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武闘派法律家の真実ブログ時代の変化を捉える職人・公益性と事実の意見

巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士飯田はじめ03-3984-2333このブログは飯田の個人的意見です

税理士松村信孝は、国税の人工知能KSKの怖さを知らないで人生を棒に振る脱税幇助して資格を飛ばした

税理士松村信孝は、国税人工知能KSKの怖さを知らないで人生を棒に振った

不動産取引の登記簿のデータはKSKに蓄積されるはず。

さらに取引データはREINS(レインズ)」から取得され仲介手数料は経費申告するので反面で追跡されるだろう。

脱税の足跡・証拠をバンバン残しているので脱税で捕まえてくれと言わんばかりの稚拙さだ。素人以下だ。

業者は簡単に脱税くらいでは復活できるが、税理士は脱税すれば復活の税理士再登録は難しいだろう

 

以下記事転載

http://ma-bank.com/item/1188

脱税の相談に乗ったり、脱税の指導をするような不心得な税理士は、仮にいたとしてもごくわずかであろう。税理士本人はもちろんのこと納税者にとってもリスクが余りにも大きすぎるからだ従ってほとんどの税理士はそのような、割に合わない汚れ仕事に手を貸すことはない。当然のことである。

 

脱税した預金を3億4400万円もして脱税し確定申告しないならKSKの蓄積されるデータから人工知能の脱税したら発見ソフトから自動的にアラームが鳴るだろう

 

東京・豊島区にある経営コンサルタント会社の代表取締役と税理士の男が約8700万円の法人税を脱税したとして、東京地検特捜部に逮捕された。
http://www.news24.jp/articles/2017/02/23/07354949.html

 法人税法違反の疑いで逮捕されたのは、「RITOコーポレーション」の代表取締役・山田仁寿容疑者(50)と税理士の松村信孝容疑者(48)。
 特捜部によると、2人は2015年までの1年間で、3億4400万円あまりの所得を隠し約8700万円の法人税を脱税した疑いが持たれている。
 関係者によると、2人は不動産取引で得た仲介手数料を売り上げから除外する手口で脱税をしていたという。2人は脱税した金を預金口座にためていて、これまでの調べに対し、容疑を否認しているという。

 

法人番号9011101049215

商号又は名称株式会社RITOコーポレーション

本店又は主たる事務所の所在地 東京都豊島区千早2丁目18番7号

最終更新年月日平成27年10月28日

 

 

松村 信孝     まつむら のぶたか    福岡県福岡市西区小戸5丁目419ロフティスペース103号  092-891-0102

 

法人税脱税

税理士ら逮捕 東京地検

https://mainichi.jp/articles/20170223/k00/00e/040/265000c

毎日新聞2017年2月23日 12時48分(最終更新 2月23日 14時35分)

 売り上げの一部を隠す手法で法人税約8700万円を脱税したとして、東京地検特捜部は23日、不動産売買仲介業「RITOコーポレーション」代表取締役、山田仁寿(50)=東京都豊島区=と税理士の松村信孝(48)=熊本市=の両容疑者を法人税法違反容疑で逮捕した。登記簿によると松村容疑者は同社監査役を務め、確定申告の手続きに関わったとみられている。

 逮捕容疑は、2人が共謀して売上高を一部除外するなどの方法で2015年1月期の所得約3億4400万円を隠して法人税を免れたとしている。松村容疑者は九州北部税理士会に所属し、福岡市に事務所があった。【平塚雄太】

 

法人税脱税か 不動産会社の社長と税理士を逮捕

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170223/k10010887281000.html

 

2月23日 13時07分

不動産売買の仲介で売り上げを伸ばしていた東京の会社の社長と監査役だった税理士が、売り上げの一部を除外するなどして法人税8700万円を脱税したとして東京地検特捜部に逮捕されました。逮捕されたのは東京・豊島区の不動産関連会社「RITOコーポレーション」の社長、山田仁寿容疑者(50)と税理士で会社の監査役だった松村信孝容疑者(48)で、東京地検特捜部は会社など関係先を捜索しています。
特捜部の調べによりますと、山田社長らは、おととし1月期に売り上げの一部を除外するなどして3億4000万円余りの所得を隠し8700万円を脱税したとして、法人税法違反の疑いが持たれています。この会社は、不動産売買の仲介などで売り上げを伸ばし、松村税理士は当時、監査役として確定申告の手続きに関わっていたということです。特捜部は、2人の認否を明らかにしていません。特捜部は、脱税した資金の流れなどについて解明を進めることにしています。

 

 

 

 

 

会社役員と税理士逮捕=法人税8700万円脱税容疑-東京地検

 http://www.jiji.com/jc/article?k=2017022300652&g=soc

法人税約8700万円を脱税したとして、東京地検特捜部は23日、法人税法違反容疑で不動産売買仲介業「RITOコーポレーション」(東京都豊島区)の代表取締役山田仁寿容疑者(50)と熊本市の税理士松村信孝容疑者(48)を逮捕した。
 逮捕容疑は、2人は共謀し、売り上げの一部を除外するなどの方法で、2015年1月期の所得約3億4400万円を隠し、法人税約8700万円を免れた疑い。
 特捜部によると、松村容疑者は同社の確定申告手続きを担当していたという。(2017/02/23-11:54)

 

 

  ◆刑事事件の話

http://www.shomin-law.com/keijijikentokusotaiho.html

 逮捕された人はどうなるのですか:特捜部事件の場合

 普通の刑事事件の場合、警察が逮捕しますが、検察官が直接に逮捕する場合もあります。
 代表的な例は、東京地検の特捜部の事件です。政治家とか財界の人、要するにお偉方が逮捕されるときですね。
 私は、基本的にお金持ちの弁護はしませんので、経験はありませんし、実は関心もあまりないんですけど、特捜部の事件に関心を持ってアクセスしている人も多いようですので、一般的な知識として説明しておきます。
  普通の事件の場合の手続は「逮捕された人はどうなるのですか」を見てください

  大方の流れ

 検察官が逮捕する場合、身柄の拘束場所は、警察の留置場ではなく、拘置所になります。東京地検の場合は、東京拘置所です。これは、逮捕される人がお偉方だからではなく、検察官が法務省の所属だから使う施設も法務省の施設という、まあ言ってみればお役所の縄張りの問題です。
 検察官に逮捕された場合は、まず取り調べを受けて比較的簡単な弁解録取書(べんかいろくしゅしょ)という供述調書を作った上で48時間(2日間)以内に、裁判所に勾留請求(こうりゅうせいきゅう)をします。理屈の上では、この段階で検察官が身柄拘束の必要がないと判断した場合は、勾留請求をしないで釈放されます。でも特捜部が逮捕して、そういうことはまず考えられません。
 勾留請求があると、一旦裁判所に連れて行かれ、裁判官から、容疑事実について本当にやったのかどうか、何か言い分があるのかを簡単に聞かれます。これを勾留質問(こうりゅうしつもん)といいます。
 裁判所は、勾留質問をした後に、10日間の勾留をするかどうかを判断し、勾留する場合、勾留状を発布します。検察官の勾留請求が認められないことは、ごくごくまれです。10日間の勾留でも足りない場合、検察官は勾留延長の請求をします。この時は被疑者は裁判所には呼ばれません。検察官の勾留延長請求について認められないことはごくごくまれです。
 結局、逮捕されて2日目に裁判所に連れて行かれ、その後多くの場合20日間(従って逮捕されてから22日間)身柄拘束されます。警察に逮捕された場合に比べて、1日だけ短くなるわけですね。
 しかし、このタイムスケジュールは、事件が1件の時です。特捜部の事件で1件だけということは、むしろまれだと思います。事件が多数あれば、1件目を22日間かけて起訴し、その後また次の事件で逮捕して、というように長い間身柄拘束が続いていきます。1件目が起訴されても別の事件で再逮捕されていると保釈ができませんし、日本では否認していると保釈の運用が非常に厳しいですから、身柄の拘束はかなり長期間になりがちです(保釈については「保釈について」を見てください)。会社の経営者の場合、会社の経営のことが気がかりで不本意な自白に追い込まれることもあるかも知れませんね。私の経験でも、零細企業とか自営業の人の弁護をしているとそういう心情(事実と違っても捜査側の言うとおりの調書を作って早く外に出たいという心情)を吐露されることがあります。捜査側は会社の経営上の都合なんて考えてくれませんから。

 

 

REINS(レインズ)とは?

 http://www.reins.or.jp/info/

レインズとは、Real Estate Information Network System(不動産流通標準情報システム)の略称で、国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営しているコンピュータ・ネットワーク・システムの名称です。

指定流通機構の会員不動産会社が不動産情報を受け取ったり情報提供を行うシステムで、会員間での情報交換がリアルタイムで行われています。
公益財団法人東日本不動産流通機構は通称「東日本レインズ」と呼ばれています。

 

 

 

意外と知られていない!? 不動産情報が登録される「REINS(レインズ)」のメリットhttps://www.suminavi.com/f/event/94/detail030.html

 

Column Vol.0302015.02.06UP

レインズに登録している不動産会社(宅建業者)は日本全国に及びます。
ほぼすべての不動産会社が加入しており、2014年11月時点で月間3,532万6,376回も不動産物件情報が検索されるなど、不動産売買を行う上で非常に重要な方法となっています。

日本全国の不動産情報を共有しているREINS(レインズ)

物件を借りたり購入したりしたことがある方ならご存知だと思いますが、それぞれの不動産会社(宅建業者)が契約している物件情報だけではなく、不動産会社(宅建業者)間で情報を共有し、日本全国の物件情報を見ることができます。これらの不動産物件情報は「レインズ」と呼ばれる情報交換のためのコンピュータ・ネットワーク・システムに集客され管理されています。
レインズとは、Real Estate Information Network Systemの各頭文字を取って、「REINS(レインズ)」と名付けられ、1990年に国によって作られました。
宅地建物取引業法に基づいて国土交通大臣の指定を受けた「指定流通機構」である公益法人によって運営されています。ちなみに現在は、「公益財団法人 東日本不動産流通機構」「公益社団法人 中部圏不動産流通機構」「公益社団法人 近畿圏不動産流通機構」「公益社団法人 西日本不動産流通機構」の4つの公益法人が指定流通機構としてレインズを運営しています。

・レインズのシステム

不動産会社(宅建業者)は所在地域の指定流通機構に加入し、取り扱う物件情報を登録します。専属専任媒介契約または専任媒介契約を締結した場合は、宅地建物取引業法で定める登録期間内に目的物件をレインズにすることが義務付けられています。専任媒介契約の締結の翌日から7日、専属専任媒介契約は締結の翌日から5日以内に登録しなければなりません。これにより物件情報はネットワーク上で共有され、管理されます。不動産業者(宅建業者)はこれらの情報を交換することで、円滑で安全な取引を行っています。