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巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士資格 飯田はじめ03-6265-6349このブログは飯田の個人的意見です

日本ライフ資金流用と違法な資金募集・出資法違反の犯罪行為コレクション

以下記事転載

http://www.jp-life.net/aboutus/information/pdf/jla_yakuin.pdf

公益財団法人 日本ライフ協会 役員名簿 平成 27 年 6 月 16 日 役職 氏名 

代表理事 濱田 健士 

専務理事 濱田 伸夫 

理事 村田 幸子 

理事 石川 由紀 

理事 清水 一昭 

理事 梅原 典子 

理事 才田 渡 

理事 澤田 泉 

評議員 森永 秀敏 

評議員 佐藤 芳紀 

評議員 奥田 芳樹

 監事 石田 常男 

監事 今村 元宣

 

2017.3.9 20:08

http://www.sankei.com/west/news/170309/wst1703090091-n1.html

「日本ライフ協会」元代表ら3人逮捕 無許可で預託金集めた疑い 大阪・三重府県警

 公益財団法人の認定が取り消された一般財団法人日本ライフ協会(東京都、破産手続き中)による預託金の流用問題で、会員から計約2千万円の資金を無許可で預かったとして、大阪府警三重県警は9日、出資法違反(預かり金の禁止)の疑いで、協会元代表理事、浜田健士容疑者(63)=三重県亀山市上野町=ら元役員3人を逮捕した。府警は認否を明らかにしていない。

 協会は平成21年に設立され、高齢者らがアパートに入居する際の身元保証や死亡時の葬儀などを支援する「みまもり家族事業」を実施。高齢者を中心に全国の会員約2600人から約10億円の預託金を集めたが、昨年1月に資金の流用が発覚していた。府警は不正の実態解明を進める。

 逮捕容疑は、共謀し26年4月中旬~27年6月下旬、金融庁などの許可を得ず、全国の高齢者ら約40人から預託金名目で計約2千万円を集めたとしている。

 府警によると、浜田容疑者らは預託金を別法人が運営する老人ホームへの貸し付けなどに流用。昨年1月に不正が発覚した時点で、預託金計約8億8千万円のうち約4億8千万円が不足していた。

 内閣府は同3月、協会の公益財団法人の認定を取り消し、大阪地裁は翌4月、破産手続きの開始を決定した。破産管財人によると、保全できた協会の財産は約3億円。協会の代表的な契約プランは約165万円だが、元会員約1900人に返還されたのは平均で約15万円だった。

 

出資法違反

日本ライフ協会元役員3人を逮捕 大阪府警

http://mainichi.jp/articles/20170309/k00/00e/040/302000c

 

毎日新聞2017年3月9日 14時55分(最終更新 3月9日 14時55分)

 不特定多数の高齢者らから違法に現金を預かったとして、大阪府警などは9日、公益財団法人の認定を取り消された一般財団法人「日本ライフ協会」(東京都、破産手続き中)の元代表理事、浜田健士容疑者(63)ら元役員3人を出資法(預かり金の禁止)違反容疑で逮捕した。同協会は高齢者らから多額の預託金を集め、約2億7000万円を人件費などに流用していた問題などが発覚しており、府警は実態解明を進める。

 逮捕容疑は2014年4月~15年6月、三重県などの高齢者ら約40人から法人口座に計約2000万円を振り込ませるなどし、国の許可を得ずに業として現金を預かったとしている。

 日本ライフ協会は、1人暮らしの高齢者の身元保証や死後の葬儀・埋葬などを一括契約する「みまもり家族」と称する事業を全国で展開。だが、預託金の流用のほか、浜田容疑者が代表を務める別のNPO法人(津市)に迂回(うかい)融資した約1・7億円の焦げ付きも発覚。内閣府が16年3月、公益認定を取り消している。【池田知広、戸上文恵】

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170309/k00/00e/040/302000c#csidx9bcc783459a290186e11b830f08b23f 
Copyright 毎日新聞

 

日本ライフ協会元代表ら逮捕、無許可で金預かった疑い

 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3001755.html

身元保証を引き受けるなどの名目で身寄りのない高齢者などから金を預かったとして、去年破綻した「日本ライフ協会」の元代表理事ら3人が大阪府警などに逮捕されました。

 出資法違反容疑で逮捕された「日本ライフ協会」元代表理事の濱田健士容疑者(63)ら3人は、2014年4月から1年余りにわたり、国の許可がないにもかかわらず、高齢者を中心に男女40人ほどから合わせておよそ2000万円を預かった疑いが持たれています。

 日本ライフ協会は、身寄りのない高齢者の会員から集めた金を第三者が管理すると国に届け出ていましたが、実際には人件費などに流用していたことが去年発覚。違法に預かったおよそ9億円のうち、4億8000万円ほどの行方がわからないということで、警察がさらに詳しく調べています。(10日07:29)

 

高齢者から10億円集め破綻 元財団代表ら容疑で逮捕 

2017/3/9 13:40

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG09H4E_Z00C17A3CC0000/

 

日本経済新聞 電子版

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 高齢者らの葬儀代行などを請け負う一般財団法人「日本ライフ協会」(東京・港、破産手続き中)が、高齢者らから違法に数千万円の預託金を集めた疑いが強まり、大阪府警捜査2課は9日、当時の代表理事ら3人を出資法違反(預かり金の禁止)の疑いで逮捕した。

 日本ライフ協会は一人暮らしの高齢者を支援する名目で約2千人から約10億円を集めた。だが不適切な資金繰りが発覚するなどして破産、全額の返還は困難となっている。府警は関係先から財務資料などの提出を受けており、不透明な法人運営の実態や資金の流れなどについて解明を急ぐ。

 逮捕したのは代表理事を務めていた無職、浜田健士容疑者(63)ら3人。捜査関係者によると、浜田容疑者らは高齢者と契約を結び、葬儀の手配や遺品整理などを請け負う事業を運営するなかで、金融庁などの許可を得ないまま、多数の高齢者らから違法に現金数千万円を集めた疑いが持たれている。

 内閣府の公表資料などによると、日本ライフ協会は2009年7月の設立以降、「みまもり家族」といった名称で事業を展開。東京や大阪、名古屋など15都道府県に事務所を置き、契約者は最大時で約2600人。10年7月には内閣府の公益認定を受けたが、その後に取り消された。

 内閣府に公益認定を申請した際、協会は「弁護士や司法書士などの第三者が預託金を管理する」と説明。しかし府警は協会が多くの高齢者について、第三者を介在させずに直接現金を預かっていたとみて調べている。

 

 

日本ライフ協会元幹部ら逮捕=無資格で現金預かり容疑-大阪府警など

 http://www.jiji.com/jc/article?k=2017030901203&g=soc

高齢者の身元保証や生活支援を行う財団法人「日本ライフ協会」(東京都港区、破産手続き中)が無資格で現金を預かっていたとして、大阪府警三重県警は9日、出資法違反容疑で同協会の元代表理事浜田健士容疑者(63)=三重県亀山市=ら3人を逮捕した。
 他に逮捕されたのは、元専務理事浜田伸夫(36)、元理事梅原典子(59)=いずれも津市=両容疑者。府警は認否を明らかにしていない。
 逮捕容疑は2014年4月中旬~15年6月下旬、法定の資格がないのに高齢者約40人から葬儀代などとして現金計約2000万円を預かった疑い。
 破産管財人によると、日本ライフ協会は東京や大阪、愛知など15都道府県に事業所を展開していた。
 府警などは、協会が10年12月ごろから16年1月ごろまでの間、約1800人から総額約8億8000万円を不正に預かっていたとみて調べている。
 協会をめぐっては、高齢者らから不正に約8億8000万円を預かり、うち約2億7000万円を協会の運転資金などに流用していたことが内閣府の調査で判明。協会は16年4月、大阪地裁から破産開始決定を受けた。(2017/03/09-19:26)

 

 

高齢者から2千万円集めた疑い 財団法人の元役員を逮捕

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170310-00000017-asahi-soci

朝日新聞デジタル 3/10(金) 5:11配信

 独居高齢者らの支援事業を行ってきた一般財団法人「日本ライフ協会」(東京都港区、破産手続き中)が、無許可で高齢者から約2千万円を預かった疑いが強まったとして、大阪府警三重県警は9日、元代表理事浜田健士(たてし)容疑者(63)=三重県亀山市上野町=ら元役員の男女3人を、出資法違反(預かり金の禁止)の疑いで逮捕し、発表した。認否は明らかにしていない。
 ほかに逮捕されたのは、浜田容疑者の長男で元専務理事の浜田伸夫(36)=津市大谷町=と、元理事の梅原典子(59)=同市緑が丘2丁目=の2容疑者。
 日本ライフ協会は2009年設立で、独り暮らしの高齢者らの身元保証や生活支援をする「みまもり家族事業」を全国17事業所で展開。公益財団法人に認定されたが、昨年1月、内閣府の調べで、預託金約9億円のうち数億円が人件費などに流用されていると判明した。公益認定は取り消されて一般財団法人となり、昨年4月、大阪地裁が破産開始手続きを決定している。
 府警捜査2課によると、浜田容疑者らは14年4月~15年6月、金融庁などの許可なしに高齢の男女約40人から将来の葬儀代や遺品整理の費用として約2千万円を集めた疑いがある。金は協会の運転資金や別法人への貸し付けなどに流用されていたという。預託金は弁護士ら第三者が管理する前提だったが、実際は8億8千万円を協会が管理していた。関係先を家宅捜索し、押収品などから資金の流れや運営実態を調べている。
 破産管財人の弁護士らによると、昨年1月時点の会員は約2600人で、負債総額は約11億円。集めた預託金の不足額は約4・8億円に上る。「一部弁済を進めているが、預託金の全額弁済は難しい」という。

 

 

<ライフ協会>元代表ら逮捕 高齢者から違法集金容疑 大阪

毎日新聞 3/9(木) 23:58配信

 身寄りのない高齢者らから違法に現金を預かったとして、大阪府警などは9日、公益財団法人の認定を取り消された一般財団法人「日本ライフ協会」(東京都、破産手続き中)の元代表理事、浜田健士容疑者(63)=三重県亀山市=ら元役員3人を出資法(預かり金の禁止)違反の疑いで逮捕した。府警は3人の認否を明らかにしていない。
 当初は、将来の葬儀代などに充てる預託金を弁護士らでつくる共助事務所で管理していたが、浜田容疑者らは事務所を通さずに資金を集めるようになり、4億円以上を人件費などの運転資金に流用したとみられる。
 逮捕容疑は2014年4月~15年6月、三重県の高齢者ら約40人から、約2000万円を協会の口座に振り込ませるなどし、許可を得ずに預かったとしている。
 日本ライフ協会は、1人暮らしの高齢者の身元保証から死後の葬式などを一括契約する「みまもり家族」と称する事業を全国展開。基本的な契約プランでは、会員が支払う約160万円のうち、約100万円が入会金や会費で、約60万円が葬儀費などに充てる預託金となっていた。
 府警などによると、協会は10年7月に公益法人として認定された際、預託金を管理する共助事務所を置く「3者契約」が条件だった。だが、協会は同年12月には共助事務所を通さずに預託金などを預かる「2者契約」を勝手に始めたという。
 2者契約では、約1800人から預託金として約8億8000万円を預かっていたが、うち約2億7000万円を流用。浜田容疑者が理事長だった別のNPO法人に迂回(うかい)融資した約1億7000万円も焦げ付いた。浜田容疑者は15年12月、毎日新聞の取材に「自転車操業だった。拡大路線を取ったのは間違いだった」と話していた。
 協会側は昨年2月、民事再生手続きを申し立てたが、大阪地裁は同年4月に破産手続き開始を決定。会員に対して約10億円の債務があるが、返還額は約3億円にとどまっている。【池田知広、戸上文恵】
 ◇被害者「やっとこの日が」
 元代表理事、浜田健士容疑者(63)逮捕の一報に、身元保証や葬儀に対応してもらうため日本ライフ協会に入会した高齢者らから「当然だ」と声が上がった。葬儀費などの預託金は一部しか戻らないことが確実で、不正流用の全容解明への期待が高まる。
 横浜市の男性(88)はマンション入居時に身元保証人を求められて入会した。「浜田容疑者らは、保証人を用意できず協会に頼らざるを得ない高齢者の弱みにつけ込み、食い物にしたようなものだ。逮捕は当然で、捜査の入り口にしてほしい」と強い口調で語った。
 遠方で入院生活を送る親族のために入会を手伝った福岡県の女性(71)は「やっとこの日が来たか」と語った。2013年に計約121万円を払って入会したものの、協会の破産によって身元保証などは受けられず、返金額も17万円程度にとどまる。女性は「『同じ業種で公益財団法人の認定を受けたのはうちだけです』と協会に説明されて信頼してしまった。警察はお金の流れを突き止めて明らかにしてほしい」と訴えた。
 協会を巡っては、関連NPOへの1億7000万円の銀行融資を引き出すため、同額の預託金を担保として提供することを承認した理事会議事録を浜田容疑者らが偽造した疑いもある。元協会職員は「浜田容疑者らが預託金を自分のお金のように使っていた可能性がある。信頼して入会してくれた高齢者のためにも今後の捜査に期待したい」と語った。【銭場裕司】
◇日本ライフ協会を巡る経過
2009年7月 法人設立
2010年7月 内閣府の公益認定を受け「公益財団法人日本ライフ協会」に
2010年12月 2者契約を始める
2016年1月 預託金約2億7000万円の流用や関連NPO法人への迂回融資約1億7000万円の焦げ付きが明らかに
2016年2月 大阪地裁に民事再生法の適用申請
2016年3月 内閣府が公益認定を取り消し、一般財団法人
2016年4月 同地裁が破産手続き開始を決定
2017年3月 大阪府警が元代表理事ら3人を出資法違反の疑いで逮捕

 

 

ニュートン」元社長起訴=出資法違反罪―山口地検

時事通信 3/10(金) 17:22配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170310-00000135-jij-soci

 

      元本を保証し利息を支払うと持ち掛け、定期購読者から1200万円を預かったとして、山口地検は10日、出資法違反罪で、科学雑誌「Newton(ニュートン)」を発行する「ニュートンプレス」(東京都渋谷区)の元社長高森圭介容疑者(77)を起訴した。 地検は認否を明らかにしていない。
 起訴状などによると、高森容疑者は2015年2月~16年3月、ニュートン定期購読者3人に元本保証と利息支払いを約束して不正に出資を募り、計1200万円をニュートンプレス名義の口座に振り込ませ預かったとされる。 同社は今年2月、東京地裁民事再生法の適用を申請し、手続き開始決定を受けた。 

 

ニュートン

元社長を起訴 出資法違反 山口地検

毎日新聞2017年3月10日 19時25分(最終更新 3月10日 19時25分)

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 科学雑誌「Newton(ニュートン)」の定期購読者から教材開発名目で不正に出資を募ったとして、山口地検は10日、同誌を発行するニュートンプレスの元社長で、出資法違反容疑で逮捕された高森圭介容疑者(77)=東京都杉並区永福=を同法違反で山口地裁に起訴した。高森被告と共に逮捕された関連のソフト開発会社「ニュートン」の管理部長(69)については起訴猶予処分とした。

 起訴状などによると、2015年2月6日~16年3月10日の間、小中学生用の理科教材の開発名目で埼玉、島根両県に住む定期購読者3人(いずれも70代男性)に出資を募り、計1200万円をニュートンプレス名義の口座に振り込ませたとされる。地検は認否を明らかにしていない。【杉山雄飛

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170311/k00/00m/040/047000c#csidx3e4a870180b5bb1a9adaf49fbc0df71 
Copyright 毎日新聞

 

 

 

 

2017.3.10 17:01

Newton元社長起訴 山口地検出資法違反容疑で

山口地検は10日、許可なく不特定多数の相手から出資を募ったとして、出資法違反の罪で科学雑誌「Newton」の発行会社「ニュートンプレス」(東京都渋谷区)の元社長高森圭介容疑者(77)=東京都杉並区=を起訴した。認否は明らかにしていない。

 高森被告と共に逮捕されていた同社子会社のソフトウエア開発会社「ニュートン」管理部長の男性(69)については「従属的関与にとどまる」として不起訴処分にした。

 起訴状によると、高森被告は平成27年2月~昨年3月、従業員らと共謀して、定期購読者ら3人から4回にわたって元本の保証や利息の支払いを約束し、ニュートンプレス社名義の口座へ計1200万円を振り込ませたとしている。

 

 

セプト債めぐり証券会社元社長ら告発、監視委

 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2999160.html

証券会社の元社長らが「レセプト債」と呼ばれる金融商品をうその情報を元に販売していた事件で、証券取引等監視委員会が元社長ら3人を刑事告発しました。

 金融商品取引法違反の疑いで刑事告発されたのは、東京・中央区の「アーツ証券」の元社長・川崎正容疑者(63)と、目黒区の資産運用会社「オプティファクター」の元社長・児泉一容疑者(36)ら3人です。

 監視委員会によりますと、川崎容疑者らは、医療機関の診療報酬を請求する権利を金融商品にした「レセプト債」を、「安全性の高い商品」などとうその情報を元に販売した疑いが持たれています。先月、千葉地検に逮捕されていました。

(破綻を知りながらうその説明をしていたというのは犯罪ではない?)

 「コメントできませんって言ってるでしょ」(川崎正容疑者 去年3月4日)

(認める?認めない?)

 「コメントできません」

 川崎容疑者らは、債務超過で投資家への配当ができなくなったため、新たな投資家からレセプト債を購入すると言って集めた金を、そのまま配当に回していたとみられています。(06日22:34)

 

 

2017.3.8 22:24

【レセプト債】

http://www.sankei.com/affairs/news/170308/afr1703080044-n1.html


3億円詐取容疑 元社長再逮捕 千葉地検

 医療機関の診療報酬請求権を買い取り「レセプト債」と呼ばれる債券を発行していたファンドが破綻した問題で、千葉地検は8日、金融商品取引法違反(偽計)と詐欺の疑いで、ファンド運営会社「オプティファクター」(東京、破産手続き中)の元社長児泉一(36)=東京都品川区、債券を販売していたアーツ証券(同)の元社長川崎正(63)=千葉市緑区=の両容疑者を再逮捕した。

 2人は別の金融商品取引法違反容疑で2月に逮捕され、今月7日、同法違反罪などで起訴された。再逮捕容疑は、ファンドが債務超過状態だったのにレセプト債を販売しようとして、証券会社に利払いなどが確実に行えるように装った運用実績を送付。平成27年1~10月、「安全性の高い商品」と投資家に対しうその説明をさせ購入した投資家から約3億円を詐取したとしている。