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武闘派法律家の真実ブログ時代の変化を捉える職人・公益性と事実の意見

巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士飯田はじめ03-3984-2333このブログは飯田の個人的意見です

海外取引のキャンセルで損失計上が簡単に国税が認めるという感覚が有る弁護士にはズレているとしか

株式売却益5000万円の所得隠しを巡り宮本裕天弁護士らが逮捕された脱税指南事件・国税調査能力KSK人工知能脱税発見ソフトを馬鹿にしすぎ!!!

必ずバレるリスク100%の脱税相談・脱税指南をするのはアホとしか言えない

海外の取引なんかKSKでガンガンとアラーム鳴るから無事には終わらない。

弁護士が国税や節税を論じるのは筋違い 弁護士は裁判所の代理人や法律事務が専門。国税や税務は税理士がプロ。弁護士は素人同然。海外経験や知識だけで国税に対応出来るはずない。

 

 

以下記事転載

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm

 

一般株式等に係る譲渡所得等(譲渡益)   20%(所得税15%、住民税5%)

(注) 平成25年から平成49年までは、復興特別所得税として各年分の基準所得税額の2.1%を所得税と併せて申告・納付することになります。

 

仮に1月1日に日本に住所が無い場合には住民税5%の課税無く

国税所得税15%だけになります。

3億4000万円の15%で5100万円の税金は最低税率である。

これを誤魔化すとは弁護士の知識の無さはトンデモナイ

 

弁護士、宮本裕天(ひろたか、34)=東京都港区

鬼沢礼志(れいじ、49)=横浜市青葉区

堀口雄飛(40)=シンガポール在住

会社社長、武田敏和(48)=熊本市中央区

太陽光発電関連会社(東京)の株式売却

どこで大阪地検特捜部や大阪国税局が出て来るのだろう

仮に買い手が大阪の人でも上記3名は関係ないと思われるが??

ただ地検特捜部や査察も管轄がない様子である

 

この大阪の会社の脱税から引っかかりしたのであろう。起訴されれば100%弁護士バッジが飛ぶ 有罪率99.99%

2017.3.1 08:18別会社でも脱税指南 弁護士ら2人を起訴 大阪地検特捜部

http://www.sankei.com/west/news/170301/wst1703010017-n1.html

 未上場会社やコンサルティング会社を舞台にした脱税事件で、逮捕された弁護士の宮本裕天(ひろたか)(34)と会社役員の鬼沢礼志(49)の両容疑者=所得税法違反罪で起訴済み=が、別の大阪市内の会社にも脱税を指南し、法人税約3800万円の支払いを免れていたとして、大阪地検特捜部は28日、法人税法違反罪で両容疑者を追起訴した。

 起訴状によると、2人は大阪市のモバイル端末販売会社の男性社長=同法違反罪で有罪確定=と共謀。同社が海外企業の買収をキャンセルして違約金が発生したという架空の損失を計上する手口で、平成26年9月期の所得約1億5千万円を隠し、法人税の支払いを免れたとしている。

 特捜部は同日、コンサルティング会社の法人税約8600万円を脱税した事件とあわせて両被告を追起訴した。

海外・香港の取引などわからないはずない。香港領事館に国税庁から腕利きの国税調査官・国際調査官が数人派遣されているという噂だ。

2500万円を脱税、経営者追起訴 各務原の健康食品2社

 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017030190220628.html

売り上げの一部を除外し、法人税約2500万円を免れたとして、名古屋地検特捜部は1日、法人税法違反(脱税)の罪で、いずれも岐阜県各務原市の健康食品会社「鹿島製薬」と「アイサプリ」の実質的経営者、鹿島泰孝被告(48)=岐阜市、同法違反罪で起訴=を追起訴し、法人としての両社を起訴した。

 起訴状によると、2012年10月期までの2年間、鹿島製薬の所得5190万円を隠し、法人税1460万円を免れ、13年1月期にはアイサプリの所得3700万円を隠し、法人税1010万円を免れたとされる。

 鹿島被告は、香港の関連会社との取引を装うなどし、実質的経営者の各務原市の健康食品会社「ミオナ」の所得約2億2千万円を隠し、法人税約6600万円を免れたとして逮捕、起訴されている。

中日新聞

 

香港の税務行政と税制の概要 国税庁国際業務課(長期出張者) 岩 田 正 巳 https://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/backnumber/journal/23/pdf/12.pdf

◆SUMMARY◆ 国税庁では、我が国企業の海外進出の増加及び国際化の進展に適切に対処するため、職員を長期に海外へ派遣し、情報収集等を行っている。 本稿は、香港に派遣されている職員が、同国の税務行政と税制についての概要を簡潔に整理し、最新の税制関連の動向を含めて解説したものである。 なお、本稿の内容は、2014(平成 26)年 4 月時点において著者が入手できた資料のうち、 最新のものを基に執筆されている。(平成 26 年 5 月 30 日税務大学校ホームページ掲載) (税大ジャーナル編集部)

 

『長期出張者』として位置付けられる、国際調査官

http://www.ccm.com.hk/2016/10/other-tax-international-investigators.html

日本の国税の"海外先兵"となるのは国税庁国際業務の職員(通称:国際調査官)です。国税局は世界18都市にその活動拠点を置いており(*)、こうした場所に国際調査官達を派遣する形になるのですが、今回はその実体と思われるいくつかの点をご紹介しましょう。
◆彼らは庁内でどのように呼ばれているのか?
この国際調査官は『長期出張者』と呼ばれているとの事です。赴任期間は大よそ2~3年。常にローテーションされています。
◆彼らはどのような経緯を辿って海外勤務となるのか?
通常は調査部や査察部(マルサ)などの勤務評価後に選抜試験で合格する優秀者を対象。ここで選ばれた優秀者が国税庁税務大学校に研修生として入学し、約2ヶ月間に渡って国際租税などを中心としたセミナーや研修を受講させられます。またこの後に更に選抜がなされ、残った精鋭達は4ヶ月間の実務研修を受けるとの事。そしてこの段階で多国籍企業の海外取引や国際課税調査のノウハウを叩き込まれることになるとの事です。
◆海外出張先の拠点はどこになるのか?
彼等の現地での活動拠点は日本大使館や日本領事館と言った、所謂"目立つ場所"に間借りする事はないと考えられています。では、どのような場所が現地での拠点になるのかと言うと、非常に目立たない、民間のマンションの一室を借りるなどしてそこにパソコンやコピー機&ファックス機などの事務機器を搬入して活動します。またこの拠点は(国際調査官の)住居兼用との事です。
(*)ニューヨーク、ロスアンゼルス、ワシントン、ロンドン、パリ、オタワ、ベルン、ボン、アムステルダム香港、上海、北京、シンガポール、ソウル、ジャカルタバンコク、マニラ、シドニー

 

脱税事犯で起訴された場合 有罪率100%

エコノミックニュース 2012年7月30日 11時00分 (2012年7月31日 10時35分 更新)

http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20120730/Economic_pol_120728_150_4.html

 国税庁は平成23年度の査察状況と結果を公表した。同年度の査察着手は195件で、同年度以前に着手した査察事案の処理件数は189件だった。このうち117件を告発した。告発した1件あたりの脱税額は1億3400万円になっていた。 また、脱税で告発され、23年度中に一審判決のあったものが150件あったが、全て有罪となった。脱税事犯で起訴された場合、有罪率は100%。懲役2年6ヶ月の判決も含め9人が実刑判決を受けるなど起訴後の有罪率と刑の重さが浮き彫りになっていた。
 国税庁によると悪質な脱税者として告発した告発率は61.9%で、前年度(72.2%)に比べ10.3ポイント減少した。
 脱税の総額は192億2100万円。このうち156億8600万円が告発分だった。脱税額が5億円を超えるものも3件あった。
 税目別に脱税告発件数をみると法人税が全体の55%を占め、所得税が30%、消費税が7%、相続税が5%、源泉所得税が3%になっていた。
 業種別では建設業、商品・株式取引、人材派遣業、食料卸業、情報提供サービス業の順に多かった。 脱税の方法では「売上除外や架空の原価・経費の計上や国際取引を利用した事例として、自己の国内取引を海外法人の取引に仮装していたもの」などがあった。中には「従業員らから所得税を徴収しながら一切納付していなかったケース」もあった

 

東京国税局管内での第一審ですが、有罪率は、
http://taniharamakoto.com/archives/1882/

平成25年度は100%
平成26年度は97.6%
平成27年度は100%
となっています。
【脱税事件での量刑事情】
脱税事件で刑事上、考慮される量刑の事情には以下の要素があります。これらを総合的に判断し、刑の種類や程度が決められます。ということは、私たち弁護士の関心事も以下にあり、量刑で有利になるように被告人を指導してゆくことになります。
①逋脱税額
②逋脱率
③逋脱の手段・方法
④逋脱の動機
⑤逋脱した資金の使途
⑥逋脱所得の取得原因
⑦罪証隠滅工作の有無および、その方法
⑧修正申告・納税状況
⑨経理体制の改善
⑩同種の前科・前歴
【罰金の目安】
罰金刑の場合、その額の目安は脱税額のおよそ10~30%が一般的です。

 

税理士の感覚ではあり得ない迂闊さ・国税を馬鹿にしているとしか思えない

海外の損失話で脱税か 指南役の弁護士らに謝礼数千万円

海外の損失話で脱税か 指南役の弁護士らに謝礼数千万円

2017年2月26日08時14分

http://digital.asahi.com/articles/ASK2P5V2SK2PPTIL02L.html?rm=552

 株の売却益を隠し、所得税を脱税したとして逮捕、起訴された東京弁護士会所属の弁護士(34)や投資顧問会社社長(49)らが、熊本市の元会社社長(48)から税金対策の相談を受け、海外の取引で多額の違約金などが生じたとする架空話を提案し、元社長に所得税法人税を脱税させていたことが捜査関係者への取材でわかった。

 大阪地検特捜部と大阪国税局が関係先の家宅捜索で押収した資料などから、元社長から弁護士らに数千万円が渡っていたことも判明。特捜部は弁護士らが報酬を受け取り、脱税を指南していたとみて、実態解明を進めている。

 逮捕されたのは、弁護士の宮本裕天ひろたか)容疑者と投資顧問会社社長の鬼沢礼志(れいじ)容疑者、元社長ら。所得税法違反の逮捕容疑は、2014年分の確定申告の際、元社長が実質保有していた株の売却益を隠し、所得税約5千万円を脱税したというもの。翌2月には別の会社の上場株売却益を隠して法人税8660万円を脱税した疑いで再逮捕された。

 捜査関係者によると、元社長が株取引で得た利益の税務処理について相談したところ、宮本容疑者らは海外で外国企業株の取引をキャンセルした結果、多額の違約金などが生じたという架空話を提案。損失を計上し、売却益と相殺して所得を圧縮し、所得税法人税を免れたとされる。

  一方、別の脱税事件では、法人税法違反に問われて執行猶予付き有罪判決を受けた経営者の男性(55)が、宮本容疑者を相手取り、3千万円の返還請求訴訟を大阪地裁に起こした

 訴訟記録などによると、男性は14年11月ごろ、面会して節税指導の報酬を支払ったといい、「助言に従い、オーストラリアのカフェ売買にからむ損失を計上して確定申告した結果、税務調査で架空話と指摘され、罪に問われた」と訴えている。これに対し、宮本容疑者は鬼沢容疑者の代理人が現金を回収したと主張し、「自分は債務を負っていない」と反論している。

 宮本容疑者は東京都港区白金に事務所を構え、主に法人相手にコンサルタントをしていた。鬼沢容疑者は外資系の大手証券会社で勤務経験があった。特捜部は、不正の発覚を避けるため国税当局の税務調査が及びにくい海外取引を装ったとみている。

 

 

 

 

弁護士ら3人、脱税容疑で再逮捕 3.4億円隠した疑い

http://www.asahi.com/articles/ASK285D0FK28PTIL015.html

2017年2月8日21時09分

 株の売却益を脱税したとして所得税法違反容疑で東京弁護士会所属の弁護士、宮本裕天(ひろたか)容疑者(34)=東京都港区=らが逮捕された事件で、大阪地検特捜部は8日、株の売却益にかかる法人税約8600万円を免れた法人税法違反の疑いで宮本容疑者ら3人を再逮捕し、発表した。

 ほかに再逮捕されたのは、投資顧問会社社長の鬼沢礼志(れいじ、49)=横浜市青葉区=と、会社員の武田敏和(48)=熊本市中央区=の両容疑者。特捜部はいずれも認否を明らかにしていない。また、特捜部は同日、3人を所得税法違反罪で起訴した。 特捜部などによると、3人は共謀し、武田容疑者が実質的に経営する太陽光発電関連会社「J―MANAGEMENT」(東京都新宿区)が保有する別の太陽光発電関連会社(東京都)の上場株の売却などで得た所得約3億4290万円(2015年5月期)を隠し、法人税約8660万円を免れた疑いがある。 15年7月にJ社の確定申告をした際、別の銘柄の株取引で多額の売却損が出たように装い、結果的にJ社に約4123万円の赤字が出たとする虚偽の申告書を提出したとされる。特捜部は、武田容疑者から相談を受けた宮本、鬼沢両容疑者が、こうした不正計上を指南したとみている。