り込み。司法書士Yは、Xの業務に伴う登記手続きをほぼ専属的に受任していたが、上記銀行支店での会合には不出席。Yは、根抵当権設定仮登記、根抵当権の被担保債務の不履行を条件とする賃借権設定仮登記の手続きの依頼を受け、申請書作成。Xの従業員が申請書を法務局に提出して仮登記はできたが、Aの子供からの連絡により、自称AはA本人ではないことが判明し、本物のAからは仮登記抹消の訴訟が起こされ、X敗訴。Xは、YがAことDの本人確認を怠ったとして、不法行為による損害賠償請求訴訟を提起。

②判 決

ア 自称Aは、Yの面前で、仮装登録印を委任状に押捺。Yはその印と、Dが持参した印鑑証明書の印影を照合し、同一と判断。自称Aに対し、住所・生年月日を質問し、Aと判断。

イ 印鑑証明書、免許証は精緻巧妙な偽造。

ウ 請求棄却

(5) 東京地判2005年11月29日 判タ1232号278頁 本誌本号の判例紹介参照 確定

①経 緯2002年4月、金融業者Xは、Bに対し、4千万円を貸付け。その際、Aの所有する不動産をBに移転し、根抵当権極度額6400万円を設定し、代物弁済予約締結。この不動産には、Pを権利者とする抵当権5200万円設定済み。Xは司法書士Yに対し、

・Pの抵当権の抹消登記

・A→Bの移転登記

・Xの根抵当権設定登記

・Xの代物弁済を原因とする所有権移転請求権仮登記

の4つを依頼。

抵当権抹消登記手続きに用いられた登記済証・委任状が偽造で、Pが抵当権の回復登記手続きの訴訟提起、勝訴。不動産が競売され、落札代金6842万円から、

Pへの配当は6820万円、Xへは22万円。Xは、Yが一連の手続きを補助者であるZに委ね、偽造を看過したとして、融資金から配当を引いた額を損害賠償請求。

②判 決

ア 登記済証には抵当権設定者の住所に明白な誤り有り、Zには真否の確認を怠った過失有り。

イ 自称Aは実は替え玉Dであったが、本人確認は名刺と社員証でなされ、印鑑証明書も用意されていたので、AことDの本人確認についてのZの義務違反なし。

ウ Xの過失相殺、4割。Yの責任は、3978万円の6割、2387万円。

(6) 概 観

過失相殺が大幅に認められてことがあるものの、数十万円程度の報酬額とは桁違いの損害賠償額が、あっさり課せられるケースが多い

怖いほどの重責を担っている職業である、とあらためて実感する。(4)は棄却にはなったが、専属的関係にある司法書士を、利息制限法違反常習と思われる金融業者が訴えたという、コワイ訴訟である。

(5)はZを使ってYを標的にした訴訟の可能性もあるという見方も、これを取り上げた回の不動産取引事例調査検討委員会では披露された司法書士は責任賠償保険に加入していることが多く、それを当てにした訴訟もなくはない、という。

 

不動産取引の際の本人確認に当たり過失があったとして司法書士の責任を認めた事例

2015年03月01日テーマ: 

民事訴訟判例タイムズ1408号で紹介された事例です(東京地裁平成24年12月18日判決)。本件は、不動産取引に当たって、所有者の替え玉である者の本人確認を怠ったとして、司法書士に対して損害賠償請求が提起されたという事案です。本件で特徴的なのは、替え玉が「権利証(登記済み証)を喪失した」と申し立てたため、司法書士不動産登記法に基づく本人確認提供情報制度により本人確認したという点です。

・・・

本件で、司法書士は、運転免許証の提示を受け、その記載事項などを一応確認したものの、例によってこの免許証が偽造されたもので、その有効期間が住民票や印鑑証明書(これらも偽造でした)に記載された生年月日と矛盾していたのに気が付かなかった点に過失があると判断されました。

具体的には、住民票等の生年月日は昭和10年「5月23日と」なっており、免許証の生年月日も同年月日となっていましたが、免許証の有効期限は、生年月日の1か月先である「6月23日」となっていなければならないのに、この点を看過したのは司法書士としての注意義務に反しているとされました。

免許証の有効期限など気にも留めないような気もするので、少し酷なような気もするのですが、免許証の有効期限については道交法92条の2第1項に明記されており、不動産登記法に規定されている本人確認情報提供制度により本人確認を行うことが求められている重い責任を背負っている司法書士(前提として、本人確認情報提供制度については、司法書士など直接本人確認する者が慎重に確認することがこの制度の適正な運用にかかっているのだから、本人確認を行う者には高度な注意義務が課されているとされています)としては当然知っておくべき知識であり、自分が免許を持っていないから知らなかったという弁解は通じないとされました。

また、本件では、委任状などに押印された印影と偽造された印鑑証明書の印影が異なっていたということもあり、個人的には、この点一本でもアウトのような気はします。

本件で司法書士に対し約4250万円の損害賠償が命じられています。

本件は控訴されているということです。

弁護士は、その職務上、単発の取引の手続を代理するというようなことはなく、訴訟などのように継続して業務を行うことが多いので、あまり、本人確認ということが重要となる場面は多くありませんが、たまに「取引に立ち会ってくれ」というような依頼があることもないではなく(私はそういう依頼は引き受けませんが)、それまで一面識もないような人の取引に立ち会うようなことをしてしまった場合には、本件と似たような問題が発生することもあるかもしれません。

 

司法書士損害賠償 登記義務者の成りすましを看過(過失相殺7割)

司法書士損害賠償 登記義務者の成りすましを看過(過失相殺7割)
http://taxmlcheck.jugem.jp/?eid=1792
国税理士会報 平成27年11月10日号より。

○TAINS判決・裁決紹介
司法書士損害賠償 登記義務者の成りすましを看過(過失相殺7割)
東京地裁平成26年11月17日判決。
厳しいですね。
売買代金3500万円と報酬7万8千円の3割が損害賠償額と認定。
つまり、1052万円3400円です。
買った本人が7割悪いとは言いつつ、これはなんというか。
印鑑登録証明書の印字ずれや、運転免許証にインクにじみがあった。
平成21年東京法務局・東京司法書士会が注意喚起したではないかと。
いや、司法書士って、そこまでの不正登記事案発見義務を負うのですか。
税理士でよかったと、いやしみじみ思いました。
(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

 

 

http://www.sshd.co.jp/wp-content/uploads/ir20160902.pdf

 

平成28年9月2日

各位

会社名 セブンシーズホールディングス株式会社

代表者名 代 表 取 締役 社 長 藤堂 裕隆 (コード番号 3750 東証第二部)

問合せ先 取締役経営企画部長 関 裕司 (TEL.03-5501-4100)

 

当社子会社による損害賠償請求訴訟の判決に関するお知らせ

 

当社の子会社であるセブンシーズ・アセット・マネジメント株式会社が、

永光建設株式会社に対し提起しておりました損害賠償請求事件について、

平成28年9月2日付にて東京地方裁判所より判決の言い渡しがありました ので、下記のとおりお知らせいたします。

 

  1. 当該子会社の概要

(1) 名 称:セブンシーズ・アセット・マネジメント株式会社

(2) 所 在 地:東京都港区虎ノ門二丁目 5 番 5 号

(3) 代 表 者:藤堂裕

(4) 事業内容:不動産業

(5) 資 本 金:10 百万円

 

 

  1. 判決のあった裁判所及び年月日

東京地方裁判所、平成 28 年 9 月 2 日

 

  1. 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯 平成27年3月23日及び平成27年10月2日に開示したとおり、当社子会社であるセブンシーズ・アセッ ト・マネジメント株式会社は平成27年3月19日付で、同社が平成27年2月19日に販売目的として永光建設株式会社より取得した不動産に関して、土地所有権移転登記抹消登記手続きを求める訴訟の提起を受け、 同年10月1日付で敗訴し、原告である田代林産有限会社の請求を容認し、所有権移転登記の抹消登記申請手続きを行いました。

一方で、平成27年5月25日にセブンシーズ・アセット・マネジメント株式会社は、当該土地を取得できなかったことによる損害を永光建設株式会社及び手続きを行った司法書士に対して損害賠償請求の提起を行っており、上述のとおり判決の言い渡しがありました。

 

  1. 判決の要旨

 (1) 被告(永光建設株式会社)は、原告(セブンシーズ・アセット・マネジメント株式会社)に対し、2億186万2188円及びこれに対する平成27年5月29日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。

(2) 原告のその余の請求をいずれも棄却する。

(3) 訴訟費用中、原告と被告その間において生じたものは、これを10分し、その1を原告の、その余を被告の負担とする。

 

福住コンクリート工業事件・大阪高裁判決―濫用的会社分割による労働 ...

福住コンクリート工業事件・大阪高裁判決―濫用的会社分割による労働組合潰しについて元代表者の責任に加え関与した司法書士の責任 を認める

2016年01月15日http://www.minpokyo.org/journal/2016/01/4372/

弁護士 谷  真介

・・・・・

組合は大阪府労委に新福住と宝永を相手方として救済申立を行い、さらに裁判所に対しても、組合員ら5名(後に1名脱退して4名)が法人格否認により両社に対する地位確認、また組合員らと組合がN氏や会社分割登記を行った司法書士らに対する共同不法行為に基づく損害賠償を求める訴訟を提訴した。

なお、審理の途中で、新福住だけでなく結局宝永も事業を閉鎖することなり、両社に対する地位確認請求や賃金請求は意味がなくなったため、事案を整理する意味で和解することとなった(実質的には意味なし)。その後の裁判での焦点は、N氏と司法書士の個人責任が認められるかどうかという点に絞られたが、さらにその後N氏が自己破産を申立てたため、組合員らが救済されるには司法書士の責任が認められることが必須という状況になった。

・・・・

3 N氏の責任のみを認めた地裁判決と指南・関与した司法書士の責任まで認めた高裁判決

平成27年3月31日の大阪地裁判決(中嶌崇裁判官)は、N氏が会社分割を悪用して組合を壊滅させようとしたことを認定し、組合員4名及び組合に対する合計約1000万円の損害賠償請求を認容した。しかし、関与した司法書士に対する請求は、N氏の意図を認識していたとはいえず、また容易に認識し得たともいえないとして棄却した。N氏も司法書士も会社分割の悪用の事実を全面的に否定・証言していたため、N氏の責任を認めさせるのが精一杯、という内容の判決であった。

これに対し、N氏はすでに破産していたため(配当は雀の涙ほどであった)控訴しなかったが、組合及び組合員らはこれでは実質的な救済にならないとして控訴

高裁では、組合側は司法書士に少なくとも過失責任が認められるべきだという主張

司法書士には専門家として高度の注意義務が課されており、

労働者の権利を違法に侵害する疑いがある場合には、会

社分割登記を依頼されてもこれを拒否して関与を避ける義務があった)を強調し展開した。

平成27年12月11日の大阪高裁判決(佐村浩之裁判長)は、

司法書士が会社分割に関する豊富な経験を有していたこと、

会社分割登記だけでなく会社分割による財産関係をも把握していたこと、

組合との合理化に絡むトラブルが会社分割の原因であることを認識していたこと、

N氏に新福住の社長を紹介したこと、

組合員がすべて新福住に残ることを知っていたこと、

会社分割無効の訴えの期間制限についてN氏に回答したこと等

の間接事実を認定し、そこから司法書士がN氏と共謀して故意で会社分割・組合潰しを示唆したことを認定。過失どころか故意の責任(共同不法行為責任)を認め、司法書士に合計約1000万円の損害賠償を命じたのである。

 

 

[PDF]税理士職業賠償責任保険事故例 - 日本税理士会連合会

http://www.nichizeiren.or.jp/suggestion/siryo-6/04'.pdf

地方税関係 事例 15 ∼17. 相続税関係 事例 18 ∼21. 贈与税関係 事例 22. 2. 保険金が支払われなかった事例 37. Ⅰ. Ⅱ. 概 要. 事故事例. Ⅰ. 1. 税理士職業賠償責任保険の保険金支払い状況. 2. 税理士職業賠償責任保険の概要. 3. 保険事故の類型. 4.

税理士職業賠償責任保険|株式会社 日税連保険サービス

http://www.zeirishi-hoken.co.jp/zeibai/index.html

この保険は、日本税理士会連合会を保険契約者とし、税理士及び税理士法人を被保険者とする団体契約です。 ※ 個人用保険(対象:開業税理士・所属税理士)と、法人用保険(対象: .... 事故事例. 税理士職業賠償責任保険事故事例. 2016年度版: 電子ブック ...

税理士職業賠償責任保険事故事例 | ebook5

http://www.nichizeiren.or.jp/suggestion/siryo-6/04'.pdf

税理士職業賠償責任保険事故事例. 1, 2, 3, 4, 5, 6, 7, 8, 9, 10, 11, 12, 13, 14, 15, 16, 17, 18, 19, 20, 21, 22, 23, 24, 25, 26, 27, 28, 29, 30, 31, 32, 33, 34, 35, 36, 37, 38, 39, 40, 41, 42, 43, 44. デジタルカタログのeBook5. Cancel; Print. Back.

税理士職業賠償責任保険保険料計算シミュレーター|株式会社 日税連 ...

http://www.nichizeiren.or.jp/suggestion/47-55/50.html

税理士職業賠償責任保険保険料計算シミュレーター. 契約更新・新規加入・途中加入(個人用). 法人用はこちら. 1 事務所の人員数を入力してください ... 選択欄, 特約タイプ, 支払限度額(1請求 1事故/保険期間中). 賠償責任, 事故対応費用. A型, 500万円, 250 ...

税理士職業賠償責任保険に加入しよう - 日本税理士会連合会

http://www.nichizeiren.or.jp/suggestion/47-55/50.html

税理士職業賠償責任保険は、税理士の過失等により依頼者に損害を与えた場合に、その依頼者から受けた損害賠償請求を補填するための損害保険である。 この保険は、 ... 近年の保険事故の大型化、件数の増加により、保険料・免責金額は上昇傾向にある。

税理士の専門家責任を実現するための100の提案 改訂版>100の提案/4 ...

http://www.nichizeiren.or.jp/suggestion/47-55/51.html

税理士職業賠償責任保険は、税理士又は税理士法人が国内において税理士の資格に基づいて行った業務に際し、相当の注意をしなかった ... しかし、この保険には免責条項があり、いわゆる附帯税、納税者が本来納めるべき本税、重加算事案にかかる賠償責任等については、 ... 税理士職業賠償責任保険事故例」(株式会社日税連保険サービス) ...

[PDF]税理士職業賠償責任保険事故例 税理士界H6〜H19掲載事例抜粋(PDF)

http://www.nichizeiren.or.jp/suggestion/siryo-6/03.pdf

税理士職業賠償責任保険. 事部例. ※この事例については、平成19年7月1日制度改定以前の. 制度における取扱いとなっております。 |NDEX. 保険金が支払われた事例. 消費税 ・・・・・ P.1. 法人税 ・・・・・ P.9. 所得税 ・・・・・ P.15. 相続税 ・・・・。 P.19. 保険金が ...

税理士職業賠償責任保険における免責 条項の適用における課題 - J-Stage

https://www.jstage.jst.go.jp/article/jsis/2011/613/2011_613_149/_pdf

高岸直樹 著 - 2011 - 関連記事

税賠保険においても,保険事故の査定に. ついては,日本税理士会連合会,弁護士,保険会社で構成される調査委員会,. 学識経験者で構成される保険事故審査会の審議を受けるものとされている。 また,専門家賠償保険の特色として,専門家の業務は広範で ...

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税理士職業賠償責任保険で保険金が下りなかった事例 | 税務情報

http://tax.mykomon.com/daily_contents_22863.html

2014/05/21 - 5月15日付の「税理士界」には、もう1つ興味深い記事が掲載されています。 “税理士職業賠償責任保険(いわゆる『税賠』)の事故例”です。 これは、日税連が、税理士界会員に対して、事故例を掲載することで事故の再発を防ぐ目的で行われ ...

判例・事故例集 - 日本税理士会連合会

http://www.nichizeiren.or.jp/suggestion/siryo-6/siryo-6.html

税理士職業賠償責任保険事故例 税理士界H6〜H19掲載事例抜粋(PDF) · 税理士職業賠償責任保険事故例(株式会社日税連保険サービス)(PDF) · 税理士職業賠償責任保険加入案内(リンク) · 税理士業務に関する損害賠償責任(税理士の専門家責任)と ...

損害賠償に注意!! - 日本税理士会連合会

http://www.nichizeiren.or.jp/suggestion/47-55/49.html

税理士に対する損害賠償事件の多くは、税理士善管注意義務違反を問うものである。 ... 特に損害賠償事件が多いのは消費税であり、2012年度の税理士職業賠償責任保険の保険金支払い状況によれば、支払件数の ... 53「判例事故例に学ぶ(忠実義務)」.

[PDF]税理士業務に関する損害賠償責任 (税理士の専門 ... - 日本税理士会連合会

http://www.nichizeiren.or.jp/suggestion/siryo-6/06.pdf

税理士に損害賠償金の支払いを命じた厳しい判決が出されて以来、税理士の専門家 ... 他方、日税連では、税理士の業務水準の向上を図るため必要な研究を進める ...... また、税理士の債務不履行に伴う損害賠償に係る税理士職業賠償責任保険事故例も、毎.