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武闘派法律家の真実ブログ時代の変化を捉える職人・公益性と事実の意見

巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士飯田はじめ03-3984-2333このブログは飯田の個人的意見です

司法書士の財産管理でも民事信託でも懲戒事例で非弁行為リスクマネジメント必要

事例

それにしても平成28年6月27日和歌山最高裁判決について、さっそく司法書士業務には影響が出ている。 140万円超の書類作成を今しているんだが、被告の上場某消費者金融会社が連日のように原告本人に最高裁判決のことを言ってきている。 140万円超は司法書士には裁判外和解の代理ができませんが、どうなっていますか?としつこい。別の人の事件で控訴されている案件でも原告本人に対して ずっと連絡しまくって原告本人にネガティブキャンペーンをしている。最高裁判決により、140万円超は司法書士には裁判外和解代理ができないわけだから 、困ったね。同業者でも140万円以下で簡裁提訴して判決もらったけど、被告が控訴して、司法書士の代理権が無くなったところで、原告本人に対して 徹底的に140万円超の最高裁判決について何度も何度も連絡したり書面送付したりされているケースも聞いた。判決から半月も経たないうちに、消費者金融側は 徹底的に司法書士攻撃し始めているね。140万円以下であっても控訴されれば最高裁判決で裁判外和解代理権も既にないから、司法書士として直接抗議することもできない。 現場混乱しているな。 まあ最高裁判決のおかげで、140万円以下で簡裁代理権を行使してその後に控訴された場合、司法書士としての訴訟代理権は消滅するけど、 (訴外の)裁判外和解代理権はまだ消滅していませんから抗議します!って方法も使えなくなったしなあ。司法書士控訴によって代理権が訴訟上も訴訟外も消滅したとたんに、 消費者金融が徹底して攻撃してくる。140万円以下であっても控訴されれば最高裁判決で裁判外和解代理権も既にないから、司法書士として直接抗議することもできない 今までは明らかにこんなことはなかったから、上場会社でも方針変えたのだろうか。平成28年6月27日判決後に受益額説でやれば非弁や弁護士法72条違反の故意犯懲戒請求と報酬返金になるんだろうし、対応するとすればそこじゃないの 

 

 

 

 

和歌山地方裁判所大阪高等裁判所から和歌山最高裁判決まで日本司法書士会連合会執務問題検討委員会等は監視や支援していたはずである。

計400万円の損害賠償を求めた訴訟 和歌山地方裁判所 請求額を減額し約120万円の支払いを命じ

 

第1審和歌山地裁判決平成24年3月13日報酬134万円全額が損害になるとして,司法書士にその賠償

 

控訴大阪高等裁判所判決平成26年5月29日総額約金237万円の損害賠償

 

最高裁第一小法廷判決平成28年6月27日総額約金237万円の損害賠償

 

400万円の着手金10%なら40万円 弁護士8名なら320万円

控訴最高裁へ持ち上げたなら3倍の960万円

第一審では134万円だから、そのまま受け入れが合理性有る。

日本司法書士会連合会執務問題検討委員会が支払いして応援していないならちゃんと監査報告すべきである。

 

何故に大阪高等裁判所段階で訴訟を止めさせなかったのか?

平成28年6月27日和歌山最高裁判決

弁護士 木村達也 長谷川尚也 大熊政一 山内一浩 浦川義輝  片山文雄

矢吹保博 足立啓成  弁護士8名の大弁護団

弁護団の報酬は誰が負担したのか?疑問がある!司法書士の職域問題だと認識して日本司法書士会連合会が応援して支払いしたのか疑問が残る。

 

被告2名  弁護士19名の大弁護団

弁護士 小寺史郎  吉村信幸 米倉正美 山崎和成 俊亮 守口健治 李義

中島勝規 山木和正 藤田隼輝 谷口拓 金子武嗣 大谷美都夫 宮木和佳

田中博章  井上英昭  藏本洌  中林亘 安尾明裕ほか

 

 

 

 

http://plaza.rakuten.co.jp/kuririn1977/diary/201607010004/

第1審における事実認定
司法書士が取引履歴を取り寄せて引き直し計算をしてみた結果、140万円を超える過払い金があった。
・いわゆる「冒頭0円計算」の訴状を作成した。
・本人に対し、業者と直接に交渉することを禁止し、業者にも自分に連絡するように伝えたうえで、
 自ら和解交渉を行った。
・裁判所に提出することを予定していない、裁判外の和解のための和解契約書を作成した。

和歌山地裁の判断
・裁判書類作成関係業務の範囲を逸脱している

日司連執務問題検討委員会の見解
・冒頭0円計算は、インターネット上にも書いてあり、
 特段「高度な専門的法律知識に基づく業務」とまでは言えないのではないか
・和解交渉を禁止した等の事実認定には疑問が残る


控訴審における事実認定 (第1審と同じものは除きます)
・形式的には本人訴訟を支援する裁判書類作成という体になってはいるが、
 訴訟の当初から和解に至るまで終始、依頼者から相談を受けて、
 法律専門職として助言しており、この実質的な関与に応じて報酬についても、
 単なる裁判書類作成関係業務の通常の対価である4~5万円に比して、
 約20倍に上る99万8000円を得ている。

阪高裁の考え方
1 法律専門職としての裁量的判断に基づく事務処理を行う
2 委任者に代わって意思決定をしている
3 相手方と直接に交渉を行う

 以上のようなことがあれば、それは司法書士法3条の「裁判書類作成関係業務」を行う権限を逸脱するものと言うべきである。

阪高裁の判断・全体として見ると、弁護士法72条の趣旨を潜脱するものといえる

 

 

財産管理でも紛争性が有るなら非弁行為となる。匿名掲示板

懲戒処分にまでは至らなかったが、弁護士会会長から弁護士法72条違反ということで警告書が出されたよ。相続人甲の依頼を受けて受任した認定司法書士が、規則31条1号・2号を根拠に被相続人の遺産分割協議について代理の依頼を受けて、相続人乙の代理人弁護士宛てに相続人甲の意見を説明した通知書を送付し、内容証明郵便で金銭の返還を催告した。 600万円分。
結果の判断としては、そもそも規則31条1号・2号の業務は、司法書士法29条1項1号から定められたものであって、弁護士法72条の規制対象には該当しない。 ただし、最判昭46.7.14及び最判平22.7.20の最高裁判決から、たとえ規則31条1号・2号の業務であったとしても、法定代理権の行使を除いて紛争疑義が具体化・顕在化した場合には、弁護士法72条の規制対象に該当する可能性があることになる。そこで、今回の事案については、600万円の帰属に関して、既に紛争疑義が具体化・顕在化したものと考える余地があるから、 規則31条1号業務に該当するかどうかは疑義がある。
つまり、弁護士法72条違反の可能性が高い。 当該弁護士会会長から指摘されて警告書が送られた時点で、当該司法書士は紛争疑義を認識したので辞任している。 しかし、既に相続人甲から当該司法書士が依頼を受けた時点で、相続人甲には弁護士に依頼するように助言していたことから、 最初の受任時点の段階で紛争疑義が生じることがほぼ不可避である案件であることを忍していたとも思われる。 いずれにしても600万円の返還請求は裁判外和解交渉代理ではないかと評価されるおそれがあるわけだから、 規則31条1号業務であったかどうか疑義があるのは間違いない。 だから処分しまーす、だそうな。 ただ懲戒処分には至ってないようだ。注意勧告で済んでるらしい。ただ、報酬受領の有無はどうなってたのかわからないので、 今後弁護士会会長から法務局長宛てに非弁での懲戒請求が行ったりするのかもしれない。

高額請求報酬は財産比例成功報酬は非弁行為弁護士法72条違反となりえます。代理人でない無権代理の書類作成は之ほど高額で有りません。

和歌山判決最高裁では司法書士の裁判書類作成報酬は5万円と判示しました。

http://www.shiho-shoshi.or.jp/?attachment_id=42576

懲戒処分書

平成28年11月1日から業務停止1週間に処する

 

処分の事実及び理由

  • 処分の事実

被処分者・・は平成25年1月 共同相続人のうちの一人から

司法書士法規則第31条第1号及び第2号により遺産協議に関する代理行為を受任したとする通知書を同年3月付で共同相続人のうちの一人である依頼者の兄の代理人弁護士に送付し、

依頼者が被相続人の生前の預金を無断使用したとして、他の共同相続人から相続財産の返還を求められた際に、依頼者は同弁護士に預託していた600万円の返還を求めるとともに、依頼者の寄与分を主張するなどの遺産分割協議書案を同弁護士及び共同相続人に提案するなどしたほか、

同年4月付けで当該600万円の返還を催促するなどの内容の通知書を同弁護士に送付したものである。

 

 

2010年7月 1日 (木)

財産管理委任契約って行政書士司法書士がやっちゃ明らかに弁護士法違反でしょ!http://juri-shihoshoshi.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-df60.html

 

成年後見の分野というのはまだまだ法的に確立されたルールが無いのが実情です。

○能力に問題が生じた場合・・成年後見(家裁申立)

○将来、能力に問題が生じた場合・・任意後見契約(公証役場

○能力的に問題がない場合・・・財産管理委任契約(これ何?)

・・・

確かに、成年後見制度はスタートして久しいですし、我々もその申請を何度かさせていただいておりますからこちらは問題はありません。

また、任意後見契約も今は数は少ないですが、公証人役場においてする公証契約ですので信頼性は確保されているといってよいでしょう。

・・・

さて、今一番やっかいでグレーな問題は、財産管理委任契約です。

行政書士さんがホームページなどで大々的に宣伝されています。

さすがに司法書士の方はこれを謳っているところはまだ数は少ないです。

カエルのおじさんが思うに

この財産管理契約の法的根拠は何かというと、民法ですね。

言っちゃあなんですが、裁判所も公証役場も関与しない純然たるただの民間人同士の自由契約です。

しかもその契約の内容は財産の包括的な処分行為を委任するというものですから、これは明らかに弁護士さんの独占領域を踏みにじるものと言っていいでしょう。

司法書士は140万円を超えて代理人になることはできません。

行政書士さんは1円たりとも代理人になることはできないはずです。

家裁の後見人は法定代理人としてするから140万円を超える代理でもやれるのです。

依頼人の全財産の価額が140万円以下ということはちょっと考えにくいですからね。

なので司法書士は簡裁代理権の制約上、財産管理委任契約の当事者代理人には絶対なれないと思います。

行政書士さんがこれをやる場合は無権代理になるはずです。

いずれも非弁行為ですから本人の同意も何も関係なくとにかくやっちゃあいけないんです。

・・・

サイトをあけると、財産管理委任契約をしませんかと言った行政書士さんのサイトがいくつも出ているというのに、なんで弁護士会はこれを放置しているのか理解に苦しみます。

財産管理委任契約というのは川上の仕事です。

これさえ捕まえておけば後は自動的に任意後見契約から正式な後見契約まで一連の依頼ルートができあがります。

なので弁護士法違反という危険を冒してでもこれを拾いたいという気持ちは分からないでもありませんが、本当に中立公平な立場で職務を執行する自信はあるのでしょうか。

行政書士さん自身の財務状況は潤沢なんでしょうか。

行政書士さん自身がお金に困っていて、少なくともお金儲けが目的でこんな公益的な仕事をしようとしたって到底できませんよ。

家裁の監督も公証人の目も届かないところで弱い立場の依頼人のお金に手を付けて終わり。

弁護士さんでもそれをやって懲戒されている人はざらにいますからねー。

司法書士の中には財産管理契約なんか請け負うようなヒトはいないと信じたいですけど。

・・・じゃあ、不動産の管理委託の場合はどうなるのって話も出てきます。

こちらも宅建主任がかなりの部分を代行されますよね。これは非弁行為じゃないんでしょうか。世の中分かりにくいことが多すぎます。

 

 

○日司連懲戒処分及び注意勧告の公表並びに開示に関する規則

http://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2014/03/discipline.pdf

司法書士に対する懲戒処分の公表)

 第2条 司法書士法(以下「法」という。)第47条の懲戒処分に関して公表する事項 は次のとおりとする。

(1) 被処分者の所属会・氏名並びに事務所所在地

(2) 処分の内容

(3) 処分の理由 ただし、公表に際しては、被処分者である司法書士以外の人物等を特定すること が可能な情報等は公表してはならない。

2 公表の期間は、処分の日から次のとおりとする。

 (1) 法第47条第1号 1年

(2) 法第47条第2号 期間終了の翌日から2年

(3) 法第47条第3号 5年

 

懲戒処分書http://www.shiho-shoshi.or.jp/?attachment_id=38918

 

事務所  広島県安芸郡海田町稲葉2番16号

司法書士 N

上記の者に対し、次の通り処分する。

司法書士法第47条2項の規定により、被処分者を平成27年2月2日から1年の業務の停止に処する。=業務停止平成28年2月1日まで=公表平成30年2月1日まで

 

処分の事実及び理由

第1処分の事実

1司法書士N(以下「被処分者」という)は、昭和50年11月8日、司法書士となる資格を取得し、同月21日、広島司法書士会に入会し、昭和54年1月1日、登録番号広島第○号をもって司法書士の登録を受け、現在、上記肩書地において司法書士業務を行っている者であるが、次に掲げるとおり、司法書士法及び広島司法書士法規則に違反する行為を行ったものである。

 

2  事案1について

  • 平成16年4月○日、○家庭裁判所は、Aの後見を開始し、Aの成年後見人としてAの二男Bを選任する審判をした。
  • 遅くとも平成16年4月から平成17年7月頃までの間、被処分者は、Bの妻C(BとCを併せて以下「B夫妻」という。)から10回以上にわたって、Aが所有または持分を有する○市○区○丁目○番○の土地の持分6分の4、同所○番地○家屋番号○番○の区分建物の所有権及び同所同番地○家屋番号○番○の○の区分建物の持分1000分の579(以下「信託不動産」という)に係る信託契約の効果などについて相談を受け、さらに、平成17年1月から2月にかけて、被処分者は、Cから本件信託不動産を「わたしたち家族だけで使うことはできないのかと考えている。」と他の推定相続人を排除して、自由に利用・処分したい旨の相談を受けた。
  • これに対し、被処分者は、Cに対し、司法書士としての知識を用いて、

①AがCに信託をすれば、本件信託不動産の所有権又は持分権がAからCに移転すること、

②信託契約の期間を80年間と定め、Aの死亡後も存続する内容とすれば、その期間中は、Aの相続人が本件信託不動産の遺産分割もできず、B夫妻が自由に利用し続けることができること、

③本件信託不動産の管理処分権を有するCは、自分の好きなように売ったり贈与することもできること、

④信託契約は、Cが受託者となってAの成年後見人であるBとの間で締結すればよいことなどを教示した。

  • 被処分者は、Bが成年後見人の地位を悪用してCとの間で信託契約を締結することが、Aを害し、B夫妻の利益追求を図る違法な行為で有ることを承知しており、また、その契約締結を助言・指導することも、違法な行為と成ることを認識していた。平成17年7月○日頃、被処分者はB夫妻からの依頼に基づき、委託者及び受益者をA、受託者をCとして、「受託者は本信託財産を管理し、処分することができる。」、「本信託契約は・・・平成17年7月1日から平成97年6月30日迄とする。なお、本期間は委託者死亡後も有効とする。」などを定めた不動産管理処分信託契約書を作成し、B夫妻に本件信託不動産に係る信託契約(以下「信託契約」という。)を締結させた。平成17年8月○日、被処分者は、B夫妻から委任を受け、平成17年7月1日信託を原因として、○法務局に対し、AからCへの本件信託不動産の所有権又は持分全部移転及び信託登記(以下「本件信託登記」という)申請を行い、平成17年8月○日受付第○号、第○号及び第○号をもって登記を完了させた。
  • 平成21年3月○日、○地方検察庁はB夫妻が本件信託契約を締結し、本件信託登記をしたことが、被処分者抜きでは考えられない巧妙なスキームであり、被処分者に業務上横領幇助、背任幇助の各事実の存在が認められるとして立件したが、刑事処罰による制裁ではなく、司法書士法に基づく懲戒処分に処せられるのを相当と認め、起訴猶予処分とした。
  • 平成21年3月○日及び同月○日、B夫妻は共謀して成年後見人の立場を利用し、本件信託契約を締結の上、本件信託登記をしたこと等により業務上横領及び背任の容疑で起訴され、平成24年8月○日、最高裁判所において、双方とも懲役2年6月の刑が確定した(以下別件刑事事件という)

・・・・・・・・・・・・・略・・・・・・・・・・・・・・・・

 

 

第2 処分の理由

1以上の事実は、当局及び広島司法書士会の調査並びに広島法務局長宛の被処分者の上申書の記載から明らかである。

2被処分者は、事案1において、違法行為であることを知りながら、司法書士としての知識を用いて、信託という法形式を教示して、業務上横領及び背任の手助けを行っており・・

 

 

3司法書士はその職務の遂行に当っては、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実に業務を行わなければならないところ、被処分者の事案1・・・の各行為は司法書士法第2条(職責)、同法第23条(会則の遵守義務)、広島司法書士会会則第80条(品位の保持)、同会則82条(違法行為の助長の禁止)及び同会則第99条(会則等の遵守義務)の各規定に違反するものであり、その行為は極めて悪質であり、激しい処分が相当である。

4よってこれら一切の事情を考慮し、司法書士法第47条第2号の規定により、主文のとおり処分する。

平成27年1月29日 広島法務局長