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巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士資格 飯田はじめ03-6265-6349このブログは飯田の個人的意見です

和歌山訴訟最高裁判決は司法書士側の危機管理が出来ていない事態・東弁元会長から廃止とまで言われる衰退トレンドに

最高裁和歌山判決平成28年6月27日判決は司法書士の140万円超えの裁判書類作成報酬は4万から5万円と判示から解釈すると

代理権ない無権代理の財産額140万円超えの民事信託・家族信託・財産管理も非弁行為・不法行為で財産比例成功報酬型の高額請求報酬は損害賠償請求の返還である。

平成28年6月27日和歌山最高裁判決で140万円超えの裁判外和解と成功報酬で非弁と不法行為の損害賠償判決がなされたが今頃アンケートなど対応が後手後手に回っている。

 

いまや認定司法書士が廃止とまで日本弁護士連合会副会長や東京弁護士会長経験者から指摘される事が司法書士業界が衰退・絶滅寸前の廃業危機シュリンクを何故に日本司法書士連合会は直視しないのか??

和歌山訴訟最高裁判決から認定司法書士が廃止とまで日本弁護士連合会副会長や東京弁護士会長経験者から指摘される事態は資格業界の

食物連鎖の頂点に立つ弁護士は国会議員や経済界の重鎮・経済界へ圧倒的な影響力がある。

最高裁司法書士など影響力など芥子粒以下であろう。弁護士しか最高裁にはいない。弁護士の領域に入ろうとした司法書士は駆逐されるだろう。司法書士に家事代理権など付与はあり得ない。簡易裁判所の判事は司法試験を合格していない書記官から登用する。

家庭裁判所の裁判官は司法試験を合格した裁判官である。

家事代理権など身の程知らずも良いところであろう。以下記事転載

https://www.tokyokai.or.jp/pri/doc?f=./data/connect/2017012401.pdf&n=5210

東京弁護士会 会長 若旅一夫2010年度

日本弁護士連合会副会長      若旅一夫

 

自由と正義 2016年Vol.67 No.12[12月号]

認定司法書士をめぐる最高裁判決と弁護士法72条に係る諸問題
改正検察審査会法施行後7年

集1 認定司法書士をめぐる最高裁判決と弁護士法72条に係る諸問題

  •   8 和歌山訴訟最高裁判決の意義と今後の課題   井上英昭/小寺 史郎
  •  16 和歌山訴訟最高裁判決と「認定司法書士制度」の今後(改廃問題)   若旅一夫
  •  25 不動産管理事業と非弁行為について~平成22年最高裁決定を踏まえて~   伊藤 倫文
  •  30 東京における非弁活動とその取締りの現況と弁護士会の今後の課題   柴垣 明彦/山中 尚邦

資料種別      記事

論題   和歌山訴訟最高裁判決と「認定司法書士制度」の今後(改廃問題)

著者   若旅 一夫. 元日弁連副会長で元東京弁護士会会長

特集等 特集 認定司法書士をめぐる最高裁判決と弁護士法72条に係る諸問題

P23-P24

本件和歌山訴訟に象徴されるように「専門性の欠如」と「権限の限定」により利用者に最善の法的選択・サービスを提供できていないため、潜脱・脱法・暴利行為が誘発され、利害相反の状態が恒常化しているなどの弊害が少なからず招じていることが明らかとなっている。

(構造的欠陥)

「個別説」を採用したことで、多重債務整理事件で、多くの債権・債務の総額が140万円を超える事案の対処において、個人再生や破産等の専門性の欠如により、認定司法書士が視野の狭い処理しかできず、利用者の最善利益を図ることができなかったり、不公正な弁済処理をしたり、権限外の債権・債務を裁判書類作成業務として潜脱するような事態を誘発することになっている。

 

認定司法書士には、構造的とも言える欠陥があるため、今後の実務の混乱は続くものと思われる。

 

認定司法書士制度は、その構造的欠陥のゆえに、改革の趣旨(専門性を生かした利用者の利便性の向上)とは逆に、かえって利用者に弊害をもたらすものとなっている

 

司改審意見書では、認定司法書士制度は、弁護士人口の増員が達成されるまでの過渡的・応急的措置であり、近い将来に改廃(=廃止)を検討すべきと予定されている事を忘れては成らない

 

認定司法書士制度を将来的に改廃(=廃止)し、今後は、飛躍的に増大した弁護士の活用を考えるべきである。

 

和歌山訴訟最高裁判決では以下の主張を何故にしなかったのか?

下手すぎる訴訟遂行だろうと思われる

  1. 最高裁判決がない 最高裁判所による公権的見解の不存在 下級審裁判例も見解が一致したとはいえなかったとの状況
  2. 学説が分かれていた 日本司法書士会連合会の見解
  3. 立法担当者の見解で実務をしただけ 立法関係者が著者となっている文献 「注釈司法書士法」 には, 司法書士債務整理事件の代理権の範囲について受益説による記載がある

以上から140万を超えて債務整理する 代理権があると信じて交渉にあったことに故意・過失はないはずであろう

 

http://law.meijo-u.ac.jp/staff/contents/64-1_2/6401_0216_yagami.pdf

(4) 平成 24 年 9 月 28 日広島高等裁判所判決 (広島訴訟控訴審) 第 1 審 (広島地裁) の判決を不服として, 1 審原告 (貸金業者) 及び 1 審被告 (司法書士) の双方がお互いに控訴した事案である。

判決理由の概要】 「2 本訴請求について 当裁判所は, 1 審被告 (司法書士) の行為が弁護士法 72 条に違反する非弁活動か否かを判断するまでもなく, 1 審原告の不法行為による損 害賠償請求は理由がないと判断する。 その理由は, 次のとおりである。

(1) 故意又は過失について ア 故意について 1 審被告が自己の代理行為が弁護士法 72 条の非弁活動に該当することを知っていたと認められないことは, 原判決 20 頁 26 行目か ら同 22 頁 11 行目までを引用する。 (注) (注) 原判決 (第一審の広島地裁判決) の該当引用部分には, 被告である司法書士が, 日本司法書士会連合会の見解, 最高裁判所による公権的見解の不存在及び注釈司法書士法の記述に従い受益説の考え方に従っていたこと, などが 1 審判決に記載されている。

イ 過失について 認定司法書士の代理権の範囲について, いわゆる債権額説と受益説との対立があるが, 日本司法書士連合会は受益説の立場をとっていること, 立法関係者が著者となっている文献 「注釈司法書士法」 には, 司法書士債務整理事件の代理権の範囲について受益説による記載があること, この点については, 最高裁判所判例はなく, 下級審裁判例も見解が一致したとはいえなかったとの状況にあった ことに照らせば, 上記認定のとおり, 1 審被告が受益説に基づき長押が負担する本件金銭消費貸借契約の残債務について債務整理する 代理権があると信じて交渉にあったことに過失があると認めること はできない。

 ウ 以上のとおり, 1 審被告が代理人として本件弁済契約を締結した ことが違法であるとしても, この点に 1 審被告の故意・過失を認めることはできない。」

 

 

【評釈】広島高裁は, 受益額説と債権者主張額説の是非については直接的 な判断はしなかったものの, 日本司法書士会連合会の見解, 最高裁判所 による公権的見解の不存在並びに下級審裁判例も見解が一致しないこと, さらに注釈司法書士法11 に受益額説による旨の記載があることを理由に受益額説に従って代理行為をした司法書士の (故意及び) 過失を否定し た。 受益額説にしたがって裁判外の代理行為をした司法書士不法行為 責任を否定した点は評価できる

 

http://law.meijo-u.ac.jp/staff/contents/65-1_2/6501_0211_yagami.pdf

罰金4万円

松山地裁判決 (松山地 裁西条支判昭和 52 年 1 月 18 日) を掲げられる。 「第 2 に、 司法書士が依頼者から裁判書類の作成を依頼された場合に、 司法書士が行うべき法的判断作用は、 依頼者の依頼の趣旨・内容を正確に表現し、 訴訟の運営に支障をきたさない限度、 すなわち、 法律常識的な知識に基づく整序的な事項に限られるという立場がある。 これが、 法的判断限定説である。」 として後掲の高松高裁判決を掲げられる (高松高判昭和 54 年 6 月 11 日)、 とともに注釈司法書士法の 「『依頼者の依頼内容を法律的に整序すること』 という表現も、 「法的判断限定説の立場をとるものであり、 5 号相談・法的整序説というべきものであ」 るとされる。

罰金4万円が懲役3月 執行猶予1年になり懲戒に

 

 

 

  • 高松高裁判決 (高松高裁昭和 54 年 6 月 11 日判決・判時 946 号 129 頁、 判タ 388 号 57 頁)懲役3月 執行猶予1年

司法書士の業務は沿革的に見れば定型的書類の作成にあったこと、 以上の相違点は弁護士法と司法書士法のちがい特に両者の資格要件の差に基くこと、 並びに弁護士法72 条の制定趣旨が前述のとおりであること等から考察すれば、

制度として司法書士に対し弁護士のような専門的法律知識を期待しているのではなく、 国民一般として持つべき法律知識が要求されていると解され、 従って上記の司法書士が行う法律的判断作用は、 嘱託人の嘱託の趣旨内容を正確に法律的に表現し司法 (訴訟) の運営に支障を来たさないという限度で、 換言すれば法律常識的な知識に基く整序的な事項に限って行われるべきもので、 それ以上専門的な鑑定に属すべき事務に及んだり、 代理その他の方法 で他人間の法律関係に立ち入る如きは司法書士の業務範囲を越えたものといわなければならない。」

司法書士が、 他人の嘱託を受けた場合に、 「訴を提起すべきか、 併せて証拠の申出をすべきか、 仮差押、 仮処分等の保全の措置に出るべきか、 執行異議で対処すべきか」 などまで判断するとともに、 資料の収集、 帳簿の検討、 関係者の面接調査、 訴訟維持の指導」 もなすことが、 司法書士の業務ないしこれに付随する業務であるかどうかは、 その行為の実質を把握して決すべきである。 例えば訴状を作成する段階でも証拠の存在内容を念頭に置く必要があるし、 前示の一般的な法律常識の範囲内で助言指導することは何ら差支えない。 これを一率に基準を立てて区分けすることは困難であって、

② 結局はその行為が嘱託に基く事務処理全体から見て個別的な書類作成行為に収束されるものであるかこれを越えて事件の包括的処理に向けられた事件内容についての鑑定に属するか如き法律判断を加え、 他人間の法律関係に立ち 入るものであるかによって決せられると解すべきである。」

 

http://ameblo.jp/samurairouninn/entry-11561648954.html

司法書士弁護士法違反】昭和54年6月11日高松高等裁判所判決要旨
司法書士に対しては弁護士のような専門的法律知識を期待しているのではなく、国民一般として持つべき法律知識が要求されており、司法書士が行う法律判断作用は、嘱託人の嘱託の趣旨内容を正確に法律的に表現し、司法の運営に支障を来たさない限度で、法律的、常識的な知識に基づく整序的な事項に限って行われるべく、それ以上に専門的な鑑定に属すべき事務に及んだり、代理その他の方法で他人間の法律関係に立ち入るのは、司法書士の業務範囲を超えるものであり、その行為が弁護士法72条の構成要件を充足するときは、正当な業務として違法性を阻却される事由がなく、司法書士本来業務である書類作成行為も、業務範囲を逸脱した行為の一環としてなされたときは、全体として違法評価を受けることを免れない」(被告人司法書士懲役3月・執行猶予1年)

行政書士弁護士法違反】広島高等裁判所松江支部
毎日新聞 2013年05月30日大阪朝刊
弁護士資格なしで弁護士業務を行ったとして、大阪弁護士会鳥取県行政書士を弁護士法違反(非弁行為)容疑で刑事告発した問題を巡り、この行政書士が「不当な告発と報道発表により精神的損害を被った」として同弁護士会に慰謝料など220万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が29日、広島高裁松江支部であった。
塚本伊平裁判長は、行政書士の請求を棄却した1審・鳥取地裁米子支部判決を支持し、行政書士側の控訴を棄却した。判決などによると、行政書士は離婚などに伴う慰謝料請求の書類作成をインターネット上で宣伝し、2008年11月、大阪府の女性から内縁の夫の不倫について相談を受けた。行政書士は翌月、自身を「代書人」と記して不倫相手の女性に慰謝料を求める書類を作成し、内容証明郵便で相手に送付した。大阪弁護士会は10年1月、同案件について行政書士大阪地検に告発し同4月に報道発表した。塚本裁判長は「女性から依頼された業務は弁護士法に定められた『法律事件』に関するもので、行政書士もそれを認識していた」と判断。「法律的知見などに基づいて主体的に女性を指導しており、行政書士に許される書類作成のための相談業務の範囲を大きく逸脱している」として、1審判決と同様、一連の業務を非弁行為と認定し、告発を「正当」と評価した。この告発を巡り、大阪地検行政書士について昨年、起訴を見送る「起訴猶予処分」とした。

 

事例

それにしても平成28年6月27日和歌山最高裁判決について、さっそく司法書士業務には影響が出ている。 140万円超の書類作成を今しているんだが、被告の上場某消費者金融会社が連日のように原告本人に最高裁判決のことを言ってきている。 140万円超は司法書士には裁判外和解の代理ができませんが、どうなっていますか?としつこい。別の人の事件で控訴されている案件でも原告本人に対して ずっと連絡しまくって原告本人にネガティブキャンペーンをしている。最高裁判決により、140万円超は司法書士には裁判外和解代理ができないわけだから 、困ったね。同業者でも140万円以下で簡裁提訴して判決もらったけど、被告が控訴して、司法書士の代理権が無くなったところで、原告本人に対して 徹底的に140万円超の最高裁判決について何度も何度も連絡したり書面送付したりされているケースも聞いた。判決から半月も経たないうちに、消費者金融側は 徹底的に司法書士攻撃し始めているね。140万円以下であっても控訴されれば最高裁判決で裁判外和解代理権も既にないから、司法書士として直接抗議することもできない。 現場混乱しているな。 まあ最高裁判決のおかげで、140万円以下で簡裁代理権を行使してその後に控訴された場合、司法書士としての訴訟代理権は消滅するけど、 (訴外の)裁判外和解代理権はまだ消滅していませんから抗議します!って方法も使えなくなったしなあ。司法書士控訴によって代理権が訴訟上も訴訟外も消滅したとたんに、 消費者金融が徹底して攻撃してくる。140万円以下であっても控訴されれば最高裁判決で裁判外和解代理権も既にないから、司法書士として直接抗議することもできない 今までは明らかにこんなことはなかったから、上場会社でも方針変えたのだろうか。平成28年6月27日判決後に受益額説でやれば非弁や弁護士法72条違反の故意犯懲戒請求と報酬返金になるんだろうし、対応するとすればそこじゃないの 

 

 

 

 

和歌山地方裁判所大阪高等裁判所から和歌山最高裁判決まで日本司法書士会連合会執務問題検討委員会等は監視や支援していたはずである。

計400万円の損害賠償を求めた訴訟 和歌山地方裁判所 請求額を減額し約120万円の支払いを命じ

 

第1審和歌山地裁判決平成24年3月13日報酬134万円全額が損害になるとして,司法書士にその賠償

 

控訴大阪高等裁判所判決平成26年5月29日総額約金237万円の損害賠償

 

最高裁第一小法廷判決平成28年6月27日総額約金237万円の損害賠償

 

400万円の着手金10%なら40万円 弁護士8名なら320万円

控訴最高裁へ持ち上げたなら3倍の960万円

第一審では134万円だから、そのまま受け入れが合理性有る。

日本司法書士会連合会執務問題検討委員会が支払いして応援していないならちゃんと監査報告すべきである。

 

何故に大阪高等裁判所段階で訴訟を止めさせなかったのか?

平成28年6月27日和歌山最高裁判決

弁護士 木村達也 長谷川尚也 大熊政一 山内一浩 浦川義輝  片山文雄

矢吹保博 足立啓成  弁護士8名の大弁護団

弁護団の報酬は誰が負担したのか?疑問がある!司法書士の職域問題だと認識して日本司法書士会連合会が応援して支払いしたのか疑問が残る。

 

被告2名  弁護士19名の大弁護団

弁護士 小寺史郎  吉村信幸 米倉正美 山崎和成 俊亮 守口健治 李義

中島勝規 山木和正 藤田隼輝 谷口拓 金子武嗣 大谷美都夫 宮木和佳

田中博章  井上英昭  藏本洌  中林亘 安尾明裕ほか