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巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士資格 飯田はじめ03-6265-6349このブログは飯田の個人的意見です

和歌山訴訟最高裁判決から認定司法書士が廃止とまで日本弁護士連合会副会長や東京弁護士会長経験者から指摘される事態

日本司法書士連合会執務問題検討委員会は和歌山最高裁の敗北に代理人木村達也弁護士に支援に報酬を支払っていたのか疑惑に答える誠実な説明義務が有る

 

 

最高裁和歌山判決平成28年6月27日判決は司法書士の140万円超えの裁判書類作成報酬は4万から5万円と判示から解釈すると

代理権ない無権代理の財産額140万円超えの民事信託・家族信託・財産管理も非弁行為・不法行為で財産比例成功報酬型の高額請求報酬は損害賠償請求の返還である。

平成28年6月27日和歌山最高裁判決で140万円超えの裁判外和解と成功報酬で非弁と不法行為の損害賠償判決がなされたが今頃アンケートなど対応が後手後手に回っている。

 

いまや認定司法書士が廃止とまで日本弁護士連合会副会長や東京弁護士会長経験者から指摘される事が司法書士業界が衰退・絶滅寸前の廃業危機シュリンクを何故に日本司法書士連合会は直視しないのか??

和歌山訴訟最高裁判決から認定司法書士が廃止とまで日本弁護士連合会副会長や東京弁護士会長経験者から指摘される事態は資格業界の

食物連鎖の頂点に立つ弁護士は国会議員や経済界の重鎮・経済界へ圧倒的な影響力がある。

最高裁司法書士など影響力など芥子粒以下であろう。弁護士しか最高裁にはいない。弁護士の領域に入ろうとした司法書士は駆逐されるだろう。司法書士に家事代理権など付与はあり得ない。簡易裁判所の判事は司法試験を合格していない書記官から登用する。

家庭裁判所の裁判官は司法試験を合格した裁判官である。

家事代理権など身の程知らずも良いところであろう。以下記事転載

https://www.tokyokai.or.jp/pri/doc?f=./data/connect/2017012401.pdf&n=5210

東京弁護士会 会長 若旅一夫2010年度

日本弁護士連合会副会長      若旅一夫

 

資料種別      記事

論題   和歌山訴訟最高裁判決と「認定司法書士制度」の今後(改廃問題)

著者   若旅 一夫. 元日弁連副会長で元東京弁護士会会長

特集等 特集 認定司法書士をめぐる最高裁判決と弁護士法72条に係る諸問題

P23-P24

本件和歌山訴訟に象徴されるように「専門性の欠如」と「権限の限定」により利用者に最善の法的選択・サービスを提供できていないため、潜脱・脱法・暴利行為が誘発され、利害相反の状態が恒常化しているなどの弊害が少なからず招じていることが明らかとなっている。

(構造的欠陥)・・・・・

「個別説」を採用したことで、多重債務整理事件で、多くの債権・債務の総額が140万円を超える事案の退所において、個人再生や破産等の専門性の欠如により、認定司法書士が視野の狭い処理しかできず、利用者の最善利益を図ることができなかったり、不公正な弁済処理をしたり、権限外の債権・債務を裁判書類作成業務として潜脱するような事態を誘発することになっている。

 

・・・認定司法書士には、構造的とも言える欠陥があるため、今後の実務の混乱は続くものと思われる。

 

認定司法書士制度は、その構造的欠陥のゆえに、改革の趣旨(専門性を生かした利用者の利便性の向上)とは逆に、かえって利用者に弊害をもたらすものとなっている

 

・・司改審意見書では、認定司法書士制度は、弁護士人口の増員が達成されるまでの過渡的・応急的措置であり、近い将来に改廃(=廃止)を検討すべきと予定されている事を忘れては成らない。・・・

 

認定司法書士制度を将来的に改廃(=廃止)し、今後は、飛躍的に増大した弁護士の活用を考えるべきである。

 

 

 

http://law.meijo-u.ac.jp/staff/contents/64-1_2/6401_0216_yagami.pdf

(4) 平成 24 年 9 月 28 日広島高等裁判所判決 (広島訴訟控訴審) 第 1 審 (広島地裁) の判決を不服として, 1 審原告 (貸金業者) 及び 1 審被告 (司法書士) の双方がお互いに控訴した事案である。

判決理由の概要】 「2 本訴請求について 当裁判所は, 1 審被告 (司法書士) の行為が弁護士法 72 条に違反する非弁活動か否かを判断するまでもなく, 1 審原告の不法行為による損 害賠償請求は理由がないと判断する。 その理由は, 次のとおりである。

(1) 故意又は過失について ア 故意について 1 審被告が自己の代理行為が弁護士法 72 条の非弁活動に該当することを知っていたと認められないことは, 原判決 20 頁 26 行目か ら同 22 頁 11 行目までを引用する。 (注) (注) 原判決 (第一審の広島地裁判決) の該当引用部分には, 被告である司法書士が, 日本司法書士会連合会の見解, 最高裁判所による公権的見解の不存在及び注釈司法書士法の記述に従い受益説の考え方に従っていたこと, などが 1 審判決に記載されている。

イ 過失について 認定司法書士の代理権の範囲について, いわゆる債権額説と受益説との対立があるが, 日本司法書士連合会は受益説の立場をとっていること, 立法関係者が著者となっている文献 「注釈司法書士法」 には, 司法書士債務整理事件の代理権の範囲について受益説による記載があること, この点については, 最高裁判所判例はなく, 下級審裁判例も見解が一致したとはいえなかったとの状況にあった ことに照らせば, 上記認定のとおり, 1 審被告が受益説に基づき長押が負担する本件金銭消費貸借契約の残債務について債務整理する 代理権があると信じて交渉にあったことに過失があると認めること はできない。

 ウ 以上のとおり, 1 審被告が代理人として本件弁済契約を締結した ことが違法であるとしても, この点に 1 審被告の故意・過失を認めることはできない。」

 

 

【評釈】広島高裁は, 受益額説と債権者主張額説の是非については直接的 な判断はしなかったものの, 日本司法書士会連合会の見解, 最高裁判所 による公権的見解の不存在並びに下級審裁判例も見解が一致しないこと, さらに注釈司法書士法11 に受益額説による旨の記載があることを理由に受益額説に従って代理行為をした司法書士の (故意及び) 過失を否定し た。 受益額説にしたがって裁判外の代理行為をした司法書士不法行為 責任を否定した点は評価できる

 

  • 高松高裁判決 (高松高裁昭和 54 年 6 月 11 日判決・判時 946 号 129 頁、 判タ 388 号 57 頁)

司法書士の業務は沿革的に見れば定型的書類の作成にあったこと、 以上の相違点は弁護士法と司法書士法のちがい特に両者の資格要件の差に基くこと、 並びに弁護士法72 条の制定趣旨が前述のとおりであること等から考察すれば、

制度として司法書士に対し弁護士のような専門的法律知識を期待しているのではなく、 国民一般として持つべき法律知識が要求されていると解され、 従って上記の司法書士が行う法律的判断作用は、 嘱託人の嘱託の趣旨内容を正確に法律的に表現し司法 (訴訟) の運営に支障を来たさないという限度で、 換言すれば法律常識的な知識に基く整序的な事項に限って行われるべきもので、 それ以上専門的な鑑定に属すべき事務に及んだり、 代理その他の方法 で他人間の法律関係に立ち入る如きは司法書士の業務範囲を越えたものといわなければならない。」

司法書士が、 他人の嘱託を受けた場合に、 「訴を提起すべきか、 併せて証拠の申出をすべきか、 仮差押、 仮処分等の保全の措置に出るべきか、 執行異議で対処すべきか」 などまで判断するとともに、 資料の収集、 帳簿の検討、 関係者の面接調査、 訴訟維持の指導」 もなすことが、 司法書士の業務ないしこれに付随する業務であるかどうかは、 その行為の実質を把握して決すべきである。 例えば訴状を作成する段階でも証拠の存在内容を念頭に置く必要があるし、 前示の一般的な法律常識の範囲内で助言指導することは何ら差支えない。 これを一率に基準を立てて区分けすることは困難であって、

② 結局はその行為が嘱託に基く事務処理全体から見て個別的な書類作成行為に収束されるものであるかこれを越えて事件の包括的処理に向けられた事件内容についての鑑定に属するか如き法律判断を加え、 他人間の法律関係に立ち 入るものであるかによって決せられると解すべきである。」

 

 

 

和歌山地方裁判所大阪高等裁判所から和歌山最高裁判決まで日本司法書士会連合会執務問題検討委員会等は監視や支援していたはずである。

計400万円の損害賠償を求めた訴訟 和歌山地方裁判所 請求額を減額し約120万円の支払いを命じ

 

第1審和歌山地裁判決平成24年3月13日報酬134万円全額が損害になるとして,司法書士にその賠償

 

控訴大阪高等裁判所判決平成26年5月29日総額約金237万円の損害賠償

 

最高裁第一小法廷判決平成28年6月27日総額約金237万円の損害賠償

 

400万円の着手金10%なら40万円 弁護士8名なら320万円

控訴最高裁へ持ち上げたなら3倍の960万円

第一審では134万円だから、そのまま受け入れが合理性有る。

日本司法書士会連合会執務問題検討委員会が支払いして応援していないならちゃんと監査報告すべきである。

 

何故に大阪高等裁判所段階で訴訟を止めさせなかったのか?

平成28年6月27日和歌山最高裁判決

弁護士 木村達也 長谷川尚也 大熊政一 山内一浩 浦川義輝  片山文雄

矢吹保博 足立啓成  弁護士8名の大弁護団

弁護団の報酬は誰が負担したのか?疑問がある!司法書士の職域問題だと認識して日本司法書士会連合会が応援して支払いしたのか疑問が残る。

 

被告2名  弁護士19名の大弁護団

弁護士 小寺史郎  吉村信幸 米倉正美 山崎和成 俊亮 守口健治 李義

中島勝規 山木和正 藤田隼輝 谷口拓 金子武嗣 大谷美都夫 宮木和佳

田中博章  井上英昭  藏本洌  中林亘 安尾明裕ほか

 

 

以下記事転載

裁判書類作成業務を受任するにあたって~富山地裁判決を踏まえて~ /日司連執務問題検討委員会(月報司法書士2014年4月号 

http://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2014/06/201404_07.pdf

 

: Author:赤松 茂あかまつ司法書士事務所静岡県沼津市下河原町48番地

赤松/茂
1972年生まれ、2002年司法書士試験合格、2003年司法書士登録、2004年静岡県沼津市において開業、2005年全国青年司法書士協議会常任幹事、2007年日本司法書士会連合会月報発行委員会委員長(2009年まで)、静岡県司法書士会理事(2009年まで)、2009年日本司法書士会連合会法改正対策本部民事法改正対策部部委員(2011年まで)、静岡県司法書士会常任理事(2011年まで)、2010年全国青年司法書士協議会副会長(2011年まで)、司法書士試験委員(2011年まで)、2011年日本司法書士会連合会民事法改正委員会委員長、日本司法書士会連合会執務問題検討委員会委員、2012年静岡県司法書士会理事、日本司法書士会連合会民事法改正委員会委員長、日本司法書士会連合会執務問題検討委員会委員(現在) 

司法書士による被告事件の実務 訴訟活動の事例と指針』より

 

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最高裁判決を忘れない

 今回の最高裁判決は裁判外の和解に関するものであるため、裁判業務をさほどしない司法書士の中には、関心が高くない方もいるかもしれない。
 しかしながら、司法書士である以上、自分には関係ないでは済まされない。
 この最高裁判決は、司法書士制度の敗北というべきであるからだ。
 繰り返すが、立法当初、適法とされていた解釈が10余年の時を経て、最高裁判所によって覆されたのである。司法制度改革の狭間で、まるで、司法書士制度が揺れ動いているかのように。 これに司法書士にとって肯定的な意味をあえて持たせるのであれば、それは、この敗北を糧にして、将来的に、司法書士制度が目覚ましい発展を遂げ、失った職域を取り戻すこと、さらには、新たな職域をつかみ取ることである。
 一朝一夕に叶うことではないだろう。 私自身、この悔しさを胸に秘めながら司法書士として生き、そして、おそらくは無念を晴らす機会に恵まれることのないまま、死んでいくだろう。 しかし、幾代の後には、司法書士業務のうち、司法判断を仰ぐ場面がまたやってくるはずである。その業務は、裁判業務ではなく、登記業務なのかもしれないし、企業法務、後見業務、31条業務なのかもしれない。その時まで、司法書士が今回の敗北の悔しさを糧にして絶え間ない努力を続けており、その結果、独自の専門職能として社会から求められる存在であり続けていれば、司法書士制度にとって、きっと今回とは異なる結論が出るだろうと信じている。 だからこそ、今回の最高裁判決を、裁判業務をする司法書士だけの問題としてはならない。 すべての司法書士が、この敗北を後世の司法書士に伝えていかなければならないのだ。

 

受益額説に沿った過去の受任事件への影響

 過去に司法書士が140万円を超える債務の裁判外の和解をした業務において依頼者との委任契約および債権者との和解契約の効力が問題となるところだが、最高裁判決で判断された内容は、不法行為による損害賠償請求であり、契約の存続自体は何ら判断されていないため、直接には、いずれの契約の効力にも影響はない。
 また、不法行為による損害賠償請求をされたとしても、請求された司法書士は立法担当者の見解および日本司法書士会連合会の見解に従って業務を行っていたのであるから、不法行為の要件事実となる過失はないし、また、正当業務行為にもあたると考えられる。 したがって、これらを理由に、司法書士は支払いを拒むことができるだろう。 もっとも、冒頭に述べたとおり平成26年5月29日の和歌山訴訟控訴審判決で受益額説は否定されており、下級審判決とはいえ、司法書士の関心が高い判決であり、この判決の影響を受け、近年、受益額説による受任は慎重になっていた傾向があるため、最高裁判決による過去の実務への影響は、現実には、ごく限定的と思われる。2016-11-01 | 司法書士制度 | コメント : 0

 

最高裁判決当日

平成28年6月27日15時に話を戻そう。 傍聴席の一番前に座った私は、裁判長が語りだすのを待っていた。 裁判長は、判決主文のみではなく、判決要旨をも語った。その内容は、私の期待に反して、双方の上告を棄却し、判決要旨において債権者主張額説を認めるものであった。(相手方は、上告受理申立て理由においては、いわゆる総額説の採用を全面に主張しており、控訴審で認められていた債権者主張額説については上告受理申立て理由としていなかった。) 立法趣旨が最高裁判所によって覆された瞬間である。 司法書士側の主張と弁護士側の主張が異なるという対立構造で報じられることが多いが、司法書士各位は十分ご承知のとおり、司法書士側の主張である受益額説は、司法書士が独自に考え出した見解ではない。受益額説こそ、法務省立法担当者が執筆した「注釈 司法書士法」に明記された見解であり、受益額説の考え方が、まさに立法趣旨だったのである。実務上も、司法書士は、受益額説により個々の債権が140万円を超えた額を有する多重債務事件を任意整理として数多く受任してきた実績があり、多重債務被害救済に寄与してきたのである。
 すなわち、司法書士側にとっては、勝って当たり前、言い方を変えれば、勝っても職域の範囲という意味においては何も得ることがない争点と言うこともできる。それが公権的解釈によって否定されたのだ。 いとも簡単に立法趣旨は覆ってしまうものなのだな。 私は、裁判長の言葉を聞き締めながら、そう考えていた。

 

 

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Author:赤松 茂あかまつ司法書士事務所静岡県沼津市下河原町48番地

 

・・・平成28年6月27日15時、私は、最高裁判所にいた。
 いわゆる和歌山訴訟の判決言い渡しに立ち会うためである。
・・・

司法書士の職域に関する紛争が顕在化し、次々と裁判で争われるようになり、そのような状況下、縁があり私は、日司連で、その対応を検討する部署に所属することになった。この部署では、訴訟によって解釈の対立が顕在化した簡裁代理権の範囲の検討が職務となる。平成20年から、複数の任期をまたいで継続してきた。
・・・もしかしたら、最高裁判所では、受益額説を単純に認めるのではなく、たとえば、複雑な債務整理の場合には個々の簡裁代理権は消滅するといったように簡裁代理権の効力を制限するような判断、もしくは、立法当時の状況と現在の状況とを比較し、当時は受益額説が適法な解釈であったものの、今となっては簡裁代理権を付与した役割は終焉したとして、将来については受益額説を否定する趣旨の判断等が下されるのではないかという危惧も頭の片隅にあり、想定外の事態を払拭するため、当日までに様々なシミュレーションをした。
 このシミュレーションの中には、正面から債権者主張額説を認める今回の最高裁判決の内容もあった。最悪の結論の一つとして