武闘派法律家の真実ブログ時代の変化を捉える職人・公益性と事実の意見 武闘派法律家

巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士資格 飯田はじめ03-6265-6349このブログは飯田の個人的意見です

司法書士法人のぞみ倒産原因は過払い金債務整理で虐められたリベンジ報復の消費者金融が徹底して攻撃の過払い金の不法行為の全額返金請求かも??

司法書士法人のぞみ・過払い金債務整理で東京地方裁判所の破産手続開始決定

 

司法書士法人のぞみ倒産原因は和歌山最高裁から140万超える過払い金債務整理不法行為の確定で全額の返金請求が原因が考えられる?返金請求を拒絶すれば五月雨式にチビチビと何回も懲戒請求される。

破産するか返金するか拒絶して懲戒されるか究極の選択だ!!!

 

司法書士法人のぞみ倒産原因は過払い金債務整理で虐められたリベンジ報復の消費者金融が徹底して攻撃の過払い金の不法行為の全額返金請求か??

司法書士法人のぞみの依頼者の皆さまへ

https://www.tokyokai.jp/news/2017/02/post-198.html

 平成29年2月21日  平成29年2月15日、当会会員の司法書士法人のぞみ(東京都中央区日本橋室町1丁目5番15号)に対する東京地方裁判所の破産手続開始決定がありました。 破産手続開始にともない、同法人は業務を継続出来ない状態となっております。 同法人へ債務整理案件を依頼された方々のご相談等に対応するため、当会の特設電話相談窓口を設置いたしましたので、ご利用くださいますようお知らせいたします。

 【東京司法書士会特設相談窓口】

電話番号 070-3399-2307     070-3397-6326     070-1457-5941受付時間 10:00~17:00(月曜日から金曜日、祝日除く)

 

司法書士法人のぞみ倒産原因はサラ金消費者金融からの140万を超えて裁判外和解や成功報酬で過払い金債務整理不法行為の返金請求+弁護士からの成功報酬を返金請求かも

 

通常司法書士法人が倒産するリスクはない。固定費の人件費と家賃さえカバーされていれば倒産しない。設備投資も不要であるし仕入れも在庫もない。

キャッシュフローが回れば儲かる。

これは想定を超える異常な事態が進行しているとしか思えない

消費者金融サラ金司法書士毎・弁護士毎に区別して資料を完璧に保存している。140万を超えて裁判外和解をしたか等の全部資料がある。

平成28年6月27日和歌山最高裁の判決で140万円超の裁判を予定しない裁判外和解で不法行為の損害賠償請求として

支払った過払い金の返還請求と法定金利6%が来ていたのかもしれない。

過払い金の返金を拒絶すれば五月雨式に時間差攻撃で懲戒請求される。

 

司法書士の過払い金債務整理で裁判外和解や成功報酬で債権額が140万を超えていればシュリンク縮小から大量に廃業・倒産に成る気配である。この和歌山最高裁を招いた責任者は誰であろうか?日本司法書士会連合会執務問題検討委員会は和歌山地方裁判所から支援をしてきた様子である。

400万円の着手金10%なら40万円 弁護士8名なら320万円

控訴最高裁へ持ち上げたなら3倍の960万円

第一審では134万円だから、そのまま受け入れが合理性有る。

日本司法書士会連合会執務問題検討委員会が支払いして応援していないならちゃんと監査報告すべきである。

 

何故に大阪高等裁判所段階で訴訟を止めさせなかったのか?

平成28年6月27日和歌山最高裁判決

弁護士 木村達也 長谷川尚也 大熊政一 山内一浩 浦川義輝  片山文雄

矢吹保博 足立啓成  弁護士8名の大弁護団

弁護団の報酬は誰が負担したのか?疑問がある!司法書士の職域問題だと認識して日本司法書士会連合会が応援して支払いしたのか疑問が残る。

 

被告2名  弁護士19名の大弁護団

弁護士 小寺史郎  吉村信幸 米倉正美 山崎和成 俊亮 守口健治 李義

中島勝規 山木和正 藤田隼輝 谷口拓 金子武嗣 大谷美都夫 宮木和佳

田中博章  井上英昭  藏本洌  中林亘 安尾明裕ほか

 

 

以下記事転載

裁判書類作成業務を受任するにあたって~富山地裁判決を踏まえて~ /日司連執務問題検討委員会(月報司法書士2014年4月号 

http://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2014/06/201404_07.pdf

 

: Author:赤松 茂あかまつ司法書士事務所静岡県沼津市下河原町48番地

赤松/茂
1972年生まれ、2002年司法書士試験合格、2003年司法書士登録、2004年静岡県沼津市において開業、2005年全国青年司法書士協議会常任幹事、2007年日本司法書士会連合会月報発行委員会委員長(2009年まで)、静岡県司法書士会理事(2009年まで)、2009年日本司法書士会連合会法改正対策本部民事法改正対策部部委員(2011年まで)、静岡県司法書士会常任理事(2011年まで)、2010年全国青年司法書士協議会副会長(2011年まで)、司法書士試験委員(2011年まで)、2011年日本司法書士会連合会民事法改正委員会委員長、日本司法書士会連合会執務問題検討委員会委員、2012年静岡県司法書士会理事、日本司法書士会連合会民事法改正委員会委員長、日本司法書士会連合会執務問題検討委員会委員(現在) 

司法書士による被告事件の実務 訴訟活動の事例と指針』より

 

裁判を予定していても140万を超えて裁判外和解や成功報酬でも返金を請求される。

散々虐められたサラ金消費者金融から司法書士への仕返しリベンジ攻撃であろう。

倒産して逃げるしか無いのが現実であろう。

我が世の春を謳歌した司法書士の過払い金債務整理で大儲けは終焉を迎えたと言える。このシティズ判決がサラ金業界を壊滅に追い込んだ。

 

http://lantana.parfe.jp/gyosey15-1-29.html

グレーゾーン金利を葬った最高裁判決・・・最も重要な判決は平成18年1月13日判決(シティズ事件)で、この判決で貸金業規制法第43条1項の「みなし弁済」規定は空文化したとされます。判決理由ではこう云っています。    →判決全文
イ 約定利息の支払いを怠ると期限の利益を当然に喪失するとする特約条項がある
ロ それがある為、支払義務を負わない制限超過部分の利息の支払いを事実上
  強制することになる
ハ このような特約の下で債務者が利息制限法の上限を超える利息を支払っ ても債務者の自由な意思により支払ったとは云えない。
 この判決により消費者金融業者は利息制限法の上限を超える利息(制限超過部分の利息)を取れなくなったのです。  消費者金融大手は改正貸金業法の施行を待たずに平成19年4月~平成20年1月に掛けて金利を年18%まで引下げており、これが「みなし弁済規定」の空文化を何よりも物語っています。
 国会が この判決を受けて「みなし弁済」規定を削除した改正貸金業法を成立させるのは、平成18年12月13日のことです。

 

 

金融庁が公開した「貸金業関係資料」の集計による各数値を表記します。

http://www.nbfa.jp/note.html

 

事業者向け貸付金残高

貸付件数

貸金業登録社数(内事業者金融業者数)

平成19年3月

23兆3674億円

46万0361件

11,832(1,946)社

平成20年3月

23兆5707億円

39万8250件

9,115(1,694)社

平成21年3月

22兆1186億円

22万9775件

6,178(1,390)社

平成22年3月

17兆2880億円

17万8571件

4,057(1,058)社

平成23年3月

16兆5225億円

14万3466件

2,589( 914)社

(※事業者金融業者数とは、手形割引業者数と事業者向金融業者数を合算したもの)上記のとおり、平成19年と平成23年の数値を比較すると、貸付金残高が30%、貸付件数で69%、貸金業登録社数では78%(事業者向け貸金業者は53%)、減少しています。これら集計で7兆円近く減少した貸付金残高と、31万件以上激減した貸付件数が、統計に表れない事業者の倒産と廃業件数を象徴していると考えます。これらの信用収縮は、リーマンショック貸金業法の改正、過払金の返還などにより多くの貸し手が正規貸金市場から退場した結果であります。政府は、貸金業法改正により、消費者の過剰消費を抑制し、その多重債務問題を改善することには成功したと自負していますが、その意に反し、消費者の消費減退による景気の悪化と、事業所の減少に伴う雇用の悪化に拍車をかけてしまいました

 

 

140万円が10件あれば1400万円である。

100件有れば1億4000万円である。

司法書士法人は社員が合同会社の社員と同じ無限責任だから、所属の社員の司法書士は自己破産するしかない。

 

司法書士の和解の取次業務

http://www.yageta-law.jp/site_debt/FAQ/A000/A001.html#

権限内外の基準

 

140万円超の民事事件など司法書士が代理できない事件について,訴訟を行わないことを前提に,貸金業者と本人との間に和解を成立させるための調整・取次業務として受任し,取次手数料名目の報酬を受領する例があります。

具体的には,司法書士に依頼して,取引履歴を取り寄せて過払金を計算したところ140万円超であることが判明した場合,司法書士は,依頼者に説明して,弁護士に切替えさせるか,本人が訴訟をして,司法書士は後述の裁判書類作成業務(本人訴訟支援業務)を引き受けるかのいずれかになりますが,訴訟をしないで本人と貸金業者との間の和解の調整・仲介・取次を引き受け,本人と貸金業者との間に和解が成立した場合に,取次手数料等の名目で報酬を受け取る場合です。

しかし,140万円超の事案について司法書士が行えるのは裁判書類作成業務のみなので,本人と貸金業者との間に入って和解の調整・仲介・取次ぎを行い,これに対して報酬を得ることはできません。

そのため,このような取次業務を行うことは違法になります。

この問題を解決するため,一部の司法書士は,貸金業者との間で和解の手はずを整え,本人名義で訴訟を提起させ,提訴後すぐに和解を成立させ,実質的な審理が始まる前に訴えを取り下させることで,形式的に裁判書類作成業務を行ったことにして報酬を得る場合があります。裁判書類作成業務の体裁を整えるための本人訴訟なので訴訟としての実質はないため,和解金額は,訴訟をしない場合と同レベルとなります。このような場合は,本人訴訟・裁判書類作成業務を行わなかったのと同視でき,実質は取次業務であると言えます。実質が取次業務であれば報酬を得ることは問題です。

 

または弁護士から高額な成功報酬を返還請求されたのかもしれない

サラ金消費者金融からは過払い金の100%返金と6%金利

さらに同じ過払い金の成功報酬20%を返金すれば成功報酬分20%分がマイナスとなり足がでる。破産しかない。

司法書士の報酬を取り戻す - LINEでもお気軽に相談。無料です

https://www.hasansaisei.com/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E3%81%AB%E8%AB%8B%E6%B1%82/

 

広告http://www.hasansaisei.com/東京新橋駅すぐ/お気軽にご相談

司法書士は140万以上過払い請求不可。報酬を取り戻せます。ITJ法律事務所

相談無料 · 東京西新橋 · 相場調査 · お気軽にご相談ください

サービス: 債務整理相談, 不動産顧問弁護士, 立ち退き請求相談賃貸, 賃料増額請求相談, 離婚相談, 相続

弁護士法人ITJ法律事務所

司法書士は140万円以上の過払い請求できません。すでに報酬を支払った場合は返還請求できます。債務整理司法書士は借金140万円まで 最高裁判断 

  過払い金の対応などの債務整理で、いくらまでなら司法書士が弁護士の代わりに引き受けられるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(大谷直人裁判長)は27日、「借金の額が140万円を超える場合、司法書士は代理できない」との初判断を示した。弁護士側の主張を認め、司法書士の業務範囲の厳格な運用を求める判決が確定した。 司法書士法司法書士が訴訟代理人を務めることができるのは、請求額140万円以下の簡裁訴訟に限ると規定する。

 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27HDH_X20C16A6CR8000/

ITJでは司法書士に対する請求を行います すでに司法書士に依頼し、報酬を支払った方のご相談を受け付けております。お気軽にご相談ください。

 報酬 回収した金額の20%と消費税相当額 

相談は以下のフリーダイヤルにお気軽にお電話ください。0120838894LINEでのお問い合わせは下のボタンをクリックして友だちに追加してから行ってください。

 

 

 

 

以下記事転載

第1審和歌山地裁判決平成24年3月13日報酬134万円全額が損害になるとして,司法書士にその賠償 約120万円の支払いを命じた

 

控訴大阪高等裁判所判決平成26年5月29日総額約金237万円の損害賠償

 

最高裁第一小法廷判決平成28年6月27日総額約金237万円の損害賠償

 

2012年03月13日

和歌山地裁司法書士の訴訟代理上限額、「総額説」採用せず 損賠訴訟で判決

http://blog.livedoor.jp/kozomitani/archives/65795250.html

和歌山県の元夫婦が債務整理を依頼した司法書士に対し、訴訟代理権がないのに業務を行ったなどとして計400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、和歌山地裁であった。争点となった代理できる業務範囲の「訴額140万円以内」について、高橋善久裁判長は「個々の債務ごとに考えるべきで、(日本弁護士連合会が主張する)総額説は採用できない」と指摘。請求額を減額し約120万円の支払いを命じた。 簡易裁判所で訴訟手続きができる訴訟代理権は03年の法改正で、訴額140万円以内で司法書士にも認められた。しかし、額の解釈を巡って、日弁連は債務者(依頼人)の「借入総額」、日本司法書士会連合会は「借入先ごとの個別債務額」と、見解が分かれている。
 訴訟では、元夫婦が600万円を超す過払い金返還や約500万円の債務の整理について訴訟や示談を司法書士に依頼したとし、「借入総額が140万円を超え、司法書士は本来、受任できなかった」と主張。司法書士側は「個別債務が140万円以内なら受任できる。それ以外は書類作成だけ」と反論していた。
 高橋裁判長は「相談者は個々の債務ごとに訴えを提起するのが基本で、個々の相談者の債務ごとに考えるべきだ」として「総額説」を退けた。ただ、一部の受任案件については過払い金元本が140万円を超え、司法書士に認められる代理権の範囲外だったとして、賠償を命じた
 日弁連の業際・非弁問題等対策本部長代行の高中正彦弁護士は「想定した権限を拡大解釈しており、立法趣旨に反している」とコメント。和歌山県司法書士会の西櫻順子会長は「日司連の従来の主張が認められ喜ばしい」と話した。【岡村崇】毎日新聞 2012年3月14日 大阪朝刊

 

 

権限外業務と司法書士の損害賠償責任(大阪高裁判決平成26年5月29日:控訴審

※第1審和歌山地裁判決平成24年3月13日

最高裁第一小法廷判決平成28年6月27日により確定

支払った報酬相当額の損害賠償責任

大阪高等裁判所判決平成26年5月29日は,司法書士が権限を越えて債務整理・過払金返還請求を行い報酬を受領した事案について,その業務は司法書士に許容される業務の範囲を逸脱し,弁護士法72条に違反するため報酬を受領することはできないので,その司法書士が受領した報酬134万円全額が損害になるとして,司法書士にその賠償を命じています。

 

 

最高裁判所第一小法廷は,平成28年6月27日,認定司法書士の裁判外代理権を定めた司法書士法第3条1項7号について「認定司法書士が代理することができる範囲は,個別の債権ごとの価額を基準として定められるべきもの」とする最高裁としての初めての解釈を示して上告を棄却した。これにより,司法書士債務整理業務の一部が不法行為にあたるとして,元依頼者である和歌山県在住の第一審原告ら家族に総額約金237万円の損害賠償を命じた大阪高等裁判所の判決が確定した。

 

この和歌山訴訟最高裁判決は、司法書士法3条1項7号 140万超の懲戒処分を容易にし、140万超は無権代理不法行為であるから過払い金請求の不法行為だから過払い金の全額返還請求のリスクを示した

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85969

最高裁判例→検索結果一覧表示画面へ戻る

事件番号 平成26(受)1813事件名 損害賠償請求事件裁判年月日平成28年6月27日法廷名最高裁判所第一小法廷裁判種別 判決結果 棄却

判例集等巻・号・頁原審裁判所名大阪高等裁判所原審事件番号 平成24(ネ)1027原審裁判年月日平成26年5月29日

判示事項債務整理を依頼された認定司法書士が,当該債務整理の対象となる債権に係る裁判外の和解について,司法書士法3条1項7号に規定する額を超えるものとして代理することができないとされる場合

裁判要旨債務整理を依頼された認定司法書士司法書士法3条2項各号のいずれにも該当する司法書士)は,当該債務整理の対象となる個別の債権の価額が司法書士法3条1項7号に規定する額を超える場合には,その債権に係る裁判外の和解について代理することができない。

参照法条司法書士法3条1項6号イ,司法書士法3条1項7号,

全文

 

 

匿名掲示板から

それにしても最高裁判決について、さっそく司法書士業務には影響が出てる。
140万円超の書類作成を今しているんだが、被告の上場某消費者金融会社が連日のように原告本人に最高裁判決のことを言ってきている。
140万円超は司法書士には裁判外和解の代理ができませんが、どうなってますか?としつこい。別の人の事件で控訴されている案件でも原告本人に対して
ずっと連絡しまくって原告本人にネガティブキャンペーンしている。最高裁判決により、140万円超は司法書士には裁判外和解代理ができないわけだから
、困ったね。同業者でも140万円以下で簡裁提訴して判決もらったけど、被告が控訴して、司法書士の代理権が無くなったところで、原告本人に対して
徹底的に140万円超の最高裁判決について何度も何度も連絡したり書面送付したりされているケースも聞いた。判決から半月も経たないうちに、消費者金融側は 徹底的に司法書士攻撃し始めているね。140万円以下であっても控訴されれば最高裁判決で裁判外和解代理権も既にないから、司法書士として直接抗議することもできない。 現場混乱しているな。 まあ最高裁判決のおかげで、140万円以下で簡裁代理権を行使してその後に控訴された場合、司法書士としての訴訟代理権は消滅するけど、(訴外の)裁判外和解代理権はまだ消滅していませんから抗議します!って方法も使えなくなったしなあ。司法書士控訴によって代理権が訴訟上も訴訟外も消滅したとたんに、 消費者金融が徹底して攻撃してくる。140万円以下であっても控訴されれば最高裁判決で裁判外和解代理権も既にないから、司法書士として直接抗議することもできない 今までは明らかにこんなことはなかったから、上場会社でも方針変えたのだろうか。判決後に受益額説でやれば懲戒になるんだろうし、対応するとすればそこじゃないの
http://www.hasansaisei.com/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E3%81%AB%E8%AB%8B%E6%B1%82/

 

 

[PDF]東京司法書士会懲戒処分等の公表に関する規則

https://www.tokyokai.jp/doc/discipline/rule1.pdf

  1.  

東京司法書士会懲戒処分等の公表に関する規則. 平成 16 年5月 21 日総会決定. 平成 21 年5月 16 日総会決定. 平成 24 年5月 19 日総会決定. (目 的). 第1条 この規則は、東京司法書士(以下、「本会」という。)が国民の権利を保護し、司法書士制度に ...

(公表の方法) 第6条 会長は、法務局長より本会会員に関する懲戒処分の通知を受け、又は、前条の理事会の承認を得た後、 速やかに、本会の掲示場に掲示するほか、本会が運営するインターネット上のホームページに掲載して公表 する。

(公表の期間) 第7条 第2条の公表の期間は、次のとおりとする。 (1) 法第 47 条第2号及び法第 48 条第1項第2号、同条第2項第2号 業務停止の日から、業務停止期間終 了の翌日から2年

 

インターネット上東京司法書士会がアップロードしている。

[PDF]Page 1 懲戒処分書 登録番号 34 52 事務所 東京都千代田区二番町5番地 ...

 http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/73.pdf

  1.  

2016/12/01 - 司法書士若林正昭 (以下「被処分者」という。) は、平成14年2月21日. 付け登録番号東京第3452号をもって司法書士登録をし、平成15年7月2. 8日、簡裁訴訟代理等関係業務を行う法務大臣の認定を取得し、上記肩書地に. おいて司法書士 ...

 

懲戒処分書

http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/73.pdf

氏名 登録番号 事務所 簡裁訴訟代理等関係業務認定の有無 有

主  文

平成28年12月1日から1か月の業務停止に処する。

処分の事実及び理由 

第1処分の事実

司法書士W(以下被処分者という。)は平成14年2月21日付け登録番号東京第3452号をもって司法書士登録をし、平成15年7月28日、簡裁訴訟代理等関係業務を行う法務大臣の認定を取得し、上記肩書地において司法書士の業務に従事しているものであるが、遅くとも平成22年4月頃に依頼者から委任されたいわゆる過払金についての債務整理及び相手方貸金業者との和解契約締結を処理するに当たり、同貸金業者に対し 過払金が301万4062円になるとして同額の支払いを請求したり144万円での和解案を提案するなどの和解協議を行い、同年6月28日頃には、同貸金業者との間で、同貸金業者が依頼者に対し過払金144万円を支払う旨合意して、同過払金を同年8月3日限り被処分者名義預金口座に振り込むとする和解書を作成した上、同月2日、前記和解についての被処分者への報酬等として30万2400円を依頼者から受領し、同月25日頃、過払金返還収入144万円、成功報酬(過払)支出28万8000円などと記載した債務整理精算書を依頼者に送付するなどし、もって民事に関する紛争の目的の価額が140万円を超えるものについて相談に応じ、裁判外の和解について代理したものである

第2処分の理由 

1 第1の事実は,当局の調査及び東京司法書士会の調査などから明らかである。

2 司法書士は、訴訟の目的物の価額が140万円の限度内においてのみ相談に応じ、又は裁判外の和解について代理することが認められているところ、被処分者は過払金が140万円を超えるにもかかわらず、自らの意思で、具体的な金額を提示したり、支払時期・方法を決めたりしていて、債務整理及び和解に及んでいる上、代理事務に相応する額の報酬を得ているのであって、これは実質的な代理に他ならず、司法書士法(以下「法」という。)第3条第1項第7号に反する。以上の被処分者による各行為等は,前述の法のほか、東京司法書士会会則第94条(品位の保持等)及び同会則第113条(会則等の遵守義務)の各規定にも反し、法第23条(会則等の遵守義務)に違反するとともに、ひいては法第2条(職責)にも違反するものであり、常に品位を保持し、公正かつ誠実に業務を行うべき職責を有する司法書士としての自覚を欠き、国民の信頼を裏切り、品位を著しく失墜させるものであり、激しい処分が相当である。

よって、法第47条第2号の規定 により主文のとおり処分する。

平成28年12月1日 東京法務局長 

 

以下記事転載

司法書士法人の社員は無限責任社員であり、合名会社と同様の規定が置かれている

司法書士法第38条

法学コンメンタール司法書士法

条文[編集]

(社員の責任)

第38条

  1. 司法書士法人の財産をもつてその債務を完済することができないときは、各社員は、連帯して、その弁済の責任を負う
  2. 司法書士法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかつたときも、前項と同様とする。
  3. 前項の規定は、社員が司法書士法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、適用しない。
  4. 簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人が簡裁訴訟代理等関係業務に関し依頼者に対して負担することとなつた債務を当該司法書士法人の財産をもつて完済することができないときは、第1項の規定にかかわらず、特定社員(当該司法書士法人を脱退した特定社員を含む。以下この条において同じ。)が、連帯して、その弁済の責任を負う。ただし、当該司法書士法人を脱退した特定社員については、当該債務が脱退後の事由により生じた債務であることを証明した場合は、この限りでない。
  5. 前項本文に規定する債務についての司法書士法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかつたときは、第2項及び第3項の規定にかかわらず、特定社員が当該司法書士法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明した場合を除き、前項と同様とする。
  6. 会社法第612条の規定は、司法書士法人の社員の脱退について準用する。ただし、第4項本文に規定する債務については、この限りでない。

 

2004年12月22日

無限責任http://shihoushoshi.main.jp/blog/archives/000788.html

今日司法書士法人に勤務する司法書士と会いました。また先日東京司法書士会から司法書士名簿の追録が送られてきましたが、その名簿にも司法書士法人が増えてきました。(ちなみに大阪に出張した際に訪れた事務所も司法書士法人です。)あまり珍しくなくなってきたこの「司法書士法人」ですが、だからと言って急激に増えてる訳ではありません。司法書士法人になると、支店が持てますし、施設や設備の共有による経費削減の効果もあります。また多少ですけど、税制上の有利な部分もあります。一番のメリットは、お客から見ると多くの司法書士が勤務している事務所に対する安心感などから来る収益の向上の部分にあると思います。(また年末年始ぐらいしか休めない私と違って、何人も司法書士がいれば、オフシーズンの旅費の安い時期に海外にだって行けてしまいます。)羨ましいことが多いこの法人化ですが、だったらなぜ増えないのでしょう?以前この日誌でご紹介したように、司法書士法人司法書士が全員無限責任を負ってしまうからです。長年の付き合いがあり、お互いに信頼していれば、この無限責任を負ってもいいかもしれません。しかし、法人化のメリットを最大限に享受するためには、かなりの司法書士が必要になります。お互い良く知らなかったり、お互いの仕事が見えなかったりすると、不安が多くて法人化できません。弁護士法人を始めとして法人化や巨大化は、時代の流れかもしれません。しかし様々な場面で連帯保証を求められる中小企業の社長(本来は、有限責任のはずのただの大株主)と同じように無限責任が大きな障害として残っています。

 

東京司法書士会〒103-0022東京都中央区日本橋室町1丁目5番15号
TEL : 03-3231-4105社員・特定社員佐藤 和廣 使用司法書士細谷 和弘

使用司法書士佐々木 耕

 

https://miqoncierge.com/searches/detail/ofic=85688/staff

司法書士法人のぞみ 日本橋事務所のスタッフ

【代表】本間将之 / 司法書士

得意分野

  • 過払い金請求 / 債務・任意整理 / 相続 / 贈与 / 登記

所属会・登録番号・資格

  • 簡裁訴訟代理関係業務認定番号 (第501548号)

 

佐々木耕 / 司法書士

得意分野

  • 過払い金請求 / 債務・任意整理 / 相続 / 贈与 / 登記

所属会・登録番号・資格

  • 簡易裁判訴訟代理等関係業務 第204126号

自己紹介

経歴

 

所属委員

 

 

細谷和弘 / 司法書士

https://miqoncierge.com/searches/detail/ofic=85688/staf=65661

得意分野過払い金請求 / 債務・任意整理 / 相続 / 贈与 / 登記

所属会・登録番号・資格

東京司法書士会 第4115号

簡易裁判訴訟代理等関係業務 第401346号

 

https://www.tokyokai.jp/tokyokai/member03.php?id=11-00107

名称

司法書士法人のぞみ

法人番号

11-00107

設立年月日

2007/05/01

主たる事務所所在地

〒103-0022
中央区日本橋室町1丁目5番
15号

TEL

03-3231-4105

FAX

03-3231-5227

E-MAIL

 

業務範囲

1 登記又は供託に関する手続について代理すること
2 法務局又は地方法務局に提出する書類を作成すること
3 法務局又は地方法務局の長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続について代
理すること
4 裁判所又は検察庁に提出する書類を作成すること
5 前各号の相談に応ずること
6 簡易裁判所における、裁判所法第33条第1項第1号に定められた額をこえない民事
訴訟法に定められた訴訟手続(上訴の提起、再審、強制執行手続を除く)、和解手続、支
払督促手続、訴え提起前の証拠保全手続、民事保全法に定められた手続、民事調停法に定
められた手続について代理すること
7 前号について、相談に応じ、又は裁判外の和解について代理すること
8 当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、管財人、管理人その他これらに
類する地位に就き、他人の事業の経営、他人の財産の管理若しくは処分を行う業務又はこ
れらの業務を行う者を代理し、若しくは補助する業務
9 当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、後見人、保佐人、補助人、監督
委員その他これらに類する地位に就き、他人の法律行為について代理、同意若しくは取消
を行う業務又はこれらの業務を行う者を監督する業務
10 司法書士又は司法書士法人の業務に関連する講演会の開催、出版物の刊行その他の教

11 司法書士又は司法書士法人の事務に附帯し、又は密接に関連する業務

特定社員

佐藤 和廣

特定社員の
常駐する事務所

中央区日本橋室町1丁目5番
15号

使用人

本間 将之