読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

武闘派法律家の真実ブログ時代の変化を捉える職人・公益性と事実の意見

巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士飯田はじめ03-3984-2333このブログは飯田の個人的意見です

司法書士法人のぞみ過払い金債務整理で2億5千万円負債の債務超過は異常事態・司法書士業界に衰退シュリンク滅亡の淵トレンドか?

司法書士法人のぞみ・過払い金債務整理で2億5千万円負債の債務超過は異常事態で東京地方裁判所の破産手続開始決定・代表社員佐藤和廣司法書士司法書士法第38条の連帯債務で同時破産?

 

代表社員の本間将之司法書士司法書士法第38条で司法書士法人を脱退した特定社員だから連帯債務を負う?

当該債務が脱退後の事由により生じた債務であることを証明した場合は免責?

 

 

司法書士法人のぞみ倒産原因は和歌山最高裁から140万超える過払い金債務整理不法行為の確定で全額の返金請求が原因が考えられる?返金請求を拒絶すれば五月雨式にチビチビと何回も懲戒請求される。

破産するか返金するか拒絶して懲戒されるか究極の選択だ!!!

司法書士法人のぞみ(東京)/破産開始決定

http://n-seikei.jp/2017/02/post-42672.html

司法書士事務所の司法書士法人のぞみ(東京都中央区日本橋室町1-5-15、特定社員:佐藤和廣)は2月15日、東京地方裁判所において、破産手続きの開始決定を受けた。破産管財人には、北秀昭弁護士(電話03-3231-4105)が選任されている。負債額は約2億5千万円。

過払い金請求の広告をやりすぎて行き詰った。過払い金請求はその主力は遠に終わっている。

 

巨額の負債2億5千万円????????????

広告は預け金かクレジットカードなので未払いはない

だから広告をやりすぎて負債は増えない。現金なくては広告をできない

会計的に見れば借方に支払い経費=債務超過となる

これが何か現在は分からないがサラ金消費者金融からの報酬返金なら

納得できる。

なぜなら3-4名の司法書士法人のぞみが、巨額な債務の未払金2億5千万の

支払い経費あれば、キャッシュフロー現金が足りなくなる。

異常な事態である。

通常な債務超過額ではない。固定費の人件費と家賃はキャッシュフロー現金支払いするから足りなくなれば倒産の破産で無くて自主廃業する

借方

金額

貸方

金額

支払い経費

2億5千万円

未払金

2億5千万円

債務超過2億5千万

 

広告はヤフーリスティング広告(以前のオーバーチュア スポンサードサーチ)やGoogleアドワーズ広告などgoogle  yahooのリスティング広告は預け金から広告出稿を開始できる。

 

Yahoo!プロモーション広告や、Google AdWordsといったリスティング広告の費用を払うために、クレジットカードを使っているという方は多いと思いますが、本格的に運用している方であればあるほど『利用限度額が足りなくてすぐにカード決済できなくなる!』という悩み

 

司法書士法人のぞみの法人破産予納金200万円

特定社員の個人の自己破産の予納金150万円

最低でも350万円必要

負債総額によって予納金の額が変わってきます。

負債総額

法人

個人

5000万円未満

70万円

50万円

5000万円〜1億円未満

100万円

80万円

1億円〜5億円未満

200万円

150万円

5億円〜10億円未満

300万円

250万円

10億円〜50億円未満

400万円

400万円

50億円〜100億円

500万円

500万円

100億円以上

700万円

700万円

※東京地方裁判所における管財事件(債権者破産申立事件及び本人申立事件)の場合。

 

さらに弁護費用も係る200万円以上 破産するには500万円以上も掛かる

司法書士法人のぞみ代表社員佐藤和廣は無限責任を負うから同時に自己破産するしかない。

 

基本料金http://www.lsclaw.jp/bankruptcy/fee.html

内容

着手金

基本料金

500,000円(税別)

代表者等も同時に
破産する場合

1人につき,300,000円(税別)を追加。

 

弁護費用も債権額に応じた追加料金(通常管財事件の場合のみ)

債権額

金額

5000万円未満

追加料金なし

5000万円以上
1億円未満

500,000円を基本料金に追加

1億円以上
5億円未満

1,500,000円を基本料金に追加

 

 

司法書士法人のぞみ倒産原因は過払い金債務整理で虐められたリベンジ報復の消費者金融が徹底して攻撃の過払い金の不法行為の全額返金請求か??

司法書士法人のぞみの依頼者の皆さまへ

https://www.tokyokai.jp/news/2017/02/post-198.html

 平成29年2月21日  平成29年2月15日、当会会員の司法書士法人のぞみ(東京都中央区日本橋室町1丁目5番15号)に対する東京地方裁判所の破産手続開始決定がありました。 破産手続開始にともない、同法人は業務を継続出来ない状態となっております。 同法人へ債務整理案件を依頼された方々のご相談等に対応するため、当会の特設電話相談窓口を設置いたしましたので、ご利用くださいますようお知らせいたします。

 【東京司法書士会特設相談窓口】

電話番号 070-3399-2307     070-3397-6326     070-1457-5941受付時間 10:00~17:00(月曜日から金曜日、祝日除く)

 

司法書士法人のぞみ倒産原因はサラ金消費者金融からの140万を超えて裁判外和解や成功報酬で過払い金債務整理不法行為の返金請求+弁護士からの成功報酬を返金請求かも

 

通常司法書士法人が倒産するリスクはない。固定費の人件費と家賃さえカバーされていれば倒産しない。設備投資も不要であるし仕入れも在庫もない。

キャッシュフローが回れば儲かる。

これは想定を超える異常な事態が進行しているとしか思えない

消費者金融サラ金司法書士毎・弁護士毎に区別して資料を完璧に保存している。140万を超えて裁判外和解をしたか等の全部資料がある。

平成28年6月27日和歌山最高裁の判決で140万円超の裁判を予定しない裁判外和解で不法行為の損害賠償請求として

支払った過払い金の返還請求と法定金利6%が来ていたのかもしれない。

過払い金の返金を拒絶すれば五月雨式に時間差攻撃で懲戒請求される。

 

司法書士の過払い金債務整理で裁判外和解や成功報酬で債権額が140万を超えていればシュリンク縮小から大量に廃業・倒産に成る気配である。この和歌山最高裁を招いた責任者は誰であろうか?日本司法書士会連合会執務問題検討委員会は和歌山地方裁判所から支援をしてきた様子である。

400万円の着手金10%なら40万円 弁護士8名なら320万円

控訴最高裁へ持ち上げたなら3倍の960万円

第一審では134万円だから、そのまま受け入れが合理性有る。

日本司法書士会連合会執務問題検討委員会が木村達也弁護士の大弁護団へ支払いして応援していないならちゃんと監査報告すべきである。

 

何故に大阪高等裁判所段階で訴訟を止めさせなかったのか?

平成28年6月27日和歌山最高裁判決

弁護士 木村達也 長谷川尚也 大熊政一 山内一浩 浦川義輝  片山文雄

矢吹保博 足立啓成  弁護士8名の大弁護団

弁護団の報酬は誰が負担したのか?疑問がある!司法書士の職域問題だと認識して日本司法書士会連合会が応援して支払いしたのか疑問が残る。

 

論点を司法書士と弁護士の職域問題だからと日本司法書士連合会が勝手に会員総会の許可も得ずに、弁護団の支払い報酬を負担していたら自爆テロで自殺行為である。

都道府県の各司法書士会も木村達也弁護団の負担報酬を究明しなくては行けない

 

被告2名  弁護士19名の大弁護団

弁護士 小寺史郎  吉村信幸 米倉正美 山崎和成 俊亮 守口健治 李義

中島勝規 山木和正 藤田隼輝 谷口拓 金子武嗣 大谷美都夫 宮木和佳

田中博章  井上英昭  藏本洌  中林亘 安尾明裕ほか

 

 

以下記事転載

裁判書類作成業務を受任するにあたって~富山地裁判決を踏まえて~ /日司連執務問題検討委員会(月報司法書士2014年4月号 

http://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2014/06/201404_07.pdf

 

: Author:赤松 茂あかまつ司法書士事務所静岡県沼津市下河原町48番地

赤松/茂
1972年生まれ、2002年司法書士試験合格、2003年司法書士登録、2004年静岡県沼津市において開業、2005年全国青年司法書士協議会常任幹事、2007年日本司法書士会連合会月報発行委員会委員長(2009年まで)、静岡県司法書士会理事(2009年まで)、2009年日本司法書士会連合会法改正対策本部民事法改正対策部部委員(2011年まで)、静岡県司法書士会常任理事(2011年まで)、2010年全国青年司法書士協議会副会長(2011年まで)、司法書士試験委員(2011年まで)、2011年日本司法書士会連合会民事法改正委員会委員長、日本司法書士会連合会執務問題検討委員会委員、2012年静岡県司法書士会理事、日本司法書士会連合会民事法改正委員会委員長、日本司法書士会連合会執務問題検討委員会委員(現在) 

司法書士による被告事件の実務 訴訟活動の事例と指針』より

 

裁判を予定していても140万を超えて裁判外和解や成功報酬でも返金を請求される。

散々虐められたサラ金消費者金融から司法書士への仕返しリベンジ攻撃であろう。

倒産して逃げるしか無いのが現実であろう。

我が世の春を謳歌した司法書士の過払い金債務整理で大儲けは終焉を迎えたと言える。このシティズ判決がサラ金業界を壊滅に追い込んだ。

 

http://lantana.parfe.jp/gyosey15-1-29.html

グレーゾーン金利を葬った最高裁判決・・・最も重要な判決は平成18年1月13日判決(シティズ事件)で、この判決で貸金業規制法第43条1項の「みなし弁済」規定は空文化したとされます。判決理由ではこう云っています。    →判決全文
イ 約定利息の支払いを怠ると期限の利益を当然に喪失するとする特約条項がある
ロ それがある為、支払義務を負わない制限超過部分の利息の支払いを事実上
  強制することになる
ハ このような特約の下で債務者が利息制限法の上限を超える利息を支払っ ても債務者の自由な意思により支払ったとは云えない。
 この判決により消費者金融業者は利息制限法の上限を超える利息(制限超過部分の利息)を取れなくなったのです。  消費者金融大手は改正貸金業法の施行を待たずに平成19年4月~平成20年1月に掛けて金利を年18%まで引下げており、これが「みなし弁済規定」の空文化を何よりも物語っています。
 国会が この判決を受けて「みなし弁済」規定を削除した改正貸金業法を成立させるのは、平成18年12月13日のことです。

 

 

金融庁が公開した「貸金業関係資料」の集計による各数値を表記します。

http://www.nbfa.jp/note.html

 

事業者向け貸付金残高

貸付件数

貸金業登録社数(内事業者金融業者数)

平成19年3月

23兆3674億円

46万0361件

11,832(1,946)社

平成20年3月

23兆5707億円

39万8250件

9,115(1,694)社

平成21年3月

22兆1186億円

22万9775件

6,178(1,390)社

平成22年3月

17兆2880億円

17万8571件

4,057(1,058)社

平成23年3月

16兆5225億円

14万3466件

2,589( 914)社

(※事業者金融業者数とは、手形割引業者数と事業者向金融業者数を合算したもの)上記のとおり、平成19年と平成23年の数値を比較すると、貸付金残高が30%、貸付件数で69%、貸金業登録社数では78%(事業者向け貸金業者は53%)、減少しています。これら集計で7兆円近く減少した貸付金残高と、31万件以上激減した貸付件数が、統計に表れない事業者の倒産と廃業件数を象徴していると考えます。これらの信用収縮は、リーマンショック貸金業法の改正、過払金の返還などにより多くの貸し手が正規貸金市場から退場した結果であります。政府は、貸金業法改正により、消費者の過剰消費を抑制し、その多重債務問題を改善することには成功したと自負していますが、その意に反し、消費者の消費減退による景気の悪化と、事業所の減少に伴う雇用の悪化に拍車をかけてしまいました

 

 

140万円が10件あれば1400万円である。

100件有れば1億4000万円である。

司法書士法人は社員が合同会社の社員と同じ無限責任だから、所属の社員の司法書士は自己破産するしかない。

 

司法書士の和解の取次業務

http://www.yageta-law.jp/site_debt/FAQ/A000/A001.html#

権限内外の基準

 

140万円超の民事事件など司法書士が代理できない事件について,訴訟を行わないことを前提に,貸金業者と本人との間に和解を成立させるための調整・取次業務として受任し,取次手数料名目の報酬を受領する例があります。

具体的には,司法書士に依頼して,取引履歴を取り寄せて過払金を計算したところ140万円超であることが判明した場合,司法書士は,依頼者に説明して,弁護士に切替えさせるか,本人が訴訟をして,司法書士は後述の裁判書類作成業務(本人訴訟支援業務)を引き受けるかのいずれかになりますが,訴訟をしないで本人と貸金業者との間の和解の調整・仲介・取次を引き受け,本人と貸金業者との間に和解が成立した場合に,取次手数料等の名目で報酬を受け取る場合です。

しかし,140万円超の事案について司法書士が行えるのは裁判書類作成業務のみなので,本人と貸金業者との間に入って和解の調整・仲介・取次ぎを行い,これに対して報酬を得ることはできません。

そのため,このような取次業務を行うことは違法になります。

この問題を解決するため,一部の司法書士は,貸金業者との間で和解の手はずを整え,本人名義で訴訟を提起させ,提訴後すぐに和解を成立させ,実質的な審理が始まる前に訴えを取り下させることで,形式的に裁判書類作成業務を行ったことにして報酬を得る場合があります。裁判書類作成業務の体裁を整えるための本人訴訟なので訴訟としての実質はないため,和解金額は,訴訟をしない場合と同レベルとなります。このような場合は,本人訴訟・裁判書類作成業務を行わなかったのと同視でき,実質は取次業務であると言えます。実質が取次業務であれば報酬を得ることは問題です。

 

または弁護士から高額な成功報酬を返還請求されたのかもしれない

サラ金消費者金融からは過払い金の100%返金と6%金利

さらに同じ過払い金の成功報酬20%を返金すれば成功報酬分20%分がマイナスとなり足がでる。破産しかない。

司法書士の報酬を取り戻す - LINEでもお気軽に相談。無料です

https://www.hasansaisei.com/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E3%81%AB%E8%AB%8B%E6%B1%82/

 

広告http://www.hasansaisei.com/東京新橋駅すぐ/お気軽にご相談

司法書士は140万以上過払い請求不可。報酬を取り戻せます。ITJ法律事務所

相談無料 · 東京西新橋 · 相場調査 · お気軽にご相談ください

サービス: 債務整理相談, 不動産顧問弁護士, 立ち退き請求相談賃貸, 賃料増額請求相談, 離婚相談, 相続

弁護士法人ITJ法律事務所

司法書士は140万円以上の過払い請求できません。すでに報酬を支払った場合は返還請求できます。債務整理司法書士は借金140万円まで 最高裁判断 

  過払い金の対応などの債務整理で、いくらまでなら司法書士が弁護士の代わりに引き受けられるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(大谷直人裁判長)は27日、「借金の額が140万円を超える場合、司法書士は代理できない」との初判断を示した。弁護士側の主張を認め、司法書士の業務範囲の厳格な運用を求める判決が確定した。 司法書士法司法書士が訴訟代理人を務めることができるのは、請求額140万円以下の簡裁訴訟に限ると規定する。

 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27HDH_X20C16A6CR8000/

ITJでは司法書士に対する請求を行います すでに司法書士に依頼し、報酬を支払った方のご相談を受け付けております。お気軽にご相談ください。

 報酬 回収した金額の20%と消費税相当額 

相談は以下のフリーダイヤルにお気軽にお電話ください。0120838894LINEでのお問い合わせは下のボタンをクリックして友だちに追加してから行ってください。

 

 

 

http://plaza.rakuten.co.jp/kuririn1977/diary/201607010004/

第1審における事実認定
司法書士が取引履歴を取り寄せて引き直し計算をしてみた結果、140万円を超える過払い金があった。
・いわゆる「冒頭0円計算」の訴状を作成した。
・本人に対し、業者と直接に交渉することを禁止し、業者にも自分に連絡するように伝えたうえで、
 自ら和解交渉を行った。
・裁判所に提出することを予定していない、裁判外の和解のための和解契約書を作成した。

和歌山地裁の判断
・裁判書類作成関係業務の範囲を逸脱している

日司連執務問題検討委員会の見解
・冒頭0円計算は、インターネット上にも書いてあり、
 特段「高度な専門的法律知識に基づく業務」とまでは言えないのではないか
・和解交渉を禁止した等の事実認定には疑問が残る


控訴審における事実認定 (第1審と同じものは除きます)
・形式的には本人訴訟を支援する裁判書類作成という体になってはいるが、
 訴訟の当初から和解に至るまで終始、依頼者から相談を受けて、
 法律専門職として助言しており、この実質的な関与に応じて報酬についても、
 単なる裁判書類作成関係業務の通常の対価である4~5万円に比して、
 約20倍に上る99万8000円を得ている。

阪高裁の考え方
1 法律専門職としての裁量的判断に基づく事務処理を行う
2 委任者に代わって意思決定をしている
3 相手方と直接に交渉を行う

 以上のようなことがあれば、それは司法書士法3条の「裁判書類作成関係業務」を行う権限を逸脱するものと言うべきである。

阪高裁の判断・全体として見ると、弁護士法72条の趣旨を潜脱するものといえる

 

以下記事転載

第1審和歌山地裁判決平成24年3月13日報酬134万円全額が損害になるとして,司法書士にその賠償 約120万円の支払いを命じた

 

控訴大阪高等裁判所判決平成26年5月29日総額約金237万円の損害賠償

 

最高裁第一小法廷判決平成28年6月27日総額約金237万円の損害賠償

 

2012年03月13日

和歌山地裁司法書士の訴訟代理上限額、「総額説」採用せず 損賠訴訟で判決

http://blog.livedoor.jp/kozomitani/archives/65795250.html

和歌山県の元夫婦が債務整理を依頼した司法書士に対し、訴訟代理権がないのに業務を行ったなどとして計400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、和歌山地裁であった。争点となった代理できる業務範囲の「訴額140万円以内」について、高橋善久裁判長は「個々の債務ごとに考えるべきで、(日本弁護士連合会が主張する)総額説は採用できない」と指摘。請求額を減額し約120万円の支払いを命じた。 簡易裁判所で訴訟手続きができる訴訟代理権は03年の法改正で、訴額140万円以内で司法書士にも認められた。しかし、額の解釈を巡って、日弁連は債務者(依頼人)の「借入総額」、日本司法書士会連合会は「借入先ごとの個別債務額」と、見解が分かれている。
 訴訟では、元夫婦が600万円を超す過払い金返還や約500万円の債務の整理について訴訟や示談を司法書士に依頼したとし、「借入総額が140万円を超え、司法書士は本来、受任できなかった」と主張。司法書士側は「個別債務が140万円以内なら受任できる。それ以外は書類作成だけ」と反論していた。
 高橋裁判長は「相談者は個々の債務ごとに訴えを提起するのが基本で、個々の相談者の債務ごとに考えるべきだ」として「総額説」を退けた。ただ、一部の受任案件については過払い金元本が140万円を超え、司法書士に認められる代理権の範囲外だったとして、賠償を命じた
 日弁連の業際・非弁問題等対策本部長代行の高中正彦弁護士は「想定した権限を拡大解釈しており、立法趣旨に反している」とコメント。和歌山県司法書士会の西櫻順子会長は「日司連の従来の主張が認められ喜ばしい」と話した。【岡村崇】毎日新聞 2012年3月14日 大阪朝刊