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巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士資格 飯田はじめ03-6265-6349このブログは飯田の個人的意見です

司改審意見書では、認定司法書士制度は、弁護士人口の増員が達成されるまでの過渡的・応急的措置であり、近い将来に改廃を検討

司法書士が和歌山訴訟最高裁判決から140万を超えて財産管理や民事信託は

不法行為や懲戒請求となる危険がある

 

民事信託で遺留分無視・遺産分割紛争回避・相続争い回避・被相続人意志の実現とか司法書士は提案している。

とすれば紛争性あると認識し自認しているのを何故に司法書士が法律行為が出来るのが理屈が分からない

誰が見ても財産140万を超えて法律行為の民事信託は信託法から非弁行為であろう

遺留分まで民事信託で信託すれば合法的に民法を無視できるという司法書士まで居る。食物連鎖の頂点の弁護士から司法書士の弱点属性を攻められる

 

何故に遺産分割が完全に無くなるなら弁護士会東京家庭裁判所

公証人が推奨しないのであろう。今でも東京家庭裁判所では遺産分割申立事件が激増して家事調停委員が一日数件も張り付いて処理している

家事調停委員も1名が弁護士が遺産分割申立事件には入る

家事調停委員には、とても重いボランティアであるが必死に対応している。

民事信託は相続税主導タックスドリブンであるから法律の理念だけでは浸透しない。国民は税金負担を決断の動機としている。

司法書士の民事信託は相続税金負担を判断や説明できない片手落ちの説明しかできない

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自由と正義 2016年Vol.67 No.12[12月号] 和歌山訴訟最高裁判決と「認定司法書士制度」の今後(改廃問題)  元東京弁護士会会長の若旅一夫弁護士の認識が弁護士界では当然の常識である。目障りで仕方がない。認定司法書士の廃止の動きを司法書士会は阻止できるのだろうか?

弁護士界には巨大なパワーが財界や政治・法律界に有る。司法書士は敵わない

 

認定司法書士東京弁護士会 元会長 若旅一夫弁護士はこの様に見ている

本件和歌山訴訟に象徴されるように

司法書士の権限は140万円以内「専門性の欠如」と「権限の限定」がある。

 

司法書士は債権140万円以上の利用者に最善の法的選択・サービスを提供できていない。

 

司法書士が140万円潜脱・脱法・暴利行為が誘発している。

 

司法書士が限定の為に依頼者のベスト最善の提案ができない為に、最善利益でなく利害相反の状態が恒常化しているなどの弊害が少なからず招じている

 

 

司法書士は多重債務整理事件で、多くの債権・債務の総額が140万円を超える事案の対処において、個人再生や破産等の専門性の欠如により、認定司法書士が視野の狭い処理しかできない。

 

司法書士が140万円超えて成功報酬を取るために無理に不公正な弁済処理をする。

 

司法書士が140万円越えての権限外の債権・債務を裁判書類作成業務として潜脱するような事態を誘発

 

認定司法書士には、依頼者の解決に140万円以内で構造的とも言える欠陥がある

 

司法書士が成功報酬を取るために140万円以上を無理に裁判外和解や書類ッサを仮装し今後の実務の混乱は続く。

 

認定司法書士制度は、その140万円以内しか出来ないので構造的欠陥のゆえに、逆に、かえって利用者に弊害をもたらす

 

司改審意見書では、認定司法書士制度は、弁護士人口の増員が達成されるまでの過渡的・応急的措置であり、近い将来に改廃を検討

 

 

しかし民事信託は信託法の法律行為である。財産管理は民法の法律行為である

140万円を超えて司法書士には遺言執行者など除き権限は無い

 

紛争性や不利益を受ける相続人を無視して民事信託や財産管理を推進し

財産比例の成功報酬を取れば代理人と同視され非弁行為や司法書士法3条違反で損害賠償請求や懲戒請求されるリスクある。

 

140万円を超えれば、ロシアの国境に無断で入れば軍事国境であるから射殺されても文句は言えないのと同じである

 

600万円の横領・背任が疑われる違法な遺産分割で代理人弁護士へ司法書士無防備で請求したら、反撃され埼玉弁護士会から徹底的に攻撃される懲戒請求される危険を感じられないのだろうか?

司法書士が幾ら正しくても弁護士から反撃を喰らえば撃沈される。

あらゆる機会を逃さず弁護士界では司法書士へ攻撃して来る時代だ

 

 

https://www.tokyokai.or.jp/pri/doc?f=./data/connect/2017012401.pdf&n=5210

東京弁護士会 会長 若旅一夫2010年度

日本弁護士連合会副会長      若旅一夫

 

自由と正義 2016年Vol.67 No.12[12月号]

認定司法書士をめぐる最高裁判決と弁護士法72条に係る諸問題
改正検察審査会法施行後7年

集1 認定司法書士をめぐる最高裁判決と弁護士法72条に係る諸問題

  •   8 和歌山訴訟最高裁判決の意義と今後の課題   井上英昭/小寺 史郎
  •  16 和歌山訴訟最高裁判決と「認定司法書士制度」の今後(改廃問題)   若旅一夫
  •  25 不動産管理事業と非弁行為について~平成22年最高裁決定を踏まえて~   伊藤 倫文
  •  30 東京における非弁活動とその取締りの現況と弁護士会の今後の課題   柴垣 明彦/山中 尚邦

資料種別      記事

論題   和歌山訴訟最高裁判決と「認定司法書士制度」の今後(改廃問題)

著者   若旅 一夫. 元日弁連副会長・元東京弁護士会会長

特集等 特集 認定司法書士をめぐる最高裁判決と弁護士法72条に係る諸問題

P23-P24

本件和歌山訴訟に象徴されるように「専門性の欠如」と「権限の限定」により利用者に最善の法的選択・サービスを提供できていないため、潜脱・脱法・暴利行為が誘発され、利害相反の状態が恒常化しているなどの弊害が少なからず招じていることが明らかとなっている。

(構造的欠陥)

「個別説」を採用したことで、多重債務整理事件で、多くの債権・債務の総額が140万円を超える事案の対処において、個人再生や破産等の専門性の欠如により、認定司法書士が視野の狭い処理しかできず、利用者の最善利益を図ることができなかったり、不公正な弁済処理をしたり、権限外の債権・債務を裁判書類作成業務として潜脱するような事態を誘発することになっている。

 

認定司法書士には、構造的とも言える欠陥があるため、今後の実務の混乱は続くものと思われる。

 

認定司法書士制度は、その構造的欠陥のゆえに、改革の趣旨(専門性を生かした利用者の利便性の向上)とは逆に、かえって利用者に弊害をもたらすものとなっている

 

司改審意見書では、認定司法書士制度は、弁護士人口の増員が達成されるまでの過渡的・応急的措置であり、近い将来に改廃を検討すべきと予定されている事を忘れては成らない

 

認定司法書士制度を将来的に改廃し、今後は、飛躍的に増大した弁護士の活用を考えるべきである。

 

 

 

記事

司法書士の権限拡大は「開かれた司法」が目的ではない 既に認定司法書士制度の役割を終えた以上、速やかに廃止されるべきもの

http://blogos.com/article/181871/

先般、最高裁において認定司法書士の代理権の範囲についての判断が下り、司法書士会側の主張は排斥されました。
認定司法書士の代理権の範囲について最高裁が終止符を打つ しかし、弊害はこれではなくならい 司法「改革」の弊害のつけ
 ところがこの判断が時代に逆行するという批判が出されています。
弁護士に代わって司法書士が行える債務整理の…

「今後、140万円超の個別債権については、司法書士が担当できなくなり、その業務範囲は狭まりそうだ。法律業務の分業化という考え方が一般的になっている今日、“時代に逆行する”判断ではなかろうか。
 司法の敷居を低くし、国民に身近になるよう工夫された2000年からの司法制度改革。02年に司法書士法が改正され、取り扱う額が140万円以下であれば、司法書士簡易裁判所の民事裁判や債務整理ができるようになったのもその一つだった。」

 全くのデタラメです。司法審意見書(2001年6月)には次のように記載されています。

「弁護士と隣接法律専門職種との関係については、弁護士人口の大幅な増加と諸般の弁護士改革が現実化する将来において、各隣接法律専門職種の制度の趣旨や意義、及び利用者の利便とその権利保護の要請等を踏まえ、法的サービスの担い手の在り方を改めて総合的に検討する必要がある。しかしながら、国民の権利擁護に不十分な現状を直ちに解消する必要性にかんがみ、利用者の視点から、当面の法的需要を充足させるための措置を講じる必要がある。」

 将来的に法科大学院制度のもと弁護士人口は大激増させるから、それまでに少々の時間を要することから手っ取り早く、既存の司法書士制度を利用した、という意味合いに過ぎません
 この司法審意見書はもともとの法曹需要の見込みなどについて全く見当違いの分析をしている点で致命的な欠陥があるのですが、少なくとも司法書士の権限拡大が本丸として位置付けていないことは明確です。
 今時、法曹需要が当初の見込みほどなかったことも明らかになり、弁護士が普通に少額事件を扱っていることからも、既に認定司法書士制度の役割は終えたというべきものです。
 従って、既存の認定司法書士についてはともかく、速やかに認定制度は廃止されるべきものです。
 司法書士は、これまで少額事件を弁護士が扱ってこなかったなどと主張しているようですが、司法書士が関与しているのは結局は債務整理ばかりであったり、それが下火になると最近では交通事故にも関与しているようですが、少々、問題のありそうなものです。一例です。
 「ジェネシスグループ」
 全国展開をする司法書士法人グループですが、弁護士は1人のみです。
http://genesis-group.jp/service/kotsujiko/
 金額交渉も司法書士が取り扱ったら問題のあるものばかりが並んでいます。
 上記批判では、このようにも述べています。

同改革は、司法の閉鎖的な体質や、当時度重なった法曹界内部の不祥事で損なわれた信頼の回復が目的だった。

 法曹界内部の不祥事って一体、何ですか? その具体的な不祥事が思い当たらないのですが。 今時の司法改革は構造改革路線に位置付けられているのは明白だと思うのですが、こういった誹謗・中傷は司法書士業界にとってマイナスでしかありません。
 最後ですが、私のところにこのようなコメントが寄せられました。
 司法書士だそうです。本名を名乗らず、このようなコメントを送りつけてくるとは地に落ちたというべきでしょう。

名前:司法書士
タイトル:お前は、傲慢で無能なだけ。権限にしがみついてるのは弁護士の方。
弁護士の傲慢さにはヘドがでるよ。お前は、たいして優秀じゃない。あまり偉そうにするんじゃない。ムカつく。高い銭だけとって、録に仕事しなかったからだろ。

 

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認定司法書士の代理権の範囲について最高裁が終止符を打つ しかし、弊害はこれではなくならい 司法「改革」の弊害のつけ

  • 2016/06/30

 

  • 01:08

 認定司法書士の代理権の範囲について、2016年6月27日、最高裁が判決を下しました。

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85969

 認定司法書士は簡裁代理権を取得したことによって140万円までは代理ができるとされてきましたが、その算定方法については長らく弁護士会側と司法書士会側の見解が対立していました。
 最高裁は、司法書士会側が主張してきた依頼者の受ける利益=紛争の目的の価額という主張を排斥し、弁護士会側が主張してきた債権者の主張する債権額=紛争の目的の価額を採用しました。
 これ自体は、当然の判決です。司法書士会側の主張は、極論すれば結果がわかるまで認定司法書士の代理権の範ちゅうかどうかがわからないことになりますから、このような主張が採用できるはずもありません。
 これは司法書士会側が、代理権の範囲を拡げるために編み出された詭弁の類です。
 もともと簡裁は、少額(140万円以下)の簡易迅速な定型事件を処理するための裁判所であり、それに対応した代理権があるだけというのは、むしろ当たり前のことです。

 本来、司法書士は登記業務等を行う資格であり、裁判所に出す書類の作成についても権限はあるにせよ、代書でもって対応しきれるものではないのですから、本来的に問題があります。

 最高裁判決の中でも負債について、以下の部分は疑問が残ります。
複数の債権を対象とする債務整理の場合であっても,通常,債権ごとに争いの内容や解決の方法が異なるし,最終的には個別の債権の給付を求める訴訟手続が想定されるといえることなどに照らせば,裁判外の和解について認定司法書士が代理することができる範囲は,個別の債権ごとの価額を基準として定められるべきものといえる。

 負債整理であれば破産を選択することもありますが、破産手続の管轄は地裁であり、司法書士には代理権はありませんし、法律相談権もありません。
 それにも関わらず最高裁の論理を前提にすると、「個別」に相談をすれば代理権があり、全体として相談すれば代理権がないということもなり、やはり安定性がありません。
 この事案では、破産を選択する負債状況ではなかったことから、「結果」として代理権の範囲にあったとうことになったに過ぎないからです。

 この認定司法書士による簡裁代理権は規制緩和の下、2001年6月に出された司法制度改革審議会の意見書が根拠となっています。
 法曹(弁護士)人口激増のため司法試験合格者数を年間3000人を目標としたが、法科大学院制度が軌道に乗るまでの間、法曹が不足するからということで、認定司法書士制度が創設されたというものです。

 弁護士も過剰だったことを考えれば、この認定司法書士制度は、司法試験合格者数の激増以上に必要性のなかった制度だったのですが、業界側の要求により実現したもので、いわば政治力によって誕生したものにすぎません。
 本来であれば、弁護士人口の激増により、認定司法書士制度の役割も終えたのですから、少なくとも新規の認定は中止(廃止)すべきものです。
 それが既得権化してしまい、今でも惰性のように存続しているのは、法科大学院制度と同じく、弊害しかありません。
 法科大学院志望者の志望者は激減に歯止めが掛からない状態ですが、司法書士試験の受験者も減少傾向に歯止めが掛かっていません。
 司法書士として新規参入しても経済的には見合わないということが明らかになっていますし、そうであれば、目指す人たちがいなくなることも当然の結末なのです。 そればかりか司法書士による非弁行為ばかりが目に付くようになりました。 今時の司法「改革」は弊害ばかりを生み出しています。
 これほど悲惨な結果を招いた改革は類を見ないのではないでしょうか。
 ところで既存の認定司法書士にとっては、新規の認定を廃止すれば、自分たちの既得権は守れて商売敵が減るのではないかという疑問を持たれた方もいるかもしれません。 しかし、それは違います。司法書士会はさらなる権限の拡大を狙っているのです。 2011年2月23日の日本司法書士会連合会司法書士法改正大綱を可決しましたが、それは①簡裁事件の上訴権、②家裁代理権などを要求するものであり「ミニ弁護士化」と批評されていたものです。
 認定司法書士制度の将来に向けた停止(廃止)は、権限拡大の要求に逆行するものであり、到底、司法書士会にとって受け入れる余地のないものでした。
 権限拡大を政治力によって勝ち取ろうとしているのが司法書士会です。
日本司法書士会連合会のホームページより
日本司法書士会連合会第73回臨時総会 「司法書士法改正大綱」を決定しました

司法書士の羅針盤 その4

 

 

 

 

 

記事

司法書士試験合格者数はさらに減少していく 司法試験とは逆の方向へ

 

今年の司法書士試験合格者数はどうなるのか。弁護士も司法書士も過剰供給が明らかな中での政策的判断が注目されます。
 今年9月30日、司法書士筆記試験の合格発表がありました。
 今年の合格者数は706人、その後、口述試験を経て最終合格者が発表になります。 昨年度の筆記試験合格者数は764人、最終合格は759人でした。
 筆記試験だけをみれば、58人の減少です。率にして7.6%です。
 司法書士も2001年から始まった司法「改革」の中で大幅に増加されていきました。 2001年に623人だったのが短期間で増員されていきます。
 最高時は2010年に947人にまで増員されました。
 他方ではご承知の通り司法試験合格者が当初500人だったものが最高時には2100人を超えました。
司法試験合格者数(2009年、2010年は旧試験の合格者数を加算)
 2009年  2,135人
 2010年  2,133人
 2011年  2,063人
 2012年  2,102人

 司法「改革」のバイブルとも言われた司法審意見書では、司法試験合格者数は3,000人が目標とされ、しかも直ちに増加させることは困難であり、法曹は不足するということで暫定的に認定司法書士制度まで導入し、司法書士にも一部簡裁事件のための権限を付与するとういうことまでやってのけました。
 結果は、弁護士も司法書士も供給過剰状態となりました。

司法書士試験合格者数推移
 2001年  623人
 2002年  701人
 2003年  790人
 2004年  865人
 2005年  883人
 2006年  914人
 2007年  919人
 2008年  931人
 2009年  921人
 2010年  947人
 2011年  879人
 2012年  838人
 2013年  796人
 2014年  759人
 2015年  700人(?) 11月4日発表

 法務省は2011年から減員に舵を切りました。背景には司法書士もその資格を取得しても職業として成り立たないということがあります。登記業務は減少の一途、簡裁事件も偶発的にはでありましたが消費者金融に対する過払金返還請求事件の激増により一時的にあ司法書士の需要を喚起しましたが、それも既に終息しています。
 明らかに過剰となってしまった司法書士について法務省は減員政策を実施したのです。
 それに対して、司法試験は何と今年の合格者数は40人もの増員です。
今年の司法試験合格者数は1850人 昨年よりも40人増 先の取りまとめは何だったのか

 文科省法科大学院という利害が絡むために減員できないという実態が浮かび上がります。
 2001年に始まった司法「改革」の傷跡は未だ生々しく残っています。明らかに誤った需要予測、法曹制度を崩壊させてしまうところまで来てしまったことに暗澹たる思いです。

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こういう大手の東京の司法書士法人が高額報酬を押し付けて居れば依頼者の国民からやがて信用を失うことになる。

何故に東京司法書士会は指導しないのだろうか

 

記事http://blogos.com/article/212876/

全国一律の司法書士報酬には要注意

 住宅ローンの融資や借り換えなどで、避けて通れないのが不動産登記に係る司法書士報酬です。今まで、様々な司法書士報酬を見てきましたが、金額も本当に様々です。 その中で最近気になったのが、ネット銀行などが東京の大手司法書士事務所と契約を結び、全国一律の司法書士報酬ということで丸投げしてしまっている事例です。 全国一律というと聞こえが良いですが、実際は東京の大手司法書士事務所が地方の司法書士事務所に仕事を割り振るため、事務所が2カ所介在することになり、司法書士報酬は割高になります。 借り換えで言えば、抵当権の抹消と設定だけなのですが、この金額が新築マンション購入時の司法書士報酬を超えてしまったという、笑うに笑えない事例もあります。
 地方の司法書士事務所も、この金額が高いということは了承しているようなのですが、このような仕組みになっているためどうしようもないとのこと。
 地域ごとに直接依頼すれば良いと思うのですが、事務処理が東京に一極集中しているため、このような弊害が生じているものと考えられます。
 このような時は、借り換え費用も多額になってしまいますが、今後数年間で節約できる利息で自分自身を納得させるしか方法はないようです。
 無駄を省くのが得意なネット銀行であれば、司法書士報酬の無駄も省いて頂きたいと思います。タグ: