武闘派法律家の真実ブログ時代の変化を捉える職人・公益性と事実の意見 武闘派法律家

巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士資格 飯田はじめ03-6265-6349このブログは飯田の個人的意見です

過払い債務整理で成功報酬を濡れ手に粟で取っていた司法書士・弁護士がその後どうなったのか?破産・懲戒・脱税

過払い広告の債務整理で成功報酬を濡れ手に粟で取っていた司法書士・弁護士がその後どうなったのか???

 

車内広告

2007年08月08日 | Weblog

http://blog.goo.ne.jp/knockon1981/e/349abfeb10b8935a9b932873ff81110e

 

電車などの車内広告は,テレビのない私にとって貴重な情報源です(笑)。
走る場所が決まっているので,地域の特色を強く反映していると思います。

雑誌の広告は,どこに行ってもよく目にします。
私が乗ってる通勤電車ですと,沿線の大学の広告が目につきます。
少子化で,大学も必死なんでしょうね。

それと,もうひとつが以下の広告です。
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・借金の整理(あゆみ法務司法書士事務所
・借金返済が計画どおりに行かなかったときは!(朝日ホームロイヤー
・親身になって多重債務の整理(向陽法律事務所
・自己破産・債務整理・個人民事再生の相談受付中(さくら中央法律事務所
・債務の整理(北の丸綜合法律事務所
・あなたの人生,一緒に考えましょう!!(西日暮里法律司法書士事務所
債務整理の相談・解決!!(司法書士法人アクティブイノベーション
・債務の相談 あなたの立場で真剣に考えます!!(二見法律事務所
・債務の整理は信頼のプロに(司法書士法人のぞみ
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社名などの前の文は,広告の一部です。

これは,通勤途中の東京メトロの千代田線や半蔵門線で見かけたものです。
路線が違えば,他にもあると思います。

東京って,どんなとこなんでしょうね。
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■2007/08/12 写真を追加しました。

f:id:iida55:20170222091247p:plain

 

脱税で業務禁止

司法書士法人朝日ホームロイヤーの業務停止

テレビCMをゴールデンでも流した話題の債務整理事務所がひっそりと業務停止。http://hoshinotasuku.jugem.jp/?eid=136


http://www.mynewsjapan.com/reports/983

債務整理利権叩きが始まっているんだと思う。
しかし。
このニュース、全然話題になっていない。気持ち悪い。
脱税事件のときは結構取り上げられていたのに。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081212/crm0812121043003-n1.htm
過払い金訴訟で9000万円脱税 司法書士を告発
2008.12.12 10:41
このニュースのトピックス:企業・経済事件
 多重債務者の過払い金返還訴訟などを請け負っていた東京都港区の平田季則司法書士(38)が、平成19年までの2年間で、約2億4000万円の所得を隠し、約9000万円を脱税したとして、東京国税局から所得税法違反罪で東京地検に告発されていたことが分かった。
 司法制度改革で、15年4月から司法書士にも簡易裁判所での民事訴訟の代理人が務められるようになり、収入が一気に膨らんだとみられる。
 関係者によると、平田司法書士は16年3月に法相の認定を受け、訴訟の代理を請け負える「認定司法書士」の資格を取得。「債務整理.JP」というホームページを開き、24時間対応で電話相談を受けるなどして顧客を募っていたが、受け取った報酬は複数の口座で管理し、一部しか税務申告していなかったという。 平田司法書士の事務所では「すでに修正申告には応じた。ご迷惑をおかけして申し訳ない」としている。

この差は何なんだ!何の力が働いているんだ?気持ち悪いぞ!
朝日ホームロイヤーは都内地下鉄とかに深緑を基調に爺さん司法書士の写真をデカデカとのっけるという、とても趣味が悪い広告を打っていた。
その後、テレビCMをやり始めた頃から、イメージを重視し始めたんだかなんだか知らんが、急におしゃれな印象になった。
とたんに叩かれた。しかし大手マスコミはまるで取り上げない。
なんなんだー?きもちわるーい。

 

http://kilin.blog.shinobi.jp/%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E3%83%BB%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E6%87%B2%E6%88%92%E5%87%A6%E5%88%86%E3%80%80%E5%B9%B3%E7%94%B0%E5%AD%A3%E5%89%87

category: 弁護士・司法書士 
DATE : 2010/02/24 (Wed)

司法書士懲戒処分 平田季則

司法書士懲戒処分公告
平田季則(ひらた としのり)
東京司法書士会 東京第2848号東京都港区西麻布1丁目10番16号
西麻布ロイヤルビル402号違反行為 業務外行為等平成22年2月13日から2年間司法書士業務の停止処分

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過払い金の報酬を隠して、9千万円を脱税した有名な司法書士ですね。
その処分がコレです。大甘ですね。普通の感覚なら、免許剥奪にあたる
業務禁止処分が当たり前だと思うのだが。。。
一応、東京司法書士会の懲戒文書もリンクします。
http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/220213.pdf

 

過払い訴訟バブル」報酬9000万脱税?司法書士を告発

http://damasareruna.blog65.fc2.com/blog-entry-306.html

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<「過払い訴訟バブル」報酬9000万脱税?司法書士を告発> /12月12日  読売新聞
 東京・西麻布で開業する平田季則(としのり)・司法書士(38)が2007年までの2年間で約2億4000万円の所得を隠し、所得税約9000万円を脱税したとして、東京国税局から所得税法違反の疑いで東京地検に告発されたことがわかった。
 司法制度改革で司法書士にも簡易裁判所での訴訟手続きの代理が認められるようになり、債務整理の専門家である平田司法書士の報酬は一気に増えたが、収入の一部を除いて申告していた。
 平田司法書士は「債務整理.JP」というホームページを開設し、24時間対応の相談ダイヤルも設けている。関係者によると、貸金業者からの多重債務の解決を依頼した顧客らから得た報酬のうち一部しか申告しない「つまみ申告」を繰り返し、脱税した疑いがあるという。隠した所得は預金されたままになっていた。
 特別研修を受け、法相に認定された「認定司法書士」が、簡裁の訴訟で弁護士のように依頼人の代理人ができるようになったのは03年4月から。平田司法書士は04年3月に認定された。
 さらに金利過払い訴訟の判決で、最高裁が04~06年に利息制限法と出資法の二つの上限金利の間にあるグレーゾーン金利を事実上認めないと相次ぎ判断。弁護士や司法書士業界では「過払いバブル」と呼ばれるほど、債務者がグレーゾーン金利分の返還を求めて貸金業者を簡裁に訴えるケースが急増し、平田司法書士も大幅に収入を伸ばした。
 グレーゾーン金利は09年末にも撤廃される見通しで、業界関係者は「収入があるうちに蓄えを増やそうとしたのではないか」と指摘している。全国に約1万9300人いる司法書士のうち認定司法書士は約1万1600人。脱税は司法書士法に基づく懲戒処分の対象になる可能性が高いという。
 平田司法書士は取材に対し、「お話しすることは何もない」と回答している。
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 また阿漕な司法書士がいたものですね。
サラ金で苦しんだ「債務者を救済…」とかいって、違法な高額のグレーゾーン金利を取り返してあげるところまでは結構だが、その返還分からこんなに脱税できるほど多額の報酬を巻上げるとは…。
債務者の血涙をかすめっ取っているようなものです。
今となっては、過払い金返還など大して難しい案件ではないのですから、適正な手数料で処理してあげなさいな.!
 これじゃ素人相手に多額の報酬を巻上げる弁護士連中と変らないね。
(破産手続き費用が高すぎて破産できないなんて笑えない話も…)
「街の法律家、庶民の味方…」=司法書士なんて建前に過ぎないのでしょうか?
それでなくても司法書士の業務(登記関係)に対する正規の報酬自体も、十分高すぎる感じなのに…。
簡裁くらいなら本人訴訟したほうがいいようですね。
最近は裁判所も訴状の書き方等も親切に教えてくれますし。

 弁護士だけでは、高額で敷居が高く、人数は少なくアクセス悪いといった理由から、法律隣接士業に代理権を認めたのに…。
それを良いことに、多額の報酬を取って、その上脱税までするとはね。
正直言って、そもそもグレーゾーン金利など事実上違法と認定されたわけですから、貸金業者が自主的に業界団体あたりでシステム的に返金する体制を構築すべきです。
現状では、債務者が訴えない限りそのままですから…。
情報に疎い・人の良い債務者が損をしてしまうワケです。
これは自己責任とかいう問題ではなく、長年違法な金利を取り続けて、大儲けしてきたサラ金の責務として行わせるべきです。

いずれにしても、今回の事件で分かったことは、やはり弁護士はもっと増やしていいということです。
日弁連などは「弁護士が増加しすぎて大変だ…」などと言っていますが、実際はまだまだ不当に儲かっていることは確かです。
司法書士に開放した微々たる代理権の範疇でもこんなに儲けられるぐらいですから。
このような卑しい事件が起こらないためにも弁護士を増やし、弁護士の法人化を加速し、個人開業など例外的なケースになり、弁護士は大きな事務所に勤務するローファーム形式が当り前である業態に変化させるべきですね。
そうすることで法人としての内部牽制・会計監査等も働きますので…。
不法な行為を行う士業者のほとんどは、個人開業者ですから。

 

 

マイニュース

「朝日ホームロイヤー」業務停止へ 浮上する謎の「理事長」白橋栄治氏

お気に入り記事へ保存23:39 12/30 2008三宅勝久

http://www.mynewsjapan.com/reports/983

2009年1月5日から2週間の業務停止処分を受ける債務整理専門の司法書士法人「朝日ホームロイヤー」(東京都・市ヶ谷)。年末押し迫った時期でも忙しそうに多くの従業員が作業を行っていた(2008年12月29日撮影)

 「過払い金返還代理人」のCMや広告で知られる大手司法書士法人「朝日ホームロイヤー」(東京都新宿区)が、近く業務停止処分を受けることがわかった。遠方に在住する多重債務者を面談抜きで受任、ずさんな処理をするモラルなき「過払いビジネス」に、監督当局がようやく摘発に乗り出した。一方、同法人を影で操る「理事長」の存在も浮上し、怪しさは深まるばかり。だが同社事務局長の清水弘興氏は「説明責任はない」と言い切った。

【Digest】

◇「守秘義務」繰り返す事務局長

◇ 処分の端緒は全国放映のCMか

◇ 「7割が地方客。面談なしで受任」

◇ 「ドル箱」の過払い金回収部門

◇ 続々と”脱出”する事務員、司法書士

◇ 謎の「理事長」白橋栄治氏

◇ 社歌の作詞者「朝日白栄」って誰?

◇「守秘義務」繰り返す事務局長

 業務停止処分命令は新年1月5日、監督者である東京法務局長から、ロイヤー代表の奥出欣二司法書士に文書で手渡されるという。処分期間は同日から18日までの2週間。地方の多重債務者について面談もせずに債務整理を受任、数年間も放置するなどした事実が問題視されたとみられる。詳細な理由は、処分後に公表される見通しだ。

→22万円払っても1年以上放置する朝日ホームロイヤーの“過払いビジネス”

 今月29日、筆者は事実確認のため、東京・市ヶ谷にある朝日ホームロイヤーの事務所を訪れた。防衛省に近い瀟洒なオフィスビルの12階に上がると、廊下の突き当たりに「朝日ホームロイヤー」の看板が目に入る。左手のガラス戸越しに中をうかがうと、年の瀬にもかかわらず大勢の事務員らしい職員が机に向かって作業をしている。

 やがて応接室に現れた事務局長の清水弘興氏に、単刀直入に尋ねた。

 三宅 業務停止処分されると聞いているが、そういう事実はありますか。

 清水 はい。あります。

 清水事務局長はあっさりと認めた。だが質問を続けようとした途端、口を閉ざした。

 清水 わが方は法律に基づいて守秘義務が課せられています。

 三宅 どういう法律ですか?

 清水 いや、それはあなたが調べてください。

 三宅 いや、あなたが「守秘義務」でお話できないとおっしゃっているんですから、どういう法律に基づいて話せないのか説明してください。

 清水 あらゆる法律と関係してきますので…説明するには時間がかかるんで…

 「守秘義務」を繰り返し、要領を得ない。そこで、すでに聞き及んでいた処分の概要をぶつけてみる。

 三宅 地方の依頼者を面談もせずに受任し、さらに何年間も放置していた、そういう事件だと聞いているんですが。間違いないですか?

 清水 個々の案件については守秘義務があるから話せません。

 三宅 司法書士法人「朝日ホームロイヤー」の業務に関すること、どんな問題があったかを聞いているんです。個々のことを聞いているのではありませんよ。

 清水 守秘義務があるから話せません。

 三宅 じゃ、その法的根拠を。

 清水 法的根拠も守秘義務があって話せません。いっさい話すつもりはありません。

 三宅 説明になっていませんが…

 清水 だから結構です。あなたがどう書かれようと。解釈した範囲でお書きになって結構です。

 とりつく島がない。「説明責任というのはないのか」とも質したが、清水事務局長は「ありません」と言い切った。

 処分の詳しい内容は、1月5日以降になされる日本司法書士会連合会の発表を待つほかない。

◇処分の端緒は全国放映のCMか

 朝日ホームロイヤーは、「債務整理業界の大手」を自認する.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。

2006年ごろには東京・神田の雑居ビルに事務所を構えていた朝日ホームロイヤー(右)は、その後急成長を遂げて、230坪(基準階面積)もあるオフィスビルに移った(左)。100人以上の従業員がいるが、処分以降、大量の首切りがされるとの噂もある。

 「理事長」と呼ばれ、朝日ホームロイヤーに出入りしているという元司法書士の白橋栄治氏。ロイヤーとの関係は定かではない(『週刊新潮』1987年4月9日号掲載記事「西尾かおるさんに訴えられた仲宗根美樹の元亭主」より

 朝日ホームロイヤーの社歌が書かれたカード。作詞者の朝日白栄氏と「理事長」白橋栄治氏は別人だとロイヤーの事務局長は説明するのだが…。

 

懲戒4回

弁護士懲戒処分4回目の弁護士記事をクリップするクリップ追加

書庫弁護士に関する記事http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/23253682.html

カテゴリ事件2008/5/9(金) 午前 10:14facebookでシェアtwitterでつぶやく

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弁護士さんが好きな花 『ひまわり』

 

日本に弁護士は2万5111人活躍中ですが (2008年4月発表)

懲戒処分を4回受けてまだ弁護士をされているのは5人おります

 

受けた懲戒処分のうち全て業務停止処分受けた先生は1名です

処分は戒告・業務停止(最高2年)退会命令・除名処分です

 

4回目の懲戒処分

氏名      三島駿一郎

登録番号    10861 

登録       東京弁護士会 

事務所所在地   東京都新宿区四谷1

法律事務所名称        さくら中央法律事務所

懲戒の種別 業務停止6月   

処分日時     2007年7月4日

被懲戒者は2005年5月受任した小規模個人再生事件の申立をするにあたり事務職員であるAに申立書の作成提出等の事務を行わせた。Aは勤務先からの借入金の存在を不明確にする内容虚偽の給与支払い明細書を偽造しこれを申立書に添付して申立手続きを行いこれにより同年8月9日再生計画を許可するとの決定がなされた。被懲戒者の上記行為は事務職員の重大な監督義務違反であって弁護士職務基本規定第19条に違反し弁護士法第56条第1項の弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

被懲戒者は過去に3回の懲戒処分を受けていることから業務停止6月に処するのが相当である。

 2007年10月1日    日本弁護士連合会

 

上の懲戒の内容は

勤務先からの借金が無いという書類を作成した。

個人再生の場合は借金を減額したりするが会社だけは返さなければ

会社をクビになるので会社からの借入金はないように偽造した

本来は業務停止になるかならないかの処分だが

過去3回の懲戒処分があるので業務停止6月とした

東京弁護士会はこれが精一杯のようだ

 

この弁護士の過去の懲戒処分は

平成19年 業務停止6月

平成18年 業務停止2月

平成11年 業務停止4月

平成 9年 業務停止4月

すべて業務停止処分である。

 

第一回目 平成9年の懲戒処分

三島駿一郎

東京弁護士会

業務停止4月(平成9年12月9日)

 

【処分理由の要旨】

 

1 三島は、過去10数年にわたり、非弁活動類似の業務をしているA会社と顧問契約を結んで、A社から年1・2件の事件の紹介を受けるなど、非弁護士と提携した。

2 平成4年ころ、A社のBから紹介され、C(懲戒請求人)から、(1)抹消登記手続請求事件、(2)抹消登記手続請求事件、(3)不動産明渡等請求事件の依頼を受けた。

 Cとしては、(2)事件の物件を確保したいという希望を有していた。

 ところが、三島はBに事件処理を安易に任せた。また、(2)事件で受領した和解金1億円をA会社に預託したが、A社はこれを費消してしまった。

 この結果、(2)事件で1億円を和解金として使うことができなかった。

3 平成7年、Cが三島の事務所を訪れ、(2)事件の物件の強制執行が迫っているので、金を用意するよう求めた。

 三島は、これを断り、出ていくように求めたが、Cが出ていかなかったので、Cのバック等を事務所外へ出し、更にCを事務所内に残して外から鍵を掛けて立ち去ってしまった。

 

そして第2回目の懲戒処分

三島駿一郎

東京弁護士会

 

業務停止4月(1999年3月4日処分発効)

 

【処分理由の要旨】

 三島は、東京弁護士会から、1997年12月9日から1998年4月8日までの4か月間の業務停止処分を受けたのであるから、直ちに依頼者との受任契約を全て解除すべきであったのに、これを怠り、業務停止期間中に訴訟係属中の事件について代理人を辞任せず、裁判所と期日変更の協議を行い、業務停止期間終了後の期日を弁論期日として請け、1998年1月12日ころ、請書を提出したものである。

 

前の懲戒処分で業務停止を受けていながら依頼者には黙っていた

というのである。業務停止中は当然仕事をしてはいけない

 

業務停止などなんとも感じていないのである

1回目で退会命令か除名にしておけばあとからの被害は防げたのに

東京弁護士会は所属会員にはなんとやさしい弁護士会なんでしょう

 

4回目でやっと業務停止6月です

一般社会なら1回目でクビです

 

なお私の調べでは懲戒2回持ち3回持ちの弁護士の数が

一番多いのは東京弁護士会です

 

弁護士の懲戒回数を勘定しているのは私くらいでしょうけど

難しい内容を最後までご覧いただきまして誠にありがとうございます

次回からは簡単な内容にします

 

非弁提携で懲戒

[PDF]Page 1 登敏番号 2181 事務所 東京都荒川区西日暮里5丁目26番7号 ... 
http://www.tokyokai....oc/discipline/72.pdf 
 2016/11/11 - 第1 処分の事実. 司法書士原田主税 (以下「被処分者」という。) は、 
 昭和63年10月4日. 付け東京第2181号で司法書士登録し、平成17年9月1日、簡裁訴訟代理. 等関係業務を行う法務大臣の認定を取得し、上記肩書地に事務所を設けて司法

 

名称   司法書士 行政書士 ちから法務事務所

http://chikarah.com/office/

 

(旧西日暮里法務司法書士事務所・旧々原田総合司法事務所)

所長   司法書士 行政書士 原田主税 (熊本県出身)

資格   東京司法書士会会員登録番号2181号

簡裁訴訟代理等関係業務認定会員認定第401164号

東京行政書士会会員登録番号11080653号

設立   平成5年11月

事務員数      6名(平成25年5月31日現在)

所在地 東京都荒川区西日暮里5-26-7 クレセントビル1F

TEL    03-5604-6051

FAX    03-5604-6055

MAIL   mail adress

URL    http://chikarah.com/

営業時間      平日:9時30分~18時00分

土曜・日曜・祝日:休業 ※事前にご予約頂ければ対応可能です。

 

破産と・・

司法書士法人のぞみの依頼者の皆さまへ

司法書士法人のぞみの依頼者の皆さまへ

 https://www.tokyokai.jp/news/2017/02/post-198.html

 

平成29年2月21日

 

 平成29年2月15日、当会会員の司法書士法人のぞみ(東京都中央区日本橋室町1丁目5番15号)に対する東京地方裁判所の破産手続開始決定がありました。

 破産手続開始にともない、同法人は業務を継続出来ない状態となっております。

 同法人へ債務整理案件を依頼された方々のご相談等に対応するため、当会の特設電話相談窓口を設置いたしましたので、ご利用くださいますようお知らせいたします。

 

【東京司法書士会特設相談窓口】

電話番号 070-3399-2307

     070-3397-6326

     070-1457-5941

受付時間 10:00~17:00(月曜日から金曜日、祝日除く)