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武闘派法律家の真実ブログ時代の変化を捉える職人・公益性と事実の意見

巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士飯田はじめ03-3984-2333このブログは飯田の個人的意見です

司法書士が地面師に本人確認義務を果たせない時に司法書士保険から被害回復する裏技が有るという

司法書士が地面師の詐欺の偽造・運転免許証や印鑑証明書・登記証明情報・登記済証を見破れずに2億円の損害賠償請求

せいぜい10万円もしない登記の報酬額で割が合わない

 

また確定判決で司法書士の損害賠償あれば司法書士業務賠償責任保険が出るので馴れ合いの訴訟も有るという。

 

https://mobile.twitter.com/BMbarcatouki/status/44683681545199616

ついに6000万円の損害賠償請求の訴状が来た。被告になるのは初めてだ。 まあ、相手は、司法書士保険から 回収するのが目的なのだが。 司法書士の登録も廃止し、金も無 いので怖くはないが、裁判は面倒 だ。午後5:59 · 2011年3月7日

司法書士業務賠償責任保険を争った裁判事例

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/448/007448_hanrei.pdf

  主     文  

1 被告は,原告に対し,金667万8450円及びこれに対する平成17年2月1日から 支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。  

2 原告のその余の請求を棄却する。  

3 訴訟費用は,これを20分し,その7を原告の負担とし,その余を被告の負担とする。  

4 この判決は,1項に限り仮に執行することができる。

 

第2 当事者の主張  

1 請求原因   

(1) 原告は,司法書士であり,被告は,損害保険業を営む株式会社である。   (2) 原告の所属する日本司法書士会連合会Aブロック会は,被告(保険者)との間で,原告を被保険者,保険期間を平成15年10月1日から平成16年10月1日 までとする司法書士賠償責任保険契約(以下「本件保険契約」という。)を締結し た。   

(3) 本件保険契約には,以下の約款が定められている。    

ア 司法書士特別約款第1条      

被告は,損害賠償保険普通約款(以下「普通約款」といいます。)第1条の(被告 の支払責任)の規定にかかわらず被保険者またはその使用人その他業務の 補助者が,日本国内において司法書士または司法書士法人としての業務(以 下「業務」といいます。)を遂行するにあたり発生した次の各号の事故(以下 「事故」といいます。)により,被保険者が業務の委託者またはその他の第三者により提起された損害賠償請求について,被保険者が法律上の損害賠償 責任を負担することによって被る損害(以下「損害」といいます。)に対して,保 険金を支払います。     

(1) (略)     

(2) 第1号に掲げる事故のほか被保険者またはその使用人その他被保険者の 業務の補助者が業務を遂行するにあたり,業務上相当な注意を用いなかったことにより業務の委託者あるいはその他の第三者に財産的損害を与え たこと。(略)   

 イ 司法書士特別約款第3条      

この特別約款において第1条(保険金を支払う場合)の「業務」とは次のものをいいます。     

(1) 他人の依頼を受けて,その者が裁判所,検察庁または法務局若しくは地方 法務局に提出する書類を製作し,および登記または供託に関する手続きを 代ってすること。ただし,司法書士法以外の法律において制限されているも のを除きます。     

(2) 前号に関して行う相談業務     

(3) 司法書士法第3条第1項第6号および第7号に定める業務     

(4) 被保険者が司法書士法人である場合の司法書士法第29条第1項に定める 業務

 

 (4) 本件保険事故の発生    

ア(ア) 税理士Bは,平成13年4月3日ころ,Cから被相続人D(平成13年3月3日 死亡)の相続税申告の相談を受けた。その際,Bは,遺産である不動産の 相続登記申請手続に必要な事項全般(遺産分割協議成立前においては相 続人の調査・確定及び相続関係図の作成,遺産分割協議成立後において は相続登記手続)について,Cに司法書士である原告を紹介した。Cは,これを了解し,Bを介し,原告に対し,その相続登記申請手続に必要な事項 全般を依頼することとなった。       Cは,平成13年9月24日ころ,Bを介し,原告補助者のEに対し,戸籍謄本な どの関係書類を渡し,相続人の確定と相続関係図の作成を依頼した。     

(イ) 原告補助者のEは,遡って除籍謄本などを取寄せて相続人の調査を行った が,本来,DとFの養子縁組前に生まれたFの子Cは,民法887条2項ただ し書によりFを代襲して相続人となることはできないからGを相続人として相 続関係図を作成すべきところ,誤ってG及びCを相続人として相続関係図を 作成し,原告の確認を得ることなく,それをBに交付した。    

イ(ア) 上記相続関係図をもとに,G及びCが相続人として遺産分割協議を行い,遺産である複数の不動産の分割を行い,Gが小牧市大字a字bc番dの土地 を,Cがそれ以外の土地・建物を取得した。その結果を受けて,平成13年1 2月25日,同人らから依頼を受けたBが相続税の申告書をH税務署に提 出した。    

 (イ) また,原告は,平成14年1月9日,Bを通じて,G及びCから各相続登記の 委任状を受け取った。そして,上記相続関係図をもとに登記申請用に作り 直された相続関係図(遺産分割協議による遺産の取得者を特定した相続 関係図)を確認したが,相続人の記載の誤りに気づかないまま,同年1月1 1日,同相続関係図を添付して各相続登記申請書をI法務局J出張所に提 出した。その後,同申請書のとおり相続登記がなされた。なお,原告が上記 相続関係図を確認した時,その記載の誤りに気づいていれば,その時点 で,Gは相続税の修正申告を行うことができ,後記過少申告加算税及び延 滞税の損害を被ることはなかった。    

ウ(ア) 平成15年11月下旬ころ,税務署による税務調査の結果,相続関係図に誤りがあることが判明した。    

 (イ) そこで,Bは,平成15年12月17日,G一人を相続人とする相続税の修正申 告書を提出し,また,原告は,同月18日,G及びCの代理人として,C名義 になっている不動産の所有権抹消登記と,同不動産のGへの相続あるいは真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記の各申請を行った。     

(ウ) Gは,修正申告により,過少申告加算税1367万1500円と延滞税380万 9300円の支払義務を負ったが,上記相続人の誤りにより,これらの金額 から当初より増加した遺産分の税額(過少申告加算税31万9900円と延 滞税8万7400円)を各控除した過少申告加算税1335万1600円と延滞 税372万1900円の合計1707万3500円の財産的損害を被った。     

(エ) また,上記のとおり登記申請を誤ったことにより,G及びCが再度登記申請を 行うこととなり,余分な登記費用が発生した。   

・・・・・・・・・・・・・・・・・

名古屋地方裁判所民事第6部                    

裁 判 官       内  田  計  一

司法書士が地面師の偽造を見破れず2億円の損害賠償請求・セブンシーズ・アセット・マネジメント・さらに懲戒請求まで?

地面師グループの一味 司法書士亀野裕之容疑者らを逮捕 亀野司法書士は有名問題司法書士

https://kamakurasite.com/2017/02/15/%E5%9C%B0%E9%9D%A2%E5%B8%AB%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97%E3%81%AE%E4%B8%80%E5%91%B3%E3%80%80%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E4%BA%80%E9%87%8E%E8%A3%95%E4%B9%8B%E5%AE%B9%E7%96%91%E8%80%85/

 

読売新聞は14日付で「架空の不動産取引で詐欺容疑、「地面師」を逮捕」として以下の記事を配信した。

 

架空の不動産取引で現金をだまし取ったとして、警視庁は14日、東京都中央区月島、会社役員宮田康徳容疑者(54)や目黒区東が丘、司法書士亀野裕之容疑者(52)ら男6人を偽造有印私文書行使と詐欺の容疑で逮捕したと発表した。

 同庁は、「地面師グループ」とみて調べている。

 発表などによると、宮田容疑者らは2012年12月~13年1月、横浜市の不動産会社に対し、東京都墨田区の80歳代の女性が、所有する土地と建物(約350平方メートル、3階建て)から立ち退くことを記した偽造の「立退承諾書」を示すなどし、「数か月後に9000万円で買い戻す」などとうそを言って、7000万円をだまし取った疑い。

 

引用以上

 

 亀野司法書士は平成21年7月に本人確認及び登記申請意思確認を怠ったとして業務停止2月の懲戒処分を受けている司法書士である。

 

司法書士懲戒処分公告

 

亀野裕之 千葉司法書士会 千葉第864号

千葉県船橋市葛飾町二丁目380番地5第2ヤマゲンビル4F

違反行為

本人確認及び登記申請意思確認違反

平成21年7月7日から2か月 司法書士業務の停止

 

 上記の処分内容でも分かる通り、この懲戒処分の原因も本人確認を怠り、登記申請の意思確認を行わなかったという、まさに地面師事件を想起される内容なのである。この亀野司法書士板橋区の不動産物件においても、事件を仕掛けた事でも知られている。法人役員の就任・辞任の虚偽登記を行い、新たに就任した代表取締役の名において不動産を売り払った事件において登記を担当したのが亀野司法書士なのである。

司法書士業界にも「カネの亡者」と呼ぶにふさわしいクズどもが跋扈しているのも事実である。「登記の天才」を自称する、カネのためなら殺人事件が起こった物件であろうとかまわずに事件を仕掛ける大天才(大天災?)の司法書士や、恵比寿の詐欺師と呼んだほうが相応しいK税理士とタッグを組むシールのT司法書士(登録はなぜか神奈川です)など、有名問題司法書士は多い。このような守銭奴たちが地面師と結託し罪のない一般市民の財産を巻き上げるのである。そして諸永芳春の南神田総合法律事務所に生息している、吉永精志元弁護士のような犯罪的な法律業務を行う連中も存在するのであるから、このような連中に犯罪行為を思いとどまらせるためには、資格者の犯罪には厳罰を与えるべきなのである。

そして犯罪行為で不動産を収奪したと薄々感じながらも、地面師から不動産を購入するような連中も厳罰に処したほうが良いだろう。そういう連中が存在するからこそ地面師が跋扈することは確かな事実である。こんな連中は潜在的な共謀関係があるのだから、実際には善意の第三者などであるはずがないのだ。そんな連中も天網恢恢疎にして漏らさず、いずれは白日の下にさらされることになるだろう。

投稿日:2017年2月15日作成者K-kamakuraカテゴリー犯罪集団金の亡者欠陥弁護士

 

 

ナースは見た 独居老人の土地狙う「地面師」ダマしの手口

http://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_377454/

日刊ゲンダイDIGITAL / 2017年3月2日 9時26分

 

独居老人をターゲットに…(C)日刊ゲンダイ

 このところ、「地面師」が暗躍している。他人になりすまし、勝手に土地を売買したりする土地専門の詐欺師のこと。

 2月13日にも、東京・墨田区に住む80代女性の土地を勝手に売却した詐欺容疑で、会社役員の宮田康徳容疑者(54)ら地面師グループ6人が警視庁に再逮捕された。

 宮田容疑者らは12年12月~翌年1月に、女性が所有する土地などの書類を偽造し、横浜市の不動産会社から7000万円をダマし取ったという。

宮田容疑者らは別の不動産業者からも、同様の手口で約7億円をダマし取ったことが分かっています。さらに数件の詐欺をはたらいていたようで、被害額は計数十億円に上るとみられています」(捜査事情通)

 独居老人の増加に伴って「地面師も増えてきている」(警察関係者)というが、東京・江東区の病院に勤める看護師は、「(地面師らしき)怪しい男を目撃した」とこう証言する。

■資産家の女性の前に突然現れた「息子」

「この数年、通院してくる独り暮らしの80代女性がいますが、土地持ちの資産家で、高級バッグをいつも持ち歩いている。昨年あたりから認知症が進み、会話もかみ合わなくなり、『私はお金があるの』が口癖になった途端、これまで一度も姿を見せたことがない男が、急に『息子』を名乗ってクルマで送り迎えするようになったんです」

 男は見た目は40代で、金髪にピアスとド派手な格好だという。

「別の男が同行することもあるんですが、周囲をうかがう感じで明らかに挙動不審なので、『(女性とは)どういうご関係ですか?』と話しかけてみたら、無言でにらまれました。あの目つきは普通じゃないし、とても親族とは思えません。認知症になるとかたくなになるので、女性に『あの男たちは誰?』って聞いても、取りつかれたような表情で『息子よ』の一点張りなんです」

 今や65歳以上の女性の5人に1人が独り暮らしだ(総務省調べ)。ヤツらは病院でカモになりそうな老人を“物色”している可能性もある。

暴力団は賭博などのシノギが減り、一発で大金を得られる地面師に力を入れていますターゲットは独り身で親族や友人と交流の少ない老人で、徐々に取り入っていく。昨年10月、東京・新橋の資産家女性の遺体が見つかりましたが、生前に土地が転売されていた。地面師の仕業とみられていますが、この資産家女性も身寄りがなく、孤独に暮らしていました」(前出の捜査事情通)

 独居老人は今後10年で約100万人増加するという予測もある。老親を独りのまま長く“放置”していたら、地面師のエジキにされるだけだ。

 

 

 

 

司法書士へ損害賠償請求4,751万2,500円約4250万円の損害賠償が命じられ

以下記事転載

不動産取引の際の本人確認に当たり過失があったとして司法書士の責任を認めた事例

2015年03月01日テーマ: 

民事訴訟判例タイムズ1408号で紹介された事例です(東京地裁平成24年12月18日判決)。本件は、不動産取引に当たって、所有者の替え玉である者の本人確認を怠ったとして、司法書士に対して損害賠償請求が提起されたという事案です。本件で特徴的なのは、替え玉が「権利証(登記済み証)を喪失した」と申し立てたため、司法書士不動産登記法に基づく本人確認提供情報制度により本人確認したという点です。

不動産登記法が平成16年に改正され、それ以前は権利症を紛失した場合には、登記義務者(本件でいえば真の所有者)に対して登記申請があったことをはがきで通知し、登記義務者が登記官に対し間違いない旨の申出をすることにより初めて登記申請が受理されるという保証書という制度がありましたが、法改正により、保証書制度は廃止され、事前通知制度という保証書制度よりもさらに厳格な手続(現住所のほかに前住所にも本人限定受取郵便で通知がされた上に、受け取った者が実印を押印して返送する)が創設された一方で、司法書士や公証人などの有資格者が本人確認を行った上で登記官に対しその旨の情報提供をして登記官が相当と認めたときは登記がされるという新たな制度も加わりました。

後者の方が早く、圧倒的に便利ですので、権利証を紛失したという場合に不動産取引をするのであれば、普通はこちらの手続を利用します。私も、会社の清算人として不動産を売却するに際し、会社の前代表者が故人となっており(そのため私が清算人ということになったものです)、権利証が見当たらず困りましたが、この制度を利用してきちんと売却することができたことがあります。その際、司法書士が決済日よりも前に私の事務所まで来て、運転免許証の確認のほか、権利証紛失の経緯(もちろん私は知らないのですが)などを結構詳しく聞かれたように思います。

ちなみに、破産管財人や後見人の居住用不動産処分、相続財産管理人としての不動産の処分など、裁判所が許可書を出してくれるケースでは、権利証がなくても大丈夫で、弁護士が不動産を処分するケースというのは多くがこのような裁判所からの許可を得てから行うものですので、権利証の有無というのはあまり気にしないことが多いのですが、会社の清算人とか後見人の非居住用不動産の処分などでは権利証が必要となってしまうので、あとから気付いてあわてることもあります。

本件で、司法書士は、運転免許証の提示を受け、その記載事項などを一応確認したものの、例によってこの免許証が偽造されたもので、その有効期間が住民票や印鑑証明書(これらも偽造でした)に記載された生年月日と矛盾していたのに気が付かなかった点に過失があると判断されました。

具体的には、住民票等の生年月日は昭和10年「5月23日と」なっており、免許証の生年月日も同年月日となっていましたが、免許証の有効期限は、生年月日の1か月先である「6月23日」となっていなければならないのに、この点を看過したのは司法書士としての注意義務に反しているとされました。

免許証の有効期限など気にも留めないような気もするので、少し酷なような気もするのですが、免許証の有効期限については道交法92条の2第1項に明記されており、不動産登記法に規定されている本人確認情報提供制度により本人確認を行うことが求められている重い責任を背負っている司法書士(前提として、本人確認情報提供制度については、司法書士など直接本人確認する者が慎重に確認することがこの制度の適正な運用にかかっているのだから、本人確認を行う者には高度な注意義務が課されているとされています)としては当然知っておくべき知識であり、自分が免許を持っていないから知らなかったという弁解は通じないとされました。

また、本件では、委任状などに押印された印影と偽造された印鑑証明書の印影が異なっていたということもあり、個人的には、この点一本でもアウトのような気はします。

本件で司法書士に対し約4250万円の損害賠償が命じられています。

本件は控訴されているということです。

弁護士は、その職務上、単発の取引の手続を代理するというようなことはなく、訴訟などのように継続して業務を行うことが多いので、あまり、本人確認ということが重要となる場面は多くありませんが、たまに「取引に立ち会ってくれ」というような依頼があることもないではなく(私はそういう依頼は引き受けませんが)、それまで一面識もないような人の取引に立ち会うようなことをしてしまった場合には、本件と似たような問題が発生することもあるかもしれません。

 

司法書士損害賠償 登記義務者の成りすましを看過(過失相殺7割)

司法書士損害賠償 登記義務者の成りすましを看過(過失相殺7割)
http://taxmlcheck.jugem.jp/?eid=1792
国税理士会報 平成27年11月10日号より。

○TAINS判決・裁決紹介
司法書士損害賠償 登記義務者の成りすましを看過(過失相殺7割)
東京地裁平成26年11月17日判決。
厳しいですね。
売買代金3500万円と報酬7万8千円の3割が損害賠償額と認定。
つまり、1052万円3400円です。
買った本人が7割悪いとは言いつつ、これはなんというか。
印鑑登録証明書の印字ずれや、運転免許証にインクにじみがあった。
平成21年東京法務局・東京司法書士会が注意喚起したではないかと。
いや、司法書士って、そこまでの不正登記事案発見義務を負うのですか。
税理士でよかったと、いやしみじみ思いました。
(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

平成27年12月11日の大阪高裁判決そこから司法書士がN氏と共謀~故意で会社分割・組合潰しを示唆したことを認定。過失どころか故意の責任(共同不法行為責任)を認め~約1000万円の損害賠償を命じた

地裁では、司法書士の責任はなかったのですが~当事者から回収不能とみた弁護士が、無理やり司法書士訴訟に引きずり込んだようにも見えます

このパターンでは高裁で逆転が出ても不思議でないのです

各位

会社名 セブンシーズホールディングス株式会社 代表者名

代表取締役社長藤堂裕隆 (コード番号3750東証第二部)

問合せ先 取締役経営企画部長 関裕司

 

当社子会社に対する訴訟の提起及び損害発生の可能性に関するお知らせ

http://www.sshd.co.jp/wp-content/uploads/ir20150323-2.pdf

当社子会社であるセブンシーズ・アセット・マネジメント株式会社(以下「SSAM」という)に対し、平成 27 年 3 月 19 日付で訴訟が提起されましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記 1.

訴訟の提起を受けた子会社の概要 名称 セブンシーズ・アセット・マネジメント株式会社

所在地 東京都港区南青山三丁目 8 番 37 号

代表者 藤堂 裕隆 事業内容 不動産業、

有価証券の投資及び運用、経営コンサルティング業務

資本金 10 百万円

 

2.訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯

SSAMは、平成27年3月19日付で、同社が平成27年2月19日に販売目的として取得した不動産(取得 金額2億円)に関して、土地所有権移転登記抹消登記手続を求める訴えの提起を受けました。

 

取引の経緯としましては、A社から田代林産有限会社(以下「所有者」という。)所有の上記不動産の売 却に関する情報(A社は所有者との間で売買契約を締結済みであり、新中間省略登記の方法によりSSAMへの転売が可能である旨の情報)を入手し、所有者の代表者と称する人物および A 社関係者らと複数回面談の上、運転免許証、健康保険証および印鑑証明書の各原本を確認するなどした上で、合理的な条件であったことからSSAMにおいて審議し社内決裁を経て、販売目的で取得することとし、平成27年2月19日に決済と同時に所有者より SSAM へ所有権移転登記手続をいたしました。

 

 

しかしながら、平成27年3月19日付けで、当該物件の所有者より土地所有権移転登記抹消登記手続請求を求める内容の訴状を受け取るに至りました。

訴状によれば、所有権移転登記に必要な所有者の印鑑証明書及び所有者の代表者の本人確認資料である運転免許証及び健康保険証が偽造であり、決済時に立ち会っていた人物(所有者の代表者と称する人物)が成りすましであったとのことです。

 

現時点で具体的な損害額は未確定であるものの、今後の裁判の進展により、当該物件の所有権喪失により、最大2億円の損失が計上される可能性があるため、現時点で判明している事実をお知らせいたします。

また上記訴訟については、弁護士に委任して対応する方針であります。

 

  1. 訴訟を提起した者(原告)の概要

名称 田代林産有限会社

所在地 鹿児島県鹿児島市東開町3番地163

代表者 代表取締役 中野みちよ

 

  1. 本件訴訟の請求内容

原告は、SSAMが所有する不動産に対して所有権移転登記の抹消登記手続を請求しております。なお、訴状においては請求額の総額は明示されておりません。

 

A社から田代林産有限会社所有の上記不動産の売却に関する情報を入手
  ↓
・所有者の代表者と称する人物およびA社関係者らと複数回面談
  ↓
・運転免許証、健康保険証および印鑑証明書の各原本を確認するなどした上で、合理的な条件であったことから決済と同時に所有者より所有権移転登記
  ↓
・所有者より土地所有権移転登記抹消登記手続請求を求める内容の訴状
  ↓
所有権移転登記に必要な所有者の印鑑証明書及び所有者の代表者の本人確認資料である運転免許証及び健康保険証が偽造であり、決済時に立ち会っていた人物(所有者の代表者と称する人物)が成りすましであった