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巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士資格 飯田はじめ03-6265-6349このブログは飯田の個人的意見です

相続税や譲渡税を語れない司法書士が民事信託の専門家というのは看板に偽りあるだろう

司法書士が和歌山訴訟最高裁判決から140万を超えて財産管理や民事信託は

不法行為や懲戒請求となる危険がある

 

民事信託で遺留分無視・遺産分割紛争回避・相続争い回避・被相続人意志の実現とか司法書士は提案している。

とすれば紛争性あると認識し自認しているのを何故に司法書士が法律行為が出来るのが理屈が分からない

誰が見ても財産140万を超えて法律行為の民事信託は信託法から非弁行為であろう

遺留分まで民事信託で信託すれば合法的に民法を無視できるという司法書士まで居る。食物連鎖の頂点の弁護士から司法書士の弱点属性を攻められる

 

何故に遺産分割が完全に無くなるなら弁護士会東京家庭裁判所

公証人が推奨しないのであろう。今でも東京家庭裁判所では遺産分割申立事件が激増して家事調停委員が一日数件も張り付いて処理している

家事調停委員も1名が弁護士が遺産分割申立事件には入る

家事調停委員には、とても重いボランティアであるが必死に対応している。

民事信託は相続税主導タックスドリブンであるから法律の理念だけでは浸透しない。国民は税金負担を決断の動機としている。

司法書士の民事信託は相続税金負担を判断や説明できない片手落ちの説明しかできない

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自由と正義 2016年Vol.67 No.12[12月号] 和歌山訴訟最高裁判決と「認定司法書士制度」の今後(改廃問題)  元東京弁護士会会長の若旅一夫弁護士の認識が弁護士界では当然の常識である。目障りで仕方がない。認定司法書士の廃止の動きを司法書士会は阻止できるのだろうか?

弁護士界には巨大なパワーが財界や政治・法律界に有る。司法書士は敵わない

 

認定司法書士東京弁護士会 元会長 若旅一夫弁護士はこの様に見ている

本件和歌山訴訟に象徴されるように

司法書士の権限は140万円以内「専門性の欠如」と「権限の限定」がある。

 

債権140万円以上の利用者に最善の法的選択・サービスを提供できていない。

 

司法書士が140万円潜脱・脱法・暴利行為が誘発している。

 

司法書士が限定の為に依頼者のベスト最善の提案ができない為に、最善利益でなく利害相反の状態が恒常化しているなどの弊害が少なからず招じている

 

 

多重債務整理事件で、多くの債権・債務の総額が140万円を超える事案の対処において、個人再生や破産等の専門性の欠如により、認定司法書士が視野の狭い処理しかできない。

 

司法書士が140万円超えて成功報酬を取るために無理に不公正な弁済処理をする。

 

司法書士が140万円越えての権限外の債権・債務を裁判書類作成業務として潜脱するような事態を誘発

 

認定司法書士には、依頼者の解決に140万円以内で構造的とも言える欠陥がある

 

司法書士が成功報酬を取るために140万円以上を無理に裁判外和解や書類ッサを仮装し今後の実務の混乱は続く。

 

認定司法書士制度は、その140万円以内しか出来ないので構造的欠陥のゆえに、逆に、かえって利用者に弊害をもたらす

 

司改審意見書では、認定司法書士制度は、弁護士人口の増員が達成されるまでの過渡的・応急的措置であり、近い将来に改廃を検討

 

 

しかし民事信託は信託法の法律行為である

財産管理は民法の法律行為である

140万円を超えて司法書士には遺言執行者など除き権限は無い

 

紛争性や不利益を受ける相続人を無視して民事信託や財産管理を推進し

財産比例の成功報酬を取れば代理人と同視され非弁行為や司法書士法3条違反で損害賠償請求や懲戒請求されるリスクある。

 

140万円を超えれば、ロシアの国境に無断で入れば軍事国境であるから射殺されても文句は言えないのと同じである

 

600万円の横領・背任が疑われる違法な遺産分割で代理人弁護士へ司法書士無防備で請求したら、反撃され埼玉弁護士会から徹底的に攻撃される懲戒請求される危険を感じられないのだろうか?

司法書士が幾ら正しくても弁護士から反撃を喰らえば撃沈される。

あらゆる機会を逃さず弁護士界では司法書士へ攻撃して来る時代だ

 

 

https://www.tokyokai.or.jp/pri/doc?f=./data/connect/2017012401.pdf&n=5210

東京弁護士会 会長 若旅一夫2010年度

日本弁護士連合会副会長      若旅一夫

 

自由と正義 2016年Vol.67 No.12[12月号]

認定司法書士をめぐる最高裁判決と弁護士法72条に係る諸問題
改正検察審査会法施行後7年

集1 認定司法書士をめぐる最高裁判決と弁護士法72条に係る諸問題

  •   8 和歌山訴訟最高裁判決の意義と今後の課題   井上英昭/小寺 史郎
  •  16 和歌山訴訟最高裁判決と「認定司法書士制度」の今後(改廃問題)   若旅一夫
  •  25 不動産管理事業と非弁行為について~平成22年最高裁決定を踏まえて~   伊藤 倫文
  •  30 東京における非弁活動とその取締りの現況と弁護士会の今後の課題   柴垣 明彦/山中 尚邦

資料種別      記事

論題   和歌山訴訟最高裁判決と「認定司法書士制度」の今後(改廃問題)

著者   若旅 一夫. 元日弁連副会長・元東京弁護士会会長

特集等 特集 認定司法書士をめぐる最高裁判決と弁護士法72条に係る諸問題

P23-P24

本件和歌山訴訟に象徴されるように「専門性の欠如」と「権限の限定」により利用者に最善の法的選択・サービスを提供できていないため、潜脱・脱法・暴利行為が誘発され、利害相反の状態が恒常化しているなどの弊害が少なからず招じていることが明らかとなっている。

(構造的欠陥)

「個別説」を採用したことで、多重債務整理事件で、多くの債権・債務の総額が140万円を超える事案の対処において、個人再生や破産等の専門性の欠如により、認定司法書士が視野の狭い処理しかできず、利用者の最善利益を図ることができなかったり、不公正な弁済処理をしたり、権限外の債権・債務を裁判書類作成業務として潜脱するような事態を誘発することになっている。

 

認定司法書士には、構造的とも言える欠陥があるため、今後の実務の混乱は続くものと思われる。

 

認定司法書士制度は、その構造的欠陥のゆえに、改革の趣旨(専門性を生かした利用者の利便性の向上)とは逆に、かえって利用者に弊害をもたらすものとなっている

 

司改審意見書では、認定司法書士制度は、弁護士人口の増員が達成されるまでの過渡的・応急的措置であり、近い将来に改廃を検討すべきと予定されている事を忘れては成らない

 

認定司法書士制度を将来的に改廃し、今後は、飛躍的に増大した弁護士の活用を考えるべきである。

 

 

代理権有るがごときの財産比例の司法書士・成功報酬事例

信託財産の評価額

手数料

1億円以下の部分

1%(3,000万円以下の場合は、最低額30万円)

1億円超3億円以下の部分

0.5%

高額請求報酬は財産比例成功報酬は非弁行為弁護士法72条違反となりえる。代理人でない無権代理の書類作成は之ほど高額でない。

和歌山判決最高裁では司法書士の裁判書類作成報酬は5万円と判示した。

 

 

民事信託での司法書士懲戒事例 酷すぎるアドバイス

懲戒処分書http://www.shiho-shoshi.or.jp/?attachment_id=38918

 

事務所  広島県安芸郡海田町稲葉2番16号

司法書士 N

上記の者に対し、次の通り処分する。

司法書士法第47条2項の規定により、被処分者を平成27年2月2日から1年の業務の停止に処する。=業務停止平成28年2月1日まで=公表平成30年2月1日まで

 

処分の事実及び理由

第1処分の事実

1司法書士N(以下「被処分者」という)は、昭和50年11月8日、司法書士となる資格を取得し、同月21日、広島司法書士会に入会し、昭和54年1月1日、登録番号広島第○号をもって司法書士の登録を受け、現在、上記肩書地において司法書士業務を行っている者であるが、次に掲げるとおり、司法書士法及び広島司法書士法規則に違反する行為を行ったものである。

 

2  事案1について

  • 平成16年4月○日、○家庭裁判所は、Aの後見を開始し、Aの成年後見人としてAの二男Bを選任する審判をした。
  • 遅くとも平成16年4月から平成17年7月頃までの間、被処分者は、Bの妻C(BとCを併せて以下「B夫妻」という。)から10回以上にわたって、Aが所有または持分を有する○市○区○丁目○番○の土地の持分6分の4、同所○番地○家屋番号○番○の区分建物の所有権及び同所同番地○家屋番号○番○の○の区分建物の持分1000分の579(以下「信託不動産」という)に係る信託契約の効果などについて相談を受け、さらに、平成17年1月から2月にかけて、被処分者は、Cから本件信託不動産を「わたしたち家族だけで使うことはできないのかと考えている。」と他の推定相続人を排除して、自由に利用・処分したい旨の相談を受けた。
  • これに対し、被処分者は、Cに対し、司法書士としての知識を用いて、

①AがCに信託をすれば、本件信託不動産の所有権又は持分権がAからCに移転すること、

②信託契約の期間を80年間と定め、Aの死亡後も存続する内容とすれば、その期間中は、Aの相続人が本件信託不動産の遺産分割もできず、B夫妻が自由に利用し続けることができること、

③本件信託不動産の管理処分権を有するCは、自分の好きなように売ったり贈与することもできること、

④信託契約は、Cが受託者となってAの成年後見人であるBとの間で締結すればよいことなどを教示した。

  • 被処分者は、Bが成年後見人の地位を悪用してCとの間で信託契約を締結することが、Aを害し、B夫妻の利益追求を図る違法な行為で有ることを承知しており、また、その契約締結を助言・指導することも、違法な行為と成ることを認識していた。平成17年7月○日頃、被処分者はB夫妻からの依頼に基づき、委託者及び受益者をA、受託者をCとして、「受託者は本信託財産を管理し、処分することができる。」、「本信託契約は・・・平成17年7月1日から平成97年6月30日迄とする。なお、本期間は委託者死亡後も有効とする。」などを定めた不動産管理処分信託契約書を作成し、B夫妻に本件信託不動産に係る信託契約(以下「信託契約」という。)を締結させた。平成17年8月○日、被処分者は、B夫妻から委任を受け、平成17年7月1日信託を原因として、○法務局に対し、AからCへの本件信託不動産の所有権又は持分全部移転及び信託登記(以下「本件信託登記」という)申請を行い、平成17年8月○日受付第○号、第○号及び第○号をもって登記を完了させた。
  • 平成21年3月○日、○地方検察庁はB夫妻が本件信託契約を締結し、本件信託登記をしたことが、被処分者抜きでは考えられない巧妙なスキームであり、被処分者に業務上横領幇助、背任幇助の各事実の存在が認められるとして立件したが、刑事処罰による制裁ではなく、司法書士法に基づく懲戒処分に処せられるのを相当と認め、起訴猶予処分とした。
  • 平成21年3月○日及び同月○日、B夫妻は共謀して成年後見人の立場を利用し、本件信託契約を締結の上、本件信託登記をしたこと等により業務上横領及び背任の容疑で起訴され、平成24年8月○日、最高裁判所において、双方とも懲役2年6月の刑が確定した(以下別件刑事事件という)

・・・・・・・・・・・・・略・・・・・・・・・・・・・・・・

 

 

第2 処分の理由

1以上の事実は、当局及び広島司法書士会の調査並びに広島法務局長宛の被処分者の上申書の記載から明らかである。

2被処分者は、事案1において、違法行為であることを知りながら、司法書士としての知識を用いて、信託という法形式を教示して、業務上横領及び背任の手助けを行っており・・

 

 

3司法書士はその職務の遂行に当っては、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実に業務を行わなければならないところ、被処分者の事案1・・・の各行為は司法書士法第2条(職責)、同法第23条(会則の遵守義務)、広島司法書士会会則第80条(品位の保持)、同会則82条(違法行為の助長の禁止)及び同会則第99条(会則等の遵守義務)の各規定に違反するものであり、その行為は極めて悪質であり、激しい処分が相当である。

4よってこれら一切の事情を考慮し、司法書士法第47条第2号の規定により、主文のとおり処分する。

平成27年1月29日 広島法務局長 

 

司法書士が民事信託はリスクが有るから民事信託で相続の遺産分割事件や遺留分無しとか解決提案なら法律行為となる

和歌山訴訟最高裁判決から何故に民事信託は司法書士が推進出来るのか?

専門性を言うなら弁護士・家事調停委員だろう

タックスドリブン税主導の民事信託は税理士だろう

相続税や譲渡税を語れない司法書士が民事信託の専門家というのは看板に偽りあるだろう。

民法や登記を知って居るから司法書士が民事信託の専門家と言うのは税務や家庭裁判所の遺産分割の現場実務の素人の独りよがりの戯言の危険な非弁行為を回避する言い分でしかない。

 

https://www.tokyokai.or.jp/pri/doc?f=./data/connect/2017030302.pdf&n=5268

一般社団法人民事信託推進センターでは、ご家族、財産の状況に応じたより良い民事信託を提案し推進するため、「実務入門講座」をはじめとして、様々な勉強会やイベントを開催しております。

 

また、一般社団法人民事信託士協会による第2期生の民事信託士が31名誕生しました。

今年度は、民法債権法の改正案、法制審での民法相続法の動向、また先般制定された「成年後 見制度の利用の促進に関する法律」等の動きがあります。

このような動向とその影響を踏まえて、 創造する民事信託がより的確に対応できるようにすることが大切と考えています。

そこで、民法改正に携わっておられる沖野眞已教授を招聘してそのご講演を頂戴し、また民事 信託に携わる各専門家および金融機関のご担当者によるシンポジウムを下記のとおり開催することにいたしました。 最新の知識や情報を共有して、今後の民事信託を一層適正に進めるため、民事信託の実務にご関心のある皆様におかれましては、是非ともご参加いただきますようお願い申し上げます。

◆開催要領 日 時 平成 29 年 4 月 1 日(土)14:00~17:15(受付開始 13:30) 開催場所 中央大学駿河台記念館 2 階 281 号室(東京都千代田区神田駿河台 3 丁目 11−5) 定 員 300 名程度 (対象 司法書士、弁護士、税理士他) 参 加 費 3,000 円 (当日会場受付にてお支払いください) 申 し 込 み 方 法 下記「参加申込書」を FAX にて当法人事務局までお送りください (期限 平成 29 年 3 月 15 日(水)なお、定員に達した時点で締切らせていただきます)

◆プログラム 第一部 ご講演 14:05~15:35 「民法改正と民事信託への影響や対応」(仮)(90 分) 講師 東京大学大学院 教授 沖野 眞已 氏 第二部 シンポジウム「民事信託の最前線を語る」 15:45~17:15

1 地域における専門職の活動…民事信託士 2 期生代表挨拶・1 期生代表報告、他

2 金融機関の取組み現状…信託口口座の開設や受託者名義の借入れ、その他の情報 3 成年後見制度の利用促進に関する委員会等の動きと促進策等

 造詣の深い司法書士、弁護士、税理士、金融機関等の方々が登壇されます。

◆問い合わせ先 yamakita@civiltrust.com

 (民事信託推進センター事務局宛)

 参 加 申 込 書 送付先 FAX:03-3242-2059 ◇お名前(ふりがな): ( ) 司法書士の方のみ→ 所属: 司法書士 登録番号: ◇ご住所(事務所所在地): ◇電話番号: ◇FAX番号: ◇メールアドレス(必ずご記入ください):

 

 

財産管理は民法の法律行為=紛争性や事件性あれば非弁行為

 

http://www.shiho-shoshi.or.jp/?attachment_id=42576

懲戒処分書

平成28年11月1日から業務停止1週間に処する

 

処分の事実及び理由

  • 処分の事実

被処分者・・は平成25年1月 共同相続人のうちの一人から

司法書士法規則第31条第1号及び第2号により遺産協議に関する代理行為を受任したとする通知書を同年3月付で共同相続人のうちの一人である依頼者の兄の代理人弁護士に送付し、依頼者が被相続人の生前の預金を無断使用したとして、他の共同相続人から相続財産の返還を求められた際に、依頼者は同弁護士に預託していた600万円の返還を求めるとともに、依頼者の寄与分を主張するなどの遺産分割協議書案を同弁護士及び共同相続人に提案するなどしたほか、

同年4月付けで当該600万円の返還を催促するなどの内容の通知書を同弁護士に送付したものである。