武闘派法律家の真実ブログ時代の変化を捉える職人・公益性と事実の意見 武闘派法律家

巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士資格 飯田はじめ03-6265-6349このブログは飯田の個人的意見です

司法書士のバカ高い登記報酬請求はリベート交際費の上乗せキックバックが業界慣行に?国民に付け回し

こういう大手の東京の司法書士法人が高額報酬を押し付けて居れば依頼者の国民からやがて信用を失うことになる。事実上の中抜きは法の予想外である。

何故に東京司法書士会は恥ずかしい下請け孫請けを禁止指導しないのだろうか

国民を馬鹿にしていたらインターネット時代にバレて信用を失うだろう。

事実上のキックバックやリベートであろう

 

記事http://blogos.com/article/212876/

全国一律の司法書士報酬には要注意

 住宅ローンの融資や借り換えなどで、避けて通れないのが不動産登記に係る司法書士報酬です。今まで、様々な司法書士報酬を見てきましたが、金額も本当に様々です。 その中で最近気になったのが、ネット銀行などが東京の大手司法書士事務所と契約を結び、全国一律の司法書士報酬ということで丸投げしてしまっている事例です。 全国一律というと聞こえが良いですが、実際は東京の大手司法書士事務所が地方の司法書士事務所に仕事を割り振るため、事務所が2カ所介在することになり、司法書士報酬は割高になります。 借り換えで言えば、抵当権の抹消と設定だけなのですが、この金額が新築マンション購入時の司法書士報酬を超えてしまったという、笑うに笑えない事例もあります。
 地方の司法書士事務所も、この金額が高いということは了承しているようなのですが、このような仕組みになっているためどうしようもないとのこと。
 地域ごとに直接依頼すれば良いと思うのですが、事務処理が東京に一極集中しているため、このような弊害が生じているものと考えられます。
 このような時は、借り換え費用も多額になってしまいますが、今後数年間で節約できる利息で自分自身を納得させるしか方法はないようです。
 無駄を省くのが得意なネット銀行であれば、司法書士報酬の無駄も省いて頂きたいと思います。タグ:

 

匿名掲示板から

 

東京から地方代書へ 移転6 設定4 委任状は東京宛て 東京が委任者の許諾を得て地方へ再委任 
いきなり受任者になれと言われて断れなければ勿論自己責任もろもろ2,3でやれ でバック3だとか で、エンドユザが20万負担とか 
代書間でバック綱紀 同業内で元請け下請けかよ。 田舎は孫請けか。 何この仕事。 
まあ、これあるよね 自分は移転(保存)やって、ネット銀行お抱えの奴と連件よくやるよ 
そういうときは、設定込みの見積を買主の業者と買主に参考までに提示してやってる 
ネット銀行お抱えの司法書士法人が馬鹿高なことをドンドン開示すりゃいいんだよ 
法人が安心感あるか? 個人事務所で十分だろ エンドの利益を考えろや 

副委任も盛り込まれた委任状だろ 
本人確認という意味では限りなくクロに近いと思うけどね 
司法書士間でキックバック綱紀はないのか 
司法書士の同業内で元請け下請けかよ。 
田舎は司法書士の末端の孫請けか。 
暴力団フランチャイズ契約かよ 
何下請けとキックバックの仕事。誰がしても結果が同じなら こういう恥ずかしい業界慣習に成るのか 
借り換え代書報酬が代書2人分相当になる事実は免れないけどな 

銀行以外でも某不動産屋が今やりはじめてるね。仕入れの地方下請書士への報酬はただ同然。売却の時のエンドユーザーへの費用はめちゃくちゃ高くてバックあり

 

【登記業務×キックバック・紹介料相場|司法書士会注意勧告事例】 | 企業 

http://www.mc-law.jp/kigyohomu/20014/

【登記業務×キックバック・紹介料相場|司法書士会注意勧告事例】

投稿日 : 2015年7月25日 | カテゴリー : 企業法務営業活動;業種別・業法資格業・士業

1 登記業務×キックバック・スキーム発覚事例|概要
2 登記業務×キックバック・スキーム発覚事件|営業活動
3 登記業務×キックバック営業・紹介料相場判明事件
4 登記業務×実質紹介料疑惑事件|事例
5 登記業務×実質紹介料疑惑事件|判断

1 登記業務×キックバック・スキーム発覚事例|概要

司法書士の登記業務のマーケットは構造的な特殊な事情があります。
(別記事『紹介依存現象』;リンクは末尾に表示)
『紹介』や『人脈』が経済的価値を持つ,という現象が生じます。
そこで『対価が動く』ということが生じる背景があります。
もちろん『紹介料』などの対価の授受はルールで禁止されています。
詳しくはこちら|資格業・士業|紹介料・広告の規制・受任義務・公定価格
本記事ではルール違反として発覚した事例を紹介します。

キックバック・スキーム発覚事例|概要>

あ スタッフC=大手不動産会社幹部の人脈あり

過去に別の司法書士事務所で秘書として8年間勤務していた
その当時,大手不動産会社の接待を行っていた
社長・部長クラスとの人脈を持っていた

い スタッフE=不動産仲介業者の人脈あり

大手の不動産仲介業者に6年間勤務していた
不動産仲介業者との人脈を持っていた

う 案件獲得スキーム

C・Eの2人の人脈により依頼を確保していた

え 実績

平成18年度の当該司法書士事務所(A会員)の売上
=約7200万円
※確定申告書による金額
※『月報司法書士10年7月』日本司法書士会連合会p127〜

2 登記業務×キックバック・スキーム発覚事件|営業活動

上記の事案について,司法書士会による調査結果をまとめます。

キックバック・スキーム発覚事件|営業活動>

あ 司法書士会の調査結果

キックバックを売り物にして営業活動をしているという情報もあった
スタッフが不動産仲介業者を対象とした営業活動を日常的に行っていた
食事を共にする・『女性が接客する飲食店』での接待であった

い 人脈ホルダーへの利益還元

売上のうち約5900万円が甲株式会社に支払われた
甲株式会社はCが多数株主・代表者である
甲・Cから『紹介元=不動産会社・仲介会社』への利益移転は不明である
甲・Cへの紹介料の支払いという実態とも考えられる

う 司法書士会の判断

司法書士との提携禁止などに違反する
司法書士会会則95条,司法書士倫理14条
※『月報司法書士10年7月』日本司法書士会連合会p127〜

3 登記業務×キックバック営業・紹介料相場判明事件

登記業務のキックバック=紹介料の相場が判明した事例を紹介します。

キックバック営業・紹介料相場判明事件>

あ 事案

不動産会社の営業担当者に対してキックバックを払っていた
1件あたり1万5000円〜3万円

い 司法書士会の判断

不当依頼誘致行為の禁止などに違反する
司法書士法26条,司法書士会会則93条
※『月報司法書士10年7月』日本司法書士会連合会p132〜

4 登記業務×実質紹介料疑惑事件|事例

登記業務の案件獲得の対価,が直接的な『紹介料』ではないケースもあります。

<実質紹介料疑惑事件|事例>

あ 行政書士に丸投げ疑惑

当該事務所では年間1400件近くの登記申請件数がある
登記申請書類の確認→なし
件数の把握自体→なし
当該事務所は『行政書士事務所』併設であった

い 業務遂行丸投げ疑惑

本来,司法書士の職印は1つであるべきである
→スタッフ使用のためのものも含めて合計5つの職印があった
それぞれのスタッフが勝手に使用していた
司法書士が業務を把握すれば良いが,していなかった(前記)
認印も同様の使用方法であった

う 外形的丸投げ疑惑

事務所が使用する登記識別情報のカバー・封筒の表示・表記
→『行政書士が登記申請に関与しているような誤解を与えかねない表示』
司法書士はこの状態を放置していた
※『月報司法書士10年7月』日本司法書士会連合会p134〜

5 登記業務×実質紹介料疑惑事件|判断

上記事案についての分析と司法書士会の判断をまとめます。

<実質紹介料疑惑事件|判断>

あ 全体の総括

行政書士の人脈により案件を獲得していた
司法書士は実質的な関与が薄かった
利益も行政書士が大部分を受領していたと推測される

い 司法書士会の判断

他人による業務取扱の禁止・品位保持などに違反する
司法書士法施行規則24条,会則74条
※『月報司法書士10年7月』日本司法書士会連合会p134〜

もちろん,真面目な営業活動をしている司法書士が大半です。
(別記事『紹介依存現象』;リンクは末尾に表示)
ごく一部の不正によって業界全体の評判に悪影響が生じていると言えましょう。

 

 

不動産移転登記 司法書士からのバックリベート! | 抵当権設定+所有権 ...

http://xn--ihq79i060bleb8xig92afvh.tokyo/?p=1928

不動産移転登記 司法書士からのバックリベート!

投稿日 : 2016年3月14日 最終更新日時 : 2016年3月14日 カテゴリー : 騙されない!予備知識

受け取る側の不動産業者は合法・渡す側の司法書士は違法

 残念ながら不動産登記を専門とする司法書士の世界では、往々にして、買主である不動産登記を必要とされる顧客のあっせん・紹介を受ける代償として、仲介不動産業者に紹介料を支払っているケースがあります。
時には、弊所でさえ、バックリベートの支払いを促される(求められる)ケースもあります。

但し、弊所のインターネットでの掲載報酬をご覧になると・・・それ以上のお話しには進みません・・。不幸中の幸いとでもいうのでしょうか・・。

顧客の紹介とその対価の支払い、通常の商取引であれば、紹介料は顧客獲得の経費であり、何ら問題はありません。

受け取る側の不動産業者は合法でも、渡す側の司法書士は違法!

紹介料を受け取る側の不動産業者は、宅建業法等で紹介料の授受が禁止されているわけではありません。

また不動産業者では紹介料の受け取りは、司法書士からに限ったものではありません。
引越し業者・保険代理店・リフォーム業者などへ顧客を紹介し対価を得ているケースがあります。
そもそも、不動産仲介業は、不動産を売りたい人に、不動産を買いたい人を紹介する(その逆もありますが)ことで、報酬を得ているのですから。

かと言って、みんながみんな、紹介料を受け取っているわけではありません。

また、コンプライアンスを重視する仲介会社では、紹介料の授受が禁止されている場合もあります。

しかし、司法書士の規則では、この紹介料の支払いを禁止しています。紹介料が、結果として、依頼者の負担に転嫁されることが明白だからです。

つまり、【受け取る側の不動産業者は合法・わたす側の司法書士が違法】、紹介料をめぐっては、このようなおかしな構造が成り立ちます。

バックマージンの仕組み

仮に、適正な価格が10万円の登記手続があり、3万円の紹介料を支払う場合には、報酬として13万円を依頼者に請求する?それだけでは足りないのです。

なぜなら、紹介料に領収書は発行されず、表立っては経費に計上できないため、使途不明金または簿外で処理しなければいけません。
そうすると、紹介料を支払うために、紹介料以上の金額を本来の適正な費用に上乗せしなければ、税金などの関係で利益の確保ができない構造になってしまいます。

また、紹介料の3万円はポケットマネーから捻出しているとの言い分も、税金等を勘案すると3万円以上の負担となることは明白で、とても健全な構造とは言えません。

実際に支払われている紹介料は、報酬の30%だとか、5万円だとか、10万円だか、噂は絶えませんが、紹介料を支払わない司法書士と、紹介料を支払って受注している司法書士の価格差は、実際に支払った紹介料以上に大きなものになることはご理解頂けると思います。

バックマージンがばれて・・

司法書士の規則では、紹介料の支払いは「不当誘致」として、禁止されており、懲戒・罰則の対象となる行為です。

しかし、証拠がなければ罰則なんか受けませんし、受けたとしても「業務停止2週間」など、非常に軽いものであり、紹介料を支払う司法書士が、後を絶たないのが現状のようです。

相見積もりは、あとだしジャンケンで!

紹介料を支払う司法書士が嫌がること、それは正式な見積書と相見積もり。
同業者が見れば一目瞭然です。

だから、取引直前までは、ザックリと総額だけを伝え、正式な見積書の提示をノラリクラリと出来るだけ遅らせます。2日前になって、やっと見積もりが提示され・・すでに時間切れで、そのまま進むわけです。

クリーンに 公正 公平に!

櫻ホームロイヤーズ司法書士では、インターネット上に報酬を公開し、低価格でサービスを提供しています。

 

 

 

http://komachi.yomiuri.co.jp/t/2009/0207/224068.htm

住宅購入でだまされました

多摩

2009年2月7日 8:25

      

売主指定の司法書士から一般的にかかるとされる登記費用(実費+手間賃)

に比べ高額な費用を請求されました。額にして約倍の金額がかかります。

額にして15万違います。

司法書士が値引交渉に応じてくれる様子はなく、泣き寝入りさせられ

そうです。いい値で支払うことになる確率は高いです。

 

その司法書士と電話で先日話をしたときには、手間賃部分の値引きをしても

よいと言っていたにもかかわらず、実際にはビタ一文引かないその姿勢が

許せません。こんなことなら薄いつてではありましたが、躊躇せずに司法書士

の方を紹介してもらえばよかったと悔やまれます。気持ちを切り替えが上手く

できません。アドバイスもらえたらうれしいです。

 

 

 

司法書士のリベート、キックバック、紹介料は違反です

2011-12-05 22:20:21テーマ:

 司法書士について

司法書士は、不当な方法によって事件の依頼を誘致し、又は事件を誘発してはならないという、倫理規定があります。

いわゆる、不当誘致、と言われる問題です

恐らく、紹介料が違反、と言われる士業は、弁護士と司法書士のみ

以前にも、当社の提携税理士への紹介で顧問となった場合に、紹介料をあげますという業者からの営業に飛びついて、謝礼をもらってしまう

司法書士としては、懲戒事例に当たると書きました。

http://ameblo.jp/futabajimusyo/entry-11085538407.html

また、行政書士であったら、OKだとも書きました。厳密に行政書士がOKかは別として他の士業は、不当誘致をしたらダメ!と規定されてはいないんじゃないでしょうか?それでは、どういう事例が不当誘致として、懲戒事例に当たるのか?代表的なものとして、リベート、バックマージン報酬料の一定割合を紹介料として支払うというもの

反復継続してリベートを約1年間不動産業者に払っていた

または、消費者金融からの債務整理のあっせんで、紹介料を払っていた等で

業務停止3カ月以上の懲戒事例がたくさんあります

また、あまりにも低廉な報酬で仕事を受注したり非常識に高額な贈答品、接待も違反に当たります案件を持ってきた業者に、手数料、紹介料を払うのは当然

また、低廉な報酬等も営業努力と思われる方もいらっしゃるでしょう

しかしながら、良質な法律サービスの提供のためにそのようなことは禁止されているのですですが、懲戒事例を見るまでもなく、そのような司法書士がいることは事実でしょう

実際の噂でも聞きますし、またある不動産業者から、中央の大きな司法書士事務所からバックマージンの話を持ちかけられて営業されたことがある、という話も聞いたことがあります

しかも、一つの事務所ではないとのこと

以前、懲戒事例の傾向の際に、若手の倫理観は高い、と書きました

ですので、若手の司法書士事務所で、そのようなことをしている人は少ないと思いますが司法書士会として、若手の倫理観を上げることは非常に大切だと思いますですが、倫理研修で、若手の先生方から出た意見としては

その倫理観を守っている司法書士が損をするような業界にしてほしくはないということです会には、不当誘致をしている事務所への対応を厳しくしてほしいところです不当誘致以外の方法で、営業をどうするか、毎日四苦八苦しているので余計にそう思った次第です

 

 

関東ブロック司法書士会協議会・平成28年度会員研修会(横浜/東京)

(総括講演)司法書士の「懲戒」をめぐる最近の傾向

 

九州大学大学院法学研究院教授 七戸克彦先生から一部抜粋

 

〔資料11〕 平成27年6月9日【52】(注意勧告28)

2 理由

(1) 被審査会員に対する○司法書士会綱紀調査委員会(以下「綱紀調査委員会」という。)の調査、司法書士会(以下「本会」という。)に寄せられた各資料及び当小理事会の補充調査によれば、次の事実が認められる。

ア 被審査会員の略歴

 被審査会員は、平成15年11月○日に司法書士試験に合格し、平成17年○月○日に本会において司法書士の登録を受け、平成21年○月○日、○区内に司法書士法人甲事務所を設立したが、同法人は、同年○月○日に解散、平成22年○月○日に清算結了した。その後は○区内において司法書士甲事務所の名称で司法書士業務を行っていたが、平成25年○月○日、現在の事務所所在地に司法書士法人甲事務所を再度設立し、同法人は、平成26年○月○日に解散、同月○日に○区内に主たる事務所を移転、同年○月○日に清算結了した。現在、被審査会員は、現在の事務所所在地において司法書士甲事務所の名称で司法書士業務を行っている。

イ 事案の概要

 本件は、……当時、被審査会員の事務所が司法書士2名と補助者21名で構成されていたにもかかわらず、被審査会員の平成23年の不動産登記申請件数が2万件を超えていたことから登記業務について補助者任せ、あるいは補助者に立会業務をさせていることが疑われること、また、住宅ローンの滞納等の債務整理に関する相談を勧誘する団体のホームページに連携先として被審査会員の事務所名、事務所所在地及び氏名等が掲載されていたことから、被審査会員が司法書士でない者(以下「非司法書士」という。)に自己の名義を貸与する等、非司法書士司法書士の業務を取り扱うことに協力していることが疑われたため、本会会長から追加して調査付託がなされた事案である。

ウ 事実関係

(ア) 登記業務について補助者任せ、あるいは補助者に立会業務をさせていること(以下「補助者立会いの件」という。)について

a 当会に提出された業務報告書によると、被審査会員は、平成22年に6,058件、平成23年に2万0,094件、平成24年に8,804件の不動産登記申請業務を行っている。

……〔中略〕……。

エ 参考人から聴取した事項

(ア) 株式会社戊(以下「戊社」という。)の代表取締役A氏(以下「A氏」という。)

a 住宅総合メーカーである戊社は、被審査会員の事務所と平成25年6月まで6年間の取引関係があり、分譲住宅の土地の仕入れや販売に関し、年間で100件から150件程、被審査会員の事務所に登記手続の依頼をしていた。

……〔略〕……。

(イ) 元補助者B氏

a 戊社が所有する不動産の販売の取引については、補助者が立会いをしていた。

b 己銀行株式会社(以下「己銀行」という。)から依頼の立会業務は、1日に12件も行われたことがあり、被審査会員の事務所の司法書士の人数からするとすべての立会業務を行えないので、補助者が己銀行に常駐し、複数の立会業務を行っていたこともあった。

c 被審査会員の事務所に勤務していた期間で、立会業務の件数が最も多かった日は、3月か12月のいずれかであり、その日の立会業務の件数は、60件を超えていた。

〔資料12〕 平成27年6月9日【53】(注意・勧告。上記【52】と同一人物)

2 理由

(1) ……次の事実が認められる。

ア 被審査会員の略歴

 ……〔上記【52】に同じ〕……。

イ 事案の概要

 本件は、綱紀調査委員会の調査〔上記【52】の事案〕において、被審査会員が依頼を誘致する目的で不動産業者に対して金品を供与していることが疑われたため、本会会長から追加して調査付託がなされた事案である。

ウ 事実関係

(ア) 当会に提出された業務報告書によると、被審査会員は、平成22年に6,058件、平成23年に2万0,094件、平成24年に8,804件の不動産登記申請業務を行っている。

……〔中略〕……。

エ 参考人から聴取した事項

(ア) 元補助者A氏

a 被審査会員は、不動産会社や仲介会社の担当者に対してリベートを支払っている。リベートの金額については、依頼者から受領した報酬のうち、10万円は被審査会員が受領するが、それ以上の金額は、相手方の言い値の額を支払っており、1回の取引あたり10万円くらいである。

b 被審査会員は、仕事の9割を「お礼」(リベート)で取っている。

c リベートの支払方法については、相手方の意向により現金又は振込みで支払っている。現金で支払う場合は、相手方の名前が書かれた被審査会員の事務所の青色の封筒に現金を入れて封をし、領収書と一緒に決済の立会いに行く補助者に持たせていた。

d A氏は、被審査会員がリベートを支払った具体的な会社名を挙げ、また被審査会員からリベートをもらっていた担当者がリベートの受領を原因として懲戒解雇となり、被審査会員の事務所が出入り禁止となったという会社名も挙げた。

e 被審査会員の不動産登記業務の事件数が年間2万件にまで増えた理由は、リベートの支払をしていたからであり、被審査会員は、補助者である自分に対しても、被審査会員の事務所はリベートを支払うということを営業してこいと言った。リベートの具体的な金額は、不動産会社の担当者とゴルフや麻雀をするときに決めていたこともある。