武闘派法律家の真実ブログ時代の変化を捉える職人・公益性と事実の意見 武闘派法律家

巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士資格 飯田はじめ03-6265-6349このブログは飯田の個人的意見です

司法書士法人のぞみ過払い金債務整理で2億5千万円負債・債務超過から見える司法書士会幹部の危機管理も無い右往左往

司法書士法人のぞみ・過払い金債務整理で2億5千万円負債の債務超過は異常事態で東京地方裁判所の破産手続開始決定・代表社員佐藤和廣司法書士司法書士法第38条の連帯債務で同時破産?

 

代表社員の本間将之司法書士司法書士法第38条で司法書士法人を脱退した特定社員だから連帯債務を負う?

当該債務が脱退後の事由により生じた債務であることを証明した場合は免責?

 

 

司法書士法人のぞみ倒産原因は和歌山最高裁から140万超える過払い金債務整理不法行為の確定で全額の返金請求が原因が考えられる?返金請求を拒絶すれば五月雨式にチビチビと何回も懲戒請求される。

破産するか返金するか拒絶して懲戒されるか究極の選択だ!!!

司法書士法人のぞみ(東京)/破産開始決定

http://n-seikei.jp/2017/02/post-42672.html

司法書士事務所の司法書士法人のぞみ(東京都中央区日本橋室町1-5-15、特定社員:佐藤和廣)は2月15日、東京地方裁判所において、破産手続きの開始決定を受けた。破産管財人には、北秀昭弁護士(電話03-3231-4105)が選任されている。負債額は約2億5千万円。

過払い金請求の広告をやりすぎて行き詰った。過払い金請求はその主力は遠に終わっている。

匿名掲示板から

それにしても最高裁判決について、さっそく司法書士業務には影響が出てる。
140万円超の書類作成を今しているんだが、被告の上場某消費者金融会社が連日のように原告本人に最高裁判決のことを言ってきている。
140万円超は司法書士には裁判外和解の代理ができませんが、どうなってますか?としつこい。別の人の事件で控訴されている案件でも原告本人に対して
ずっと連絡しまくって原告本人にネガティブキャンペーンしている。最高裁判決により、140万円超は司法書士には裁判外和解代理ができないわけだから
、困ったね。同業者でも140万円以下で簡裁提訴して判決もらったけど、被告が控訴して、司法書士の代理権が無くなったところで、原告本人に対して
徹底的に140万円超の最高裁判決について何度も何度も連絡したり書面送付したりされているケースも聞いた。判決から半月も経たないうちに、消費者金融側は 徹底的に司法書士攻撃し始めているね。140万円以下であっても控訴されれば最高裁判決で裁判外和解代理権も既にないから、司法書士として直接抗議することもできない。 現場混乱しているな。 まあ最高裁判決のおかげで、140万円以下で簡裁代理権を行使してその後に控訴された場合、司法書士としての訴訟代理権は消滅するけど、(訴外の)裁判外和解代理権はまだ消滅していませんから抗議します!って方法も使えなくなったしなあ。司法書士控訴によって代理権が訴訟上も訴訟外も消滅したとたんに、 消費者金融が徹底して攻撃してくる。140万円以下であっても控訴されれば最高裁判決で裁判外和解代理権も既にないから、司法書士として直接抗議することもできない 今までは明らかにこんなことはなかったから、上場会社でも方針変えたのだろうか。判決後に受益額説でやれば懲戒になるんだろうし、対応するとすればそこじゃないの
http://www.hasansaisei.com/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E3%81%AB%E8%AB%8B%E6%B1%82/

 

巨額の負債2億5千万円????????????

広告は預け金かクレジットカードなので未払いはない

だから広告をやりすぎて負債は増えない。現金なくては広告をできない

会計的に見れば借方に支払い経費=債務超過となる

これが何か現在は分からないがサラ金消費者金融からの報酬返金なら

納得できる。

なぜなら3-4名の司法書士法人のぞみが、巨額な債務の未払金2億5千万の

支払い経費あれば、キャッシュフロー現金が足りなくなる。

異常な事態である。

通常な債務超過額ではない。固定費の人件費と家賃はキャッシュフロー現金支払いするから足りなくなれば倒産の破産で無くて自主廃業する

借方

金額

貸方

金額

支払い経費

2億5千万円

未払金

2億5千万円

債務超過2億5千万

 

広告はヤフーリスティング広告(以前のオーバーチュア スポンサードサーチ)やGoogleアドワーズ広告などgoogle  yahooのリスティング広告は預け金から広告出稿を開始できる。

 

Yahoo!プロモーション広告や、Google AdWordsといったリスティング広告の費用を払うために、クレジットカードを使っているという方は多いと思いますが、本格的に運用している方であればあるほど『利用限度額が足りなくてすぐにカード決済できなくなる!』という悩み

 

司法書士法人のぞみの法人破産予納金200万円

特定社員の個人の自己破産の予納金150万円

最低でも350万円必要

負債総額によって予納金の額が変わってきます。

負債総額

法人

個人

5000万円未満

70万円

50万円

5000万円〜1億円未満

100万円

80万円

1億円〜5億円未満

200万円

150万円

5億円〜10億円未満

300万円

250万円

10億円〜50億円未満

400万円

400万円

50億円〜100億円

500万円

500万円

100億円以上

700万円

700万円

※東京地方裁判所における管財事件(債権者破産申立事件及び本人申立事件)の場合。

 

さらに弁護費用も係る200万円以上 破産するには500万円以上も掛かる

司法書士法人のぞみ代表社員佐藤和廣は無限責任を負うから同時に自己破産するしかない。

 

基本料金http://www.lsclaw.jp/bankruptcy/fee.html

内容

着手金

基本料金

500,000円(税別)

代表者等も同時に
破産する場合

1人につき,300,000円(税別)を追加。

 

弁護費用も債権額に応じた追加料金(通常管財事件の場合のみ)

債権額

金額

5000万円未満

追加料金なし

5000万円以上
1億円未満

500,000円を基本料金に追加

1億円以上
5億円未満

1,500,000円を基本料金に追加

 

 

司法書士法人のぞみ倒産原因は過払い金債務整理で虐められたリベンジ報復の消費者金融が徹底して攻撃の過払い金の不法行為の全額返金請求か??

司法書士法人のぞみの依頼者の皆さまへ

https://www.tokyokai.jp/news/2017/02/post-198.html

 平成29年2月21日  平成29年2月15日、当会会員の司法書士法人のぞみ(東京都中央区日本橋室町1丁目5番15号)に対する東京地方裁判所の破産手続開始決定がありました。 破産手続開始にともない、同法人は業務を継続出来ない状態となっております。 同法人へ債務整理案件を依頼された方々のご相談等に対応するため、当会の特設電話相談窓口を設置いたしましたので、ご利用くださいますようお知らせいたします。

 【東京司法書士会特設相談窓口】

電話番号 070-3399-2307     070-3397-6326     070-1457-5941受付時間 10:00~17:00(月曜日から金曜日、祝日除く)

 

司法書士法人のぞみ倒産原因はサラ金消費者金融からの140万を超えて裁判外和解や成功報酬で過払い金債務整理不法行為の返金請求+弁護士からの成功報酬を返金請求かも

 

通常司法書士法人が倒産するリスクはない。固定費の人件費と家賃さえカバーされていれば倒産しない。設備投資も不要であるし仕入れも在庫もない。

キャッシュフローが回れば儲かる。

これは想定を超える異常な事態が進行しているとしか思えない

消費者金融サラ金司法書士毎・弁護士毎に区別して資料を完璧に保存している。140万を超えて裁判外和解をしたか等の全部資料がある。

平成28年6月27日和歌山最高裁の判決で140万円超の裁判を予定しない裁判外和解で不法行為の損害賠償請求として

支払った過払い金の返還請求と法定金利6%が来ていたのかもしれない。

過払い金の返金を拒絶すれば五月雨式に時間差攻撃で懲戒請求される。

 

司法書士の過払い金債務整理で裁判外和解や成功報酬で債権額が140万を超えていればシュリンク縮小から大量に廃業・倒産に成る気配である。この和歌山最高裁を招いた責任者は誰であろうか?日本司法書士会連合会執務問題検討委員会は和歌山地方裁判所から支援をしてきた様子である。

400万円の着手金10%なら40万円 弁護士8名なら320万円

控訴最高裁へ持ち上げたなら3倍の960万円

第一審では134万円だから、そのまま受け入れが合理性有る。

日本司法書士会連合会執務問題検討委員会が木村達也弁護士の大弁護団へ支払いして応援していないならちゃんと監査報告すべきである。

 

何故に大阪高等裁判所段階で訴訟を止めさせなかったのか?

平成28年6月27日和歌山最高裁判決

弁護士 木村達也 長谷川尚也 大熊政一 山内一浩 浦川義輝  片山文雄

矢吹保博 足立啓成  弁護士8名の大弁護団

弁護団の報酬は誰が負担したのか?疑問がある!司法書士の職域問題だと認識して日本司法書士会連合会が応援して支払いしたのか疑問が残る。

 

論点を司法書士と弁護士の職域問題だからと日本司法書士連合会が勝手に会員総会の許可も得ずに、弁護団の支払い報酬を負担していたら裏切り自爆テロで自殺行為である。

都道府県の各司法書士会も木村達也弁護団の負担報酬を究明しなくては行けない

 

被告2名  弁護士19名の大弁護団

弁護士 小寺史郎  吉村信幸 米倉正美 山崎和成 俊亮 守口健治 李義

中島勝規 山木和正 藤田隼輝 谷口拓 金子武嗣 大谷美都夫 宮木和佳

田中博章  井上英昭  藏本洌  中林亘 安尾明裕ほか

 

司法書士業界の存亡の危機に日本司法書士連合会は何ら対応がない

「危機管理」と「リスク管理」の違い、分かりますか?

http://www.tourism.jp/project/tcm/why/crisis/

「危機管理」と並んで「リスク管理」ということばがあります

一方、「危機管理」(Crisis Management)は、危機が発生した場合に、その負の影響を最小限にするとともに、いち早く危機状態からの脱出・回復を図ることが基本となります。もちろん、防げる危機であればその発生を防ぐことが望ましいのですが、自然災害や外部要因による人的災害や事故などの中には、自助努力で防ぎえないものも多くあります。危機管理においても、リスク管理と同様に、起こりうる危機やそれに伴うリスクをリストアップすることが必須となります。しかし、危機管理の大きな特徴は、危機が発生したときに何をすればその災害や影響を最小化できるか(減災)、危機からの早期回復のためには何をすればよいかということが、検討の中心になるということです。

つまり、危機は「いつか必ず起きる」という大前提に立って検討を進めることが、観光危機管理の第一歩なのです。

日本司法書士連合会には有事の指揮官も危機管理も無いようだ

平時の指揮官 有事の指揮官(佐々淳行)

グロービス経営大学院 リーダーシップ開発と倫理・価値観(LEV)

http://mbabooks.hatenablog.com/entry/2016/07/26/074600

 

『平時の指揮官 有事の指揮官』(佐々淳行

 平時のリーダーシップ、有事のリーダーシップと言ってもよい、リーダーシップ本です。著者は、警察庁出身で防衛庁官房長、防衛施設庁長官等を歴任した危機管理のプロであり、現場の経験に基づき、有事と平時を比較して、リーダーシップについてまとめられています。

 

(印象に残ったところ‥本書より)

〇日本型指導者

 本質的に農耕民族だからか、村の長老タイプの調整能力に優れた、人格的に円満で敵のいない人が選ばれる。平時の日本人社会では、決断力と実行力に富む狩猟民族の族長タイプの個性豊かで自分の意見を持ったリーダーは歓迎されない。

 

〇指揮官とは

 指揮官、責任者とは孤独な存在。その苦しみに耐え、人々のために最善と信ずる道を選び、その結果生ずる全責任を負おうとするのが指揮官魂。難しい決断を下す能力があるかないか、これこそ、族長と部下を分ける者。義務の遂行に必要な犠牲を払うのがいやなら、決してリーダーという役割を引き受けてはいけない。平時体制とシステムを一瞬にして切り替え、決断・責任・指揮命令・従わぬ者への強制という、苦しい非情な任務を果たすのが指揮官の宿命的な使命。

 

〇アフター・ユーとフォロー・ミー

 「平時は紳士たれ、有事は武人たれ」。平時は、アフター・ユー(お先にどうぞ)、有事は、フォロー・ミー(我に続け)。

 

〇上司は常に見られている

 現場指揮官の適格性の最低条件の一つは、姿勢・態度・挙措動作が指揮官に相応しい格好のいいものであること。40歳を過ぎた人は、自分の顔つきに責任がある。

・表情の統制:特に組織が危機管理体制に入ったときや、人間集団が極限状態のパニックに陥った時、自分の表情をコントロールすることは最も大切。

 

後藤田正晴官房長官の五訓

①省益を忘れ、国益を想え

嫌な事実、悪い報告をせよ

③勇気を以って意見具申せよ

自分の仕事に非ずと言うなかれ、自分の仕事であると言って争え

⑤決定が下ったら従い、命令は直ちに実行せよ

 

半年も経ってアンケートだけとは・・・

日司連発第1678号 平成29年(2017年)1月19日

https://www.tokyokai.or.jp/pri/doc?f=./data/connect/2017012401.pdf&n=5210

 

 司法書士会会長 殿

日本司法書士会連合会 会 長 三河尻 和 夫

 

「裁判外和解代理業務等の事件処理に関するアンケート」への ご協力方について(お願い)

 

時下ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。

平成28年6月27日に司法書士の代理権の範囲に関する訴訟(いわゆる「和歌山 訴訟」)の最高裁判決が示されました。

この判決では、依頼者の受ける経済的利益の額 が140万円を超えない範囲内で裁判外の和解の代理業務を行うことができるとする

所謂「受益説」は認められず、「個別の債権ごとの価額」を基準とする判断が示されました。

そこで、連合会では、この判決を受けて、最高裁が業務範囲の基準を示した裁判外和解代理等業務の事件処理状況及び最高裁がこの判決では判断の対象としていない特定調停手続代理業務の事件処理状況について、最高裁判決以後に起こっている問題点を把握するともに、今後の簡裁代理関係業務のあり方のみならず、

裁判業務全般についての制度のあり方を検討する上で、司法書士会員の執務の実態を調査する必要があると思料し、

別紙のとおりアンケートを実施することといたしました。 ご多忙の折誠に大変恐縮ですが、貴会にて会員に対し、別紙アンケートにご記入いただき、平成29年2月28日(火)までに

連合会事務局宛FAX(03-3359- 4175)にてご送付くださるようご周知方をお願いいたします。 なお、司法書士会員から得られたアンケート結果は、執務問題検討委員会にて早急 に取りまとめ、その集計結果を司法書士会に報告いたします。

また、集計結果は、連合 会内の関連部署において共有し、意見提言等の基礎資料として用いることのみを目的 といたします。

 

〔本件に関する問い合わせ先〕 日本司法書士会連合会 事務局事業部企画第二課 山口 Tel 03-5925-8105(直通)/Fax 03-3359-4175

 

 

 

裁判外和解代理業務等の事件処理に関するアンケート

最高裁判決以降に、債権の価額が140万円を超える債務弁済調停や特定 調停を代理人として申し立てたことはありますか。

 □ ある □ ない

⇒「ある」の場合は、申し立てた管轄裁判所名とその裁判所の対応について ご記入ください。

裁判所名 簡易裁判所 裁判所の対応(以下のいずれかにチェックを入れてください。)

□ 受理され、代理権の範囲は問題となっていない。

□ 取り下げを求められるなどして、受理されなかった。

□ その他(具体的にご記入ください。)

 

最高裁判決以降に、最高裁判決以前に受任していた債権の価額が140万 円を超える任意整理事件(残債務一括又は分割払いする裁判外和解代理業務) について、依頼人等から報酬の返還を求められたことはありますか。

 □ ある □ ない

⇒「ある」の場合は、具体的な内容と対応をご記入ください。 <内容と取った対応>

 

3 本人訴訟支援について、司法書士の職務内容について権限外ではないかと 指摘をされたことはありますか。

□ ある □ ない

⇒「ある」の場合は、以下のいずれかにチェックを入れ、その具体的な指摘 内容をご記入ください。

□ 裁判所・裁判官から指摘があった。

□ 相手方業者等から指摘があった。

□ 依頼人から指摘があった。

 

 

<指摘内容>

 

4 本人訴訟支援について、元依頼人等から司法書士の職務内容について権限 外ではないかなどとして報酬の返還を求められたことはありますか。

□ ある □ ない

⇒「ある」の場合は、具体的な内容と対応をご記入ください。

<内容と取った対応>

所属会 司法書士会 氏名 (無記名でも可) ご協力ありがとうございました。

送付先:日本司法書士会連合会(FAX:03-3359-4175)

 

 

以下記事転載

裁判書類作成業務を受任するにあたって~富山地裁判決を踏まえて~ /日司連執務問題検討委員会(月報司法書士2014年4月号 

http://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2014/06/201404_07.pdf

 

: Author:赤松 茂あかまつ司法書士事務所静岡県沼津市下河原町48番地

赤松/茂
日本司法書士会連合会執務問題検討委員会委員(現在) 

司法書士による被告事件の実務 訴訟活動の事例と指針』より

 

裁判を予定していても140万を超えて裁判外和解や成功報酬でも返金を請求される。

散々虐められたサラ金消費者金融から司法書士への仕返しリベンジ攻撃であろう。

倒産して逃げるしか無いのが現実であろう。

我が世の春を謳歌した司法書士の過払い金債務整理で大儲けは終焉を迎えたと言える。このシティズ判決がサラ金業界を壊滅に追い込んだ。

 

http://lantana.parfe.jp/gyosey15-1-29.html

グレーゾーン金利を葬った最高裁判決・・・最も重要な判決は平成18年1月13日判決(シティズ事件)で、この判決で貸金業規制法第43条1項の「みなし弁済」規定は空文化したとされます。判決理由ではこう云っています。    →判決全文
イ 約定利息の支払いを怠ると期限の利益を当然に喪失するとする特約条項がある
ロ それがある為、支払義務を負わない制限超過部分の利息の支払いを事実上
  強制することになる
ハ このような特約の下で債務者が利息制限法の上限を超える利息を支払っ ても債務者の自由な意思により支払ったとは云えない。
 この判決により消費者金融業者は利息制限法の上限を超える利息(制限超過部分の利息)を取れなくなったのです。  消費者金融大手は改正貸金業法の施行を待たずに平成19年4月~平成20年1月に掛けて金利を年18%まで引下げており、これが「みなし弁済規定」の空文化を何よりも物語っています。
 国会が この判決を受けて「みなし弁済」規定を削除した改正貸金業法を成立させるのは、平成18年12月13日のことです。

 

 

金融庁が公開した「貸金業関係資料」の集計による各数値を表記します。

http://www.nbfa.jp/note.html

 

事業者向け貸付金残高

貸付件数

貸金業登録社数(内事業者金融業者数)

平成19年3月

23兆3674億円

46万0361件

11,832(1,946)社

平成20年3月

23兆5707億円

39万8250件

9,115(1,694)社

平成21年3月

22兆1186億円

22万9775件

6,178(1,390)社

平成22年3月

17兆2880億円

17万8571件

4,057(1,058)社

平成23年3月

16兆5225億円

14万3466件

2,589( 914)社

(※事業者金融業者数とは、手形割引業者数と事業者向金融業者数を合算したもの)上記のとおり、平成19年と平成23年の数値を比較すると、貸付金残高が30%、貸付件数で69%、貸金業登録社数では78%(事業者向け貸金業者は53%)、減少しています。これら集計で7兆円近く減少した貸付金残高と、31万件以上激減した貸付件数が、統計に表れない事業者の倒産と廃業件数を象徴していると考えます。これらの信用収縮は、リーマンショック貸金業法の改正、過払金の返還などにより多くの貸し手が正規貸金市場から退場した結果であります。政府は、貸金業法改正により、消費者の過剰消費を抑制し、その多重債務問題を改善することには成功したと自負していますが、その意に反し、消費者の消費減退による景気の悪化と、事業所の減少に伴う雇用の悪化に拍車をかけてしまいました

 

 

140万円が10件あれば1400万円である。

100件有れば1億4000万円である。

司法書士法人は社員が合同会社の社員と同じ無限責任だから、所属の社員の司法書士は自己破産するしかない。

 

 

http://plaza.rakuten.co.jp/kuririn1977/diary/201607010004/

第1審における事実認定
司法書士が取引履歴を取り寄せて引き直し計算をしてみた結果、140万円を超える過払い金があった。
・いわゆる「冒頭0円計算」の訴状を作成した。
・本人に対し、業者と直接に交渉することを禁止し、業者にも自分に連絡するように伝えたうえで、
 自ら和解交渉を行った。
・裁判所に提出することを予定していない、裁判外の和解のための和解契約書を作成した。

和歌山地裁の判断
・裁判書類作成関係業務の範囲を逸脱している

日司連執務問題検討委員会の見解
・冒頭0円計算は、インターネット上にも書いてあり、
 特段「高度な専門的法律知識に基づく業務」とまでは言えないのではないか
・和解交渉を禁止した等の事実認定には疑問が残る


控訴審における事実認定 (第1審と同じものは除きます)
・形式的には本人訴訟を支援する裁判書類作成という体になってはいるが、
 訴訟の当初から和解に至るまで終始、依頼者から相談を受けて、
 法律専門職として助言しており、この実質的な関与に応じて報酬についても、
 単なる裁判書類作成関係業務の通常の対価である4~5万円に比して、
 約20倍に上る99万8000円を得ている。

阪高裁の考え方
1 法律専門職としての裁量的判断に基づく事務処理を行う
2 委任者に代わって意思決定をしている
3 相手方と直接に交渉を行う

 以上のようなことがあれば、それは司法書士法3条の「裁判書類作成関係業務」を行う権限を逸脱するものと言うべきである。

阪高裁の判断・全体として見ると、弁護士法72条の趣旨を潜脱するものといえる

 

 

この和歌山訴訟最高裁判決は、司法書士法3条1項7号 140万超の懲戒処分を容易にし、140万超は無権代理不法行為であるから過払い金請求の不法行為だから過払い金の全額返還請求のリスクを示した

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85969

最高裁判例→検索結果一覧表示画面へ戻る

事件番号 平成26(受)1813事件名 損害賠償請求事件裁判年月日平成28年6月27日法廷名最高裁判所第一小法廷裁判種別 判決結果 棄却

判例集等巻・号・頁原審裁判所名大阪高等裁判所原審事件番号 平成24(ネ)1027原審裁判年月日平成26年5月29日

判示事項債務整理を依頼された認定司法書士が,当該債務整理の対象となる債権に係る裁判外の和解について,司法書士法3条1項7号に規定する額を超えるものとして代理することができないとされる場合

裁判要旨債務整理を依頼された認定司法書士司法書士法3条2項各号のいずれにも該当する司法書士)は,当該債務整理の対象となる個別の債権の価額が司法書士法3条1項7号に規定する額を超える場合には,その債権に係る裁判外の和解について代理することができない。

参照法条司法書士法3条1項6号イ,司法書士法3条1項7号,

全文

 

 

 

 

 

インターネット上東京司法書士会がアップロードしている。

[PDF]Page 1 懲戒処分書 登録番号 34 52 事務所 東京都千代田区二番町5番地 ...

 http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/73.pdf

  1.  

2016/12/01 - 司法書士若林正昭 (以下「被処分者」という。) は、平成14年2月21日. 付け登録番号東京第3452号をもって司法書士登録をし、平成15年7月2. 8日、簡裁訴訟代理等関係業務を行う法務大臣の認定を取得し、上記肩書地に. おいて司法書士 ...

 

懲戒処分書

http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/73.pdf

氏名 登録番号 事務所 簡裁訴訟代理等関係業務認定の有無 有

主  文

平成28年12月1日から1か月の業務停止に処する。

処分の事実及び理由 

第1処分の事実

司法書士W(以下被処分者という。)は平成14年2月21日付け登録番号東京第3452号をもって司法書士登録をし、平成15年7月28日、簡裁訴訟代理等関係業務を行う法務大臣の認定を取得し、上記肩書地において司法書士の業務に従事しているものであるが、遅くとも平成22年4月頃に依頼者から委任されたいわゆる過払金についての債務整理及び相手方貸金業者との和解契約締結を処理するに当たり、同貸金業者に対し 過払金が301万4062円になるとして同額の支払いを請求したり144万円での和解案を提案するなどの和解協議を行い、同年6月28日頃には、同貸金業者との間で、同貸金業者が依頼者に対し過払金144万円を支払う旨合意して、同過払金を同年8月3日限り被処分者名義預金口座に振り込むとする和解書を作成した上、同月2日、前記和解についての被処分者への報酬等として30万2400円を依頼者から受領し、同月25日頃、過払金返還収入144万円、成功報酬(過払)支出28万8000円などと記載した債務整理精算書を依頼者に送付するなどし、もって民事に関する紛争の目的の価額が140万円を超えるものについて相談に応じ、裁判外の和解について代理したものである

第2処分の理由 

1 第1の事実は,当局の調査及び東京司法書士会の調査などから明らかである。

2 司法書士は、訴訟の目的物の価額が140万円の限度内においてのみ相談に応じ、又は裁判外の和解について代理することが認められているところ、被処分者は過払金が140万円を超えるにもかかわらず、自らの意思で、具体的な金額を提示したり、支払時期・方法を決めたりしていて、債務整理及び和解に及んでいる上、代理事務に相応する額の報酬を得ているのであって、これは実質的な代理に他ならず、司法書士法(以下「法」という。)第3条第1項第7号に反する。以上の被処分者による各行為等は,前述の法のほか、東京司法書士会会則第94条(品位の保持等)及び同会則第113条(会則等の遵守義務)の各規定にも反し、法第23条(会則等の遵守義務)に違反するとともに、ひいては法第2条(職責)にも違反するものであり、常に品位を保持し、公正かつ誠実に業務を行うべき職責を有する司法書士としての自覚を欠き、国民の信頼を裏切り、品位を著しく失墜させるものであり、激しい処分が相当である。

よって、法第47条第2号の規定 により主文のとおり処分する。

平成28年12月1日 東京法務局長