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巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士資格 飯田はじめ03-6265-6349このブログは飯田の個人的意見です

日本司法書士連合会執務問題検討委員会は和歌山最高裁の敗北に代理人木村達也弁護士に支援に報酬を支払っていたのか??

日本司法書士連合会執務問題検討委員会は和歌山最高裁の敗北に代理人木村達也弁護士に支援に報酬を支払っていたのか疑惑に答える誠実な説明義務が有る

 

 

最高裁和歌山判決平成28年6月27日判決は司法書士の140万円超えの裁判書類作成報酬は4万から5万円と判示から解釈すると

代理権ない無権代理の財産額140万円超えの民事信託・家族信託・財産管理も非弁行為・不法行為で財産比例成功報酬型の高額請求報酬は損害賠償請求の返還です。

平成28年6月27日和歌山最高裁判決で140万円超えの裁判外和解と成功報酬で非弁と不法行為の損害賠償判決がなされたが

今頃アンケートなど対応が後手後手に回っている。和歌山地方裁判所大阪高等裁判所から和歌山最高裁判決まで日本司法書士会連合会執務問題検討委員会等は監視や支援していたはずである。

計400万円の損害賠償を求めた訴訟 和歌山地方裁判所 請求額を減額し約120万円の支払いを命じ

 

第1審和歌山地裁判決平成24年3月13日報酬134万円全額が損害になるとして,司法書士にその賠償

 

控訴大阪高等裁判所判決平成26年5月29日総額約金237万円の損害賠償

 

最高裁第一小法廷判決平成28年6月27日総額約金237万円の損害賠償

 

400万円の着手金10%なら40万円 弁護士8名なら320万円

控訴最高裁へ持ち上げたなら3倍の960万円

第一審では134万円だから、そのまま受け入れが合理性有る。

日本司法書士会連合会執務問題検討委員会が支払いして応援していないならちゃんと監査報告すべきである。

 

何故に大阪高等裁判所段階で訴訟を止めさせなかったのか?

平成28年6月27日和歌山最高裁判決

弁護士 木村達也 長谷川尚也 大熊政一 山内一浩 浦川義輝  片山文雄

矢吹保博 足立啓成  弁護士8名の大弁護団

弁護団の報酬は誰が負担したのか?疑問がある!司法書士の職域問題だと認識して日本司法書士会連合会が応援して支払いしたのか疑問が残る。

 

被告2名  弁護士19名の大弁護団

弁護士 小寺史郎  吉村信幸 米倉正美 山崎和成 俊亮 守口健治 李義

中島勝規 山木和正 藤田隼輝 谷口拓 金子武嗣 大谷美都夫 宮木和佳

田中博章  井上英昭  藏本洌  中林亘 安尾明裕ほか

 

 

以下記事転載

裁判書類作成業務を受任するにあたって~富山地裁判決を踏まえて~ /日司連執務問題検討委員会(月報司法書士2014年4月号 

http://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2014/06/201404_07.pdf

 

: Author:赤松 茂あかまつ司法書士事務所静岡県沼津市下河原町48番地

赤松/茂
1972年生まれ、2002年司法書士試験合格、2003年司法書士登録、2004年静岡県沼津市において開業、2005年全国青年司法書士協議会常任幹事、2007年日本司法書士会連合会月報発行委員会委員長(2009年まで)、静岡県司法書士会理事(2009年まで)、2009年日本司法書士会連合会法改正対策本部民事法改正対策部部委員(2011年まで)、静岡県司法書士会常任理事(2011年まで)、2010年全国青年司法書士協議会副会長(2011年まで)、司法書士試験委員(2011年まで)、2011年日本司法書士会連合会民事法改正委員会委員長、日本司法書士会連合会執務問題検討委員会委員、2012年静岡県司法書士会理事、日本司法書士会連合会民事法改正委員会委員長、日本司法書士会連合会執務問題検討委員会委員(現在) 

司法書士による被告事件の実務 訴訟活動の事例と指針』より

 

 http://sihousyosiakamatu.blog97.fc2.com/

最高裁判決を忘れない

 今回の最高裁判決は裁判外の和解に関するものであるため、裁判業務をさほどしない司法書士の中には、関心が高くない方もいるかもしれない。
 しかしながら、司法書士である以上、自分には関係ないでは済まされない。
 この最高裁判決は、司法書士制度の敗北というべきであるからだ。
 繰り返すが、立法当初、適法とされていた解釈が10余年の時を経て、最高裁判所によって覆されたのである。司法制度改革の狭間で、まるで、司法書士制度が揺れ動いているかのように。 これに司法書士にとって肯定的な意味をあえて持たせるのであれば、それは、この敗北を糧にして、将来的に、司法書士制度が目覚ましい発展を遂げ、失った職域を取り戻すこと、さらには、新たな職域をつかみ取ることである。
 一朝一夕に叶うことではないだろう。 私自身、この悔しさを胸に秘めながら司法書士として生き、そして、おそらくは無念を晴らす機会に恵まれることのないまま、死んでいくだろう。 しかし、幾代の後には、司法書士業務のうち、司法判断を仰ぐ場面がまたやってくるはずである。その業務は、裁判業務ではなく、登記業務なのかもしれないし、企業法務、後見業務、31条業務なのかもしれない。その時まで、司法書士が今回の敗北の悔しさを糧にして絶え間ない努力を続けており、その結果、独自の専門職能として社会から求められる存在であり続けていれば、司法書士制度にとって、きっと今回とは異なる結論が出るだろうと信じている。 だからこそ、今回の最高裁判決を、裁判業務をする司法書士だけの問題としてはならない。 すべての司法書士が、この敗北を後世の司法書士に伝えていかなければならないのだ。

 

受益額説に沿った過去の受任事件への影響

 過去に司法書士が140万円を超える債務の裁判外の和解をした業務において依頼者との委任契約および債権者との和解契約の効力が問題となるところだが、最高裁判決で判断された内容は、不法行為による損害賠償請求であり、契約の存続自体は何ら判断されていないため、直接には、いずれの契約の効力にも影響はない。
 また、不法行為による損害賠償請求をされたとしても、請求された司法書士は立法担当者の見解および日本司法書士会連合会の見解に従って業務を行っていたのであるから、不法行為の要件事実となる過失はないし、また、正当業務行為にもあたると考えられる。 したがって、これらを理由に、司法書士は支払いを拒むことができるだろう。 もっとも、冒頭に述べたとおり平成26年5月29日の和歌山訴訟控訴審判決で受益額説は否定されており、下級審判決とはいえ、司法書士の関心が高い判決であり、この判決の影響を受け、近年、受益額説による受任は慎重になっていた傾向があるため、最高裁判決による過去の実務への影響は、現実には、ごく限定的と思われる。2016-11-01 | 司法書士制度 | コメント : 0

 

最高裁判決当日

平成28年6月27日15時に話を戻そう。 傍聴席の一番前に座った私は、裁判長が語りだすのを待っていた。 裁判長は、判決主文のみではなく、判決要旨をも語った。その内容は、私の期待に反して、双方の上告を棄却し、判決要旨において債権者主張額説を認めるものであった。(相手方は、上告受理申立て理由においては、いわゆる総額説の採用を全面に主張しており、控訴審で認められていた債権者主張額説については上告受理申立て理由としていなかった。) 立法趣旨が最高裁判所によって覆された瞬間である。 司法書士側の主張と弁護士側の主張が異なるという対立構造で報じられることが多いが、司法書士各位は十分ご承知のとおり、司法書士側の主張である受益額説は、司法書士が独自に考え出した見解ではない。受益額説こそ、法務省立法担当者が執筆した「注釈 司法書士法」に明記された見解であり、受益額説の考え方が、まさに立法趣旨だったのである。実務上も、司法書士は、受益額説により個々の債権が140万円を超えた額を有する多重債務事件を任意整理として数多く受任してきた実績があり、多重債務被害救済に寄与してきたのである。
 すなわち、司法書士側にとっては、勝って当たり前、言い方を変えれば、勝っても職域の範囲という意味においては何も得ることがない争点と言うこともできる。それが公権的解釈によって否定されたのだ。 いとも簡単に立法趣旨は覆ってしまうものなのだな。 私は、裁判長の言葉を聞き締めながら、そう考えていた。

 

 

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Author:赤松 茂あかまつ司法書士事務所静岡県沼津市下河原町48番地

 

・・・平成28年6月27日15時、私は、最高裁判所にいた。
 いわゆる和歌山訴訟の判決言い渡しに立ち会うためである。
・・・

司法書士の職域に関する紛争が顕在化し、次々と裁判で争われるようになり、そのような状況下、縁があり私は、日司連で、その対応を検討する部署に所属することになった。この部署では、訴訟によって解釈の対立が顕在化した簡裁代理権の範囲の検討が職務となる。平成20年から、複数の任期をまたいで継続してきた。
・・・もしかしたら、最高裁判所では、受益額説を単純に認めるのではなく、たとえば、複雑な債務整理の場合には個々の簡裁代理権は消滅するといったように簡裁代理権の効力を制限するような判断、もしくは、立法当時の状況と現在の状況とを比較し、当時は受益額説が適法な解釈であったものの、今となっては簡裁代理権を付与した役割は終焉したとして、将来については受益額説を否定する趣旨の判断等が下されるのではないかという危惧も頭の片隅にあり、想定外の事態を払拭するため、当日までに様々なシミュレーションをした。
 このシミュレーションの中には、正面から債権者主張額説を認める今回の最高裁判決の内容もあった。最悪の結論の一つとして

 

 

2012年03月13日

和歌山地裁司法書士の訴訟代理上限額、「総額説」採用せず 損賠訴訟で判決

http://blog.livedoor.jp/kozomitani/archives/65795250.html

和歌山県の元夫婦が債務整理を依頼した司法書士に対し、訴訟代理権がないのに業務を行ったなどとして計400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、和歌山地裁であった。争点となった代理できる業務範囲の「訴額140万円以内」について、高橋善久裁判長は「個々の債務ごとに考えるべきで、(日本弁護士連合会が主張する)総額説は採用できない」と指摘。請求額を減額し約120万円の支払いを命じた。 簡易裁判所で訴訟手続きができる訴訟代理権は03年の法改正で、訴額140万円以内で司法書士にも認められた。しかし、額の解釈を巡って、日弁連は債務者(依頼人)の「借入総額」、日本司法書士会連合会は「借入先ごとの個別債務額」と、見解が分かれている。
 訴訟では、元夫婦が600万円を超す過払い金返還や約500万円の債務の整理について訴訟や示談を司法書士に依頼したとし、「借入総額が140万円を超え、司法書士は本来、受任できなかった」と主張。司法書士側は「個別債務が140万円以内なら受任できる。それ以外は書類作成だけ」と反論していた。
 高橋裁判長は「相談者は個々の債務ごとに訴えを提起するのが基本で、個々の相談者の債務ごとに考えるべきだ」として「総額説」を退けた。ただ、一部の受任案件については過払い金元本が140万円を超え、司法書士に認められる代理権の範囲外だったとして、賠償を命じた
 日弁連の業際・非弁問題等対策本部長代行の高中正彦弁護士は「想定した権限を拡大解釈しており、立法趣旨に反している」とコメント。和歌山県司法書士会の西櫻順子会長は「日司連の従来の主張が認められ喜ばしい」と話した。【岡村崇】毎日新聞 2012年3月14日 大阪朝刊

 

 

 

全て140万円超は弁護士法違反の犯罪行為で不当利得で損害賠償請求される判決です。 さらに専門家責任で損害賠償請求されます。

司法書士は、代書を高度な判断せずに書類作成だけの単なる裁判書類作成関係業務の通常の対価である4~5万円報酬が民事信託・家事信託・財産管理です。

民事信託・家族信託では不利な相続人が必ず遺産分割紛争を言います。

不利な相続人は、信託で遺留分侵害されている場合に司法書士へ非弁と懲戒処分をされて司法書士がダメージ受けます。遺留分侵害相当分の損害賠償請求や法定持ち分相当の損害賠償請求されかねません。食えない弁護士がウロウロ居ます。

 

成功報酬型や財産比例報酬は140万円超えは、司法書士の職域を超え非弁です。

コンサルなら司法書士の名義を使うことはできません。

司法書士名義を使い国民の信用を得て、コンサルで財産比例の成功報酬型・高額請求報酬は財産額140万円超えの

民事信託・家族信託・財産管理は、弁護士法72条違反の非弁行為犯罪です。

 

2016年6月29日 (水)

苦難は必ず乗り越えられる

6月27日、最高裁で、司法書士には衝撃的な判決が言い渡された。私も傍聴に行き、「ここが最高裁の法廷か。どんな判決になるかはともかくとして、最高裁の法廷に来るのは最初で最後かもしれない。よ~く目に焼き付けておこう」と思いながら開廷を待った。

裁判長は、主文だけではなく、判決理由の要旨を簡単に紹介してくれた。それを聞いたときに、司法書士の主張の主要部分は認められなかったと瞬時にわかり、なぜか落ち着いている自分が不思議だった。

この判決に対してはいろいろな意見が飛び交っているようだ。また、過去に行った和解の効力等についても情報交換が始まっている。この判決が司法書士界に与える衝撃は、決して小さくなさそうだ。

...

ところで、今まで築いてきたものがいとも簡単に破壊されるこの絶望感は、なぜか懐かしく感じるのは私だけだろうか。この感覚は、幾度となく味わったものと似ている。たとえば、破産法改正前は、破産申立てをすると何件も訴訟を提起され、給料の仮差押えまで受けたあの頃。破産申立てをすればするほどそうした訴訟を抱え込み、債務者の経済的再生を阻害され、絶望感を味わった。でも、破産法改正にこぎ着け、そうしたことはできなくなった。

また、ヤミ金の取立てや嫌がらせに生活を破壊されて絶望感を味わったこともあった。しかし、ヤミ金融の口座を仮差押えしたりしながら闘っているうち、国をあげてヤミ金融問題に対峙するようになった。

商工ローンの手形も止まらず絶望感を味わったこともあった。でも、様々な手続に保全措置があるのに調停の保全措置が使い物にならないのはおかしいと声をあげ、調停前の仮の措置を活用し、手形を止める手法でそれを乗り越えた。

今までもそうだったように、今回の判決の衝撃は必ず乗り越えられる。そう信じて新しい道を手探りで進んでいけばいい。これも、司法書士の歴史の1ページだ。雑草は踏まれるほど強くなるのだ。

2016年6月29日 (水) 司法書士 | 固定リンク | コメント (2) | トラックバック (0) 

 

 

司法書士では和歌山最高裁判決で140万超は無権代理で代理権無い非弁行為になり本人訴訟支援も違法な不法行為・不当利得で報酬返還と成りました。

 

以下記事転載 時効や永久に免責なしの司法書士懲戒処分

司法書士ばかり民事信託や家族信託で宣伝や講演をしています。

 

しかし弁護士や税理士は専門家責任の損害賠償請求を恐れ積極的な宣伝や講演をしていません。

 

遺産分割が不利な相続人からのクレーム非弁行為・損害賠償請求・専門家責任が訴訟を提起や懲戒請求・報酬返金がなされる時代です。黙りません。

家族信託や民事信託で財産比例高額請求報酬・成功報酬型は不利な相続人は司法書士行政書士を非弁でガンガン訴えて来ます。

  1. 和歌山判決から140万円超えの成功報酬型高額請求報酬は非弁
  2. 和歌山最高裁判決では裁判書類作成報酬が4万円5万円と判示
  3. 将来紛争性のある不利な公平でない相続遺産分割の民事信託は非弁
  4. 140万円超の非弁の弁護士法72条違反ならば被害届・刑事告訴
  5. 消費生活センターへ非弁の財産比例の高額請求報酬は返金返還要請
  6. 東京司法書士会の紛議調停委員会・綱紀委員会へ懲戒請求・注意勧告申出
  7. 東京法務局民事行政部総務課司法書士担当官へ懲戒請求・免責期間無い
  8. 補助者だけ対応で本職の司法書士が出てこない職務怠慢で懲戒
  9. 民事信託や家族信託は遺産分割で将来紛争性の有る設定だから非弁行為
  10. 司法書士の民事信託は危険な非弁行為と財産比例報酬で非弁と懲戒
  11. 民事信託の財産比例報酬は140万円超は不法行為で返還請求
  12. 違法な法的アドバイスをすれば共同不法行為で損害賠償請求
  13. 和歌山最高裁判決では司法書士の140万円超えの裁判書類作成報酬は5万円と判示・・だから成功報酬型・財産比例報酬は非弁行為

司法書士へハンティング狩りです。

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司法書士の業務範囲

DATE:2016.07.12 09:56 法、納得!どっとこむ

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http://getnews.jp/archives/1489729

 地裁判決は司法書士の業務範囲内、高裁判決はその範囲外として、最高裁の判断が注目されていた判決が、6月27日にあった。
 この問題は、本来的に弁護士の業務であった法律事務について、司法書士法3条1項6号イ、同条2などが、法務省で一定の研修などを受けた「認定司法書士」であれば、裁判所法33条1項1で定める額(現在は140万円)を超えない簡易裁判所代理権を付与したこと、また、同条1項7号で、140万円を超えない民事紛争において裁判外の和解等の代理人となる資格を付与したことから生じたものである。

 そして、この問題は、簡易裁判所代理権においては生ずることがなく、もっぱら裁判外の和解代理で生ずるのである。
 というのも、そもそもいかなる解釈によっても、債権者(金融機関)が債務者に対して弁済を求めて140万円を超える訴えを提起した場合には、地方裁判所での管轄となり、簡易裁判所代理権が問題となることはないからである。

 ところで、司法書士法3条1項6号イは、上記の140万円について「訴訟の目的の価額」としている。この「訴訟の目的の価額」とは一体何を意味するのか?これが、争点となったのが今回の裁判である。

 弁護士側は「債権者の主張する債権額」であると主張し、司法書士側は「依頼者の受ける経済的利益」であると主張していたところ、最高裁は、客観的かつ明確な基準である必要があるとして、弁護士側の主張を認めたのである。司法書士の先生方には申し訳ないが、きわめてまっとうな判断であろう。

 そもそも、司法書士側の主張にはかなりの難点があるといってよいと思う。
 裁判外において、200万円の貸金の返還を求められた債務者が、弁護士又は司法書士に相談したとしよう。弁護士又は司法書士は、裁判外で債権者と交渉をし、50万円をまけさせて、150万円の一括払いで和解が成立したとなるとどうなるのであろうか?

 弁護士主張に立脚すれば、債権者の主張する債権額の200万円が「訴訟の目的の価額」であるから、そもそも司法書士はこれをなすことができないことになる。そして、司法書士の立場に立脚すれば、免除してもらった50万円が依頼者の受けた利益であるから、それは140万円の範囲内であって、司法書士もこれをなすことができることになる。

 ところで、弁護士にしろ、司法書士にしろ、依頼者の利益のため最善を尽くす必要がある。最善を尽くした結果、先の事例で、大幅に150万円を減額してもらった場合はどうなるのか?
 この場合、司法書士側の立場によれば、免除してもらった150万円が依頼者の受けた利益であるから、それは140万円の範囲を超え、司法書士はこれをなすことができなかったことになる。
 つまり、それまで司法書士が行った行為はすべて無効となるはずで、今後どうするのかという課題が残されてしまう(やってみないと分からないという意味で、客観的かつ明確ではないといえよう)。

 より根本的には、先に説明をしたように、弁護士であれ司法書士であれ、依頼者のため最善を尽くす義務がある。
 ところが、司法書士にとっては、最善を尽くすよりも、適当なところで手打ちとすることによって、依頼者の受ける経済的利益を圧縮して(つまり依頼者のためではなく自分のために)事件を解決してしまうという危惧が生ずるのではないか。依頼者の経済的利益を追求するほど、司法書士業務の範囲外となってしまう。
 もちろん、依頼者の経済的利益が140万円を超えると予想された時点で、司法書士は自身の知人などの弁護士に当該業務を引き継ぐのであろうが。
 やはり最高裁の判断は正しいと思う次第である。

 

http://plaza.rakuten.co.jp/kuririn1977/diary/201607010004/

第1審における事実認定
司法書士が取引履歴を取り寄せて引き直し計算をしてみた結果、140万円を超える過払い金があった。
・いわゆる「冒頭0円計算」の訴状を作成した。
・本人に対し、業者と直接に交渉することを禁止し、業者にも自分に連絡するように伝えたうえで、
 自ら和解交渉を行った。
・裁判所に提出することを予定していない、裁判外の和解のための和解契約書を作成した。

和歌山地裁の判断
・裁判書類作成関係業務の範囲を逸脱している

日司連執務問題検討委員会の見解
・冒頭0円計算は、インターネット上にも書いてあり、
 特段「高度な専門的法律知識に基づく業務」とまでは言えないのではないか
・和解交渉を禁止した等の事実認定には疑問が残る


控訴審における事実認定 (第1審と同じものは除きます)
・形式的には本人訴訟を支援する裁判書類作成という体になってはいるが、
 訴訟の当初から和解に至るまで終始、依頼者から相談を受けて、
 法律専門職として助言しており、この実質的な関与に応じて報酬についても、
 単なる裁判書類作成関係業務の通常の対価である4~5万円に比して、
 約20倍に上る99万8000円を得ている。

阪高裁の考え方
1 法律専門職としての裁量的判断に基づく事務処理を行う
2 委任者に代わって意思決定をしている
3 相手方と直接に交渉を行う

 以上のようなことがあれば、それは司法書士法3条の「裁判書類作成関係業務」を行う権限を逸脱するものと言うべきである。

阪高裁の判断・全体として見ると、弁護士法72条の趣旨を潜脱するものといえる