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武闘派法律家の真実ブログ時代の変化を捉える職人・公益性と事実の意見

巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士飯田はじめ03-3984-2333このブログは飯田の個人的意見です

公益財団法人日本ライフの理事・幹事が有名人・税理士・司法書士なら善管注意義務違反の損害賠償請求は逃げられないディープポケット理論

公益財団法人日本ライフの理事・幹事が有名人・税理士・司法書士なら善管注意義務違反の損害賠償請求は逃げられないディープポケット理論

 

万一日本ライフで善管注意義務違反で損害賠償請求されれば負債総額12億円とか請求される。プロの税理士や司法書士の資格者は責任がないと逃げられない。

3500万円で済めばよいが・・・

日本ライフ協会の代表理事らに賠償請求 約3500万円

井上充昌http://www.asahi.com/articles/ASJ7Q5453J7QUTFL00H.html

2016年7月23日10時30分

 高齢者から将来の葬儀代などとして集めた預託金を流用し、破産手続き中の「日本ライフ協会」(東京都港区)の破産管財人は、浜田健士代表理事と元役員の計8人に対し、運営責任があるとして約3500万円の損害賠償を求める申し立てを大阪地裁に出した。

 賠償請求は20日付で、浜田代表のほか元理事5人と元監事2人に対するもの。 関係者によると、8人は2014年6月、同協会本部を東京都品川区のビルに移転しようとして結んだ賃貸借契約を解約し、返還されなかった予約金相当額2820万円の損害を同協会に与えた。13、14両年度には急速な事業拡大で収支が赤字に陥ったにもかかわらず、浜田代表ら理事2人の報酬を12年度と比べて計710万円増額した。13年度の浜田代表の報酬は1500万円になったという。

 

 

法律上に公益社団法人や公益財団法人の理事・監事でも損害賠償請求されるリスクがある

税理士や司法書士の資格者や著名人が名義だけの人寄せパンダでも損害賠償されるリスクがある。

破産覚悟で覚悟を決めて就任するか

よほどの信頼関係無いと僅かな報酬で巨額の損害賠償請求されるリスクがある。

弁護士は危険が分かるから簡単に理事・監事でも就任しない。

 

日本ライフ協会、破産へ 事業譲渡先の法人が契約解除

井上充昌、中村靖三郎

http://www.asahi.com/articles/ASJ3R35RGJ3RUTFL003.html

 

2016年3月23日13時03分

 高齢者から将来の葬儀代などとして集めた預託金を流用した「日本ライフ協会」(東京都港区)の事業が、今月いっぱいで停止されることになった。事業を引き継ぐ予定だった一般社団法人「えにしの会」(福岡市)が一転して契約を辞退したため。他に支援先はなく、サービス継続を望む会員は自分で新たな事業者を探す必要がある。

 ライフ協会は民事再生の手続き中で、えにしの会とは3日に事業譲渡の契約を締結。管財人の森恵一弁護士によると、えにしの会側から14日に「資金調達の見通しがたたない」として契約解除の通知があったという。えにしの会の撤退で事業は継続できなくなり、今後は破産手続きに移る。18日には内閣府から公益認定を取り消された。

 管財人がライフ協会の会員約2600人に送った文書によると、えにしの会が新規会員を獲得して収益を上げるまで数カ月間かかるとし、その間の運転資金を準備できなかったという。えにしの会は会員向けの謝罪文で「このまま事業譲渡を実行しても、近い将来破綻(はたん)することは明らか」と説明している。

 ライフ協会の事業には施設に入居する際の身元保証も含まれる。会員から「施設から退去せざるを得なくなる」という趣旨の相談も寄せられているといい、森弁護士は「誠に遺憾で、えにしの会の責任を追及したい。会員から不安の声が届いており、できるだけのことはしたい」と話している。会員には高齢者支援を手がける約70社・団体のリストを同封したという。(井上充昌、中村靖三郎)

 

 

2016.3.23 13:31

http://www.sankei.com/west/news/160323/wst1603230052-n1.html


日本ライフ協会、一転破産へ 負債総額は12億円…譲渡先がスポンサー辞退

 高齢者らからの預託金流用が発覚していた公益財団法人「日本ライフ協会」(東京都港区)が、大阪地裁に申請した民事再生を断念し、破産手続きに移行することが23日、分かった。

 東京商工リサーチによると、負債総額は約12億円。事業は今月末で終了する。事業譲渡を予定していた福岡市の一般社団法人「えにしの会」が「資金調達が困難になった」としてスポンサーを辞退したという。

 協会は大阪地裁の決定を経て今月末に事業譲渡を終え、4月からはえにしの会で事業を継続する予定だった。当初は全国の会員が受けていたサービスや従業員の雇用を維持する方針を示していた。

 2月に大阪市内で開かれた債権者向けの説明会では、保全管理人の森恵一弁護士(大阪弁護士会)が破産に伴う債権者への配当に費やせる資産は約4億5千万円と説明。破産した場合に返還できる預託金は4割程度になるとの見通しを明らかにしていた。

 協会は15都道府県に事務所があり、契約者数は約2600人。高齢者や障害者がアパートに入居する際の身元保証や、死亡時の葬儀などを支援する事業を実施していた。平成22年に公益財団法人に認定されたが、内閣府は今月、認定を取り消していた

 

~集めた預託金の2億7412万円を流用、民事再生から破産に移行していた~

http://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20160513_01.html

 

 公益財団法人日本ライフ協会(TSR企業コード:522116655、法人番号:8011005003137、港区芝4-11-3、設立平成21年7月、代表理事:濱田健士氏)は4月27日、大阪地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には森恵一弁護士(色川法律事務所、大阪市中央区北浜2-6-18、電話06-6203-7112)が選任された。
 負債総額は約12億円

 平成14年6月、三重県津市で設立された日本ライフコンサルタント協会(14年9月、三重県NPO法人の認可)の流れをくみ、22年7月、公益財団法人として認定を受けた。「みまもり家族事業」と称して、高齢者を対象とした住宅の入居手続および生活などの各種福祉や身元保証、葬祭支援なども行い、北海道から九州まで全国に拠点を設け、27年3月期には売上高8億7749万円をあげていた。 だが、公益性が高く、利益計上を目指した企業体ではなかったこともあって採算は低調に推移。また28年1月、内閣府から「利用者から集めた預託金8億8376万円のうち2億7412万円を他社への融資などに流用し、公益認定における適切な措置を講じていない」などとして是正勧告を受ける事態となり、事業継続に支障をきたした。このため、事業継続の可能性をはかるため2月1日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し3月3日、民事再生開始決定を受けていた。
 しかし、その後、スポンサーに名乗りをあげた一般社団法人えにしの会(TSR企業コード:872433242、法人番号:6290005013871、福岡市中央区)が「資金を調達できない」としてスポンサーを辞退し、民事再生手続を廃止され、職権により破産手続きに移行していた。

 

 

https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/other/pdf/20131021_kakukikan.pdf

 

事例1:横領事件発生! 役員の注意義務は?

~事案の概要~

A公益社団法人では、 日頃から現金や預金の管理を特定のX職 員に任せ切りにしていたところ、ある時からX職員が出勤しなくなり、そのまま行方不明になってしまった。

  • A法人が預金残高を 確認したところ、法人の事業のために積み立てていた数千万円に及ぶ定期 預金が引き出されていた。
  • X職員は預金通帳も印鑑も 一人で管理し、さらには残高証明書も偽造して、10年近くにわたって横領を繰り返 していたが、この間、

代表理事や業務執行理事、

②その他の理事を含めた理事会、 さらには

③監事も、誰も見抜くことができなかった

《 各機関の責任等 》

代表理事等の責任

代表理事や業務執行理事は、法人の業務執行の責任者として、適切な財産管理のために必要な(通常の管理 者であれば当然払うことが期待される)注意義務を怠っていたと言わざるを得ないでしょう。

②理事会の責任

理事会は、法人の重要な業務執行を決定し、理事長ら の職務を監視する役割を担っているのですから、適切な 財産管理のための体制を構築し、理事長らに実施させてこなかったことは、理事会としての責任も果たされていなかったと言えます。

③監事の責任

監事は、理事の職務執行の監査や、計算書類の監査を行う立場にありますから、このように不十分な財産管理体制にあるA法人において、 十分な注意を払って財産管理状況のチェックを行い、必要な指摘をしな かった責任は免れません。 ④社員による責任追及

社員は、法人の構成員ですから、会費などで形成された多額の資産が横領被害にあえば、当然、横領行為を行ったX職員だけでなく、理事長、専務理事、その他の理事、監事の上記の責任を追及することになるでしょう。これには法人に生じた損害の賠償責任を含みます。社員は、 法人に代わって、いわゆる「代表訴訟」による責任追及も可能です。

【理事の義務等(主なもの)】

善管注意義務 (委任の規定に基づく「善良な管理者の注意義務」 →p.4) (64条、172 条1項、民法644条)

・忠実義務 (法令、定款、社員総会の決議(社団の場合)を遵守し、法人のため 忠実に職務を行う義務)(83条、197条)

・競業及び利益相反取引の制限 (自己又は第三者のために法人と取引をす る場合等 →理事会の承認と報告が必要)(84条、92条、197条)

・社員総会・評議員会における説明義務 (社員・評議員から特定の事項につ いて説明を求められたとき)(53条、190条)

・監事に対する報告義務 (法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発 見したとき)(85条、197条)

【理事の責任(主なもの)】

法人に対する損害賠償責任 (任務を怠ったことにより生じた損害を賠償する 責任)(111条、198条)

第三者に対する損害賠償責任 (職務につき悪意・重大な過失があった場合 に第三者に生じた損害を賠償する責任)(117条、198条)

 特別背任罪(7年以下の懲役or500万円以下の罰金)(334条)、 法人財産処分罪(3年以下の懲役or100万円以下の罰金)(335条)、 収賄罪(5年以下の懲役or500万円以下の罰金)(337 条1項) 等

 

 

【監事の権限(主なもの)】

 ・理事の職務の執行の監査(99 条1項、197条)

・計算書類等の監査(124 条1項、2項、199条)

・事業の報告要求(理事、使用人に対し)、業務

・財産の状況調査 (99 条2項、197条)

・理事会の招集請求(101 条2項、3項、197条)

・理事の行為の差止め請求(理事が法人の目的の範囲外の行為その他法令・定 款違反の行為をし又はそのおそれがあり、当該行為により法人に著しい 損害が生ずるおそれがあるとき)(103条、197条)

・法人と理事との間の訴えにおける法人の代表(104条、197条)

・会計監査人の解任(監事が複数の場合、全員の同意が必要)(71条、177条) 【監事の義務(主なもの)】

善管注意義務 (→理事と同じ)

・理事会への出席義務(101 条1項、197条)

・理事会への報告義務 (理事の不正行為又はそのおそれ、法令・定款違反、著 しく不当な事実があるとき)(100条、197条)

 ・社員総会・評議員会の議案等の調査・報告義務 (報告義務については法令・ 定款違反又は著しく不当な事項がある場合)(102条、197条)

 ・社員総会・評議員会における説明義務 (→理事と同じ)

【監事の責任】 (→損害賠償責任、刑事罰等、いずれも理事と同じ)

 

公益社団法人一般社団法人の社員は、監事を含めた役員(理事、監事、会計監査人など)の法人に対する責任を追及する訴えを、法人を代表して提起することができます。

そもそも、監事は法人に対して善管注意義務を負い、これに違反した場合は法人に対して損害賠償責任を負うこととなります。

 法人法においては、株式会社における株主代表訴訟の例も参考に、一般社団法人公益社団法人における社員の代表訴訟の制度が設けられました。

つまり、法人の社員が、法人のために、善管注意義務等違反を行った監事に対して、その損害賠償責任を追及する訴えを提起することが認められたわけです。

ちなみに、一般財団法人・公益財団法人においては、代表訴訟の制度はありません。

 

監事の賠償責任http://www.oumilaw.jp/kouza/107.html

 

はじめに

今回は、業務執行監査に任務懈怠があったことを理由として、監事に賠償義務を認めた初の最高裁判決(最判平成21年11月27日)についてお話しします。・・・・・・・・・・・・・・

 

 

まず最高裁は、本件における監事は、法律上、

[1]理事の業務執行が適法に行われているか否かを善良な管理者の注意義務をもって監査すべきとされ、

[2]理事の行為により組合に著しい損害が生じる恐れのある場合には差止請求をすることができ、

[3]その職責を果たすため、理事会への出席権、意見陳述権があり、

[4]業務及び財産調査権があること、を指摘し、組合のため忠実にその職務を遂行しなければならず、その任務を怠ったときには、組合に対し損害賠償義務を負うものとされていることを指摘しました。

その上で、たとえ理事会で代表理事に一任する決議があり、また業務執行の監査を逐一行なわないという慣行があったとしても、そのような慣行自体、適正なものとは言えないとして、そのことをもって監事の職責を軽減する事由とすることは許されない、と判断しました。

結論として、本件において、被告は、監事として理事会に出席し、Aの説明には疑義があるとして補助金の交付申請内容や受領見込みの資料の提出や、建設資金の調達方法について調査、確認する義務があったというべきで、これを放置した被告は損害賠償責任を負うとして、最高裁は原告の請求を全部認め、被告に1000万円の賠償義務を認めました。

 

最高裁判例

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=38194

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事件番号 平成19(受)1503

事件名 損害賠償等請求事件

裁判年月日 平成21年11月27日

法廷名最高裁判所第二小法廷

裁判種別 判決

結果 破棄自判

判例集等巻・号・頁 集民 第232号393頁

原審裁判所名 広島高等裁判所  岡山支部

原審事件番号 平成19(ネ)23

原審裁判年月日 平成19年6月14日

判示事項

農業協同組合代表理事が,補助金の交付を受けることにより同組合の資金的負担のない形で堆肥センター建設事業を進めることにつき理事会の承認を得たにもかかわらず,その交付申請につき理事会に虚偽の報告をするなどして同組合の費用負担の下で同事業を進めた場合において,資金の調達方法を調査,確認することなく,同事業が進められるのを放置した同組合の監事に,任務のけ怠があるとされた事例

裁判要旨

農業協同組合代表理事が,補助金の交付を受けることにより同組合の資金的負担のない形で堆肥センター建設事業を進めることにつき理事会の承認を得たにもかかわらず,補助金の交付申請につき理事会に虚偽の報告をするなどして同組合の費用負担の下で同事業を進めた場合において,代表理事が,(1)理事会において,それまでの説明に出ていなかった補助金の交付申請先に言及しながら,その申請先や申請内容について具体的な説明をすることなく,補助金の受領見込みについてあいまいな説明に終始した上,(2)その後の理事会においても,補助金が入らない限り同事業に着手しない旨を繰り返し述べていながら,補助金の受領見込みを明らかにしないまま,同組合の資金の立替えによる建設用地の取得を提案したなど判示の事実関係の下においては,代表理事に対し,補助金の受領見込みに関する資料の提出を求めるなどして,建設資金の調達方法を調査,確認することなく,同事業が進められるのを放置した同組合の監事は,その任務を怠ったものというべきである。

参照法条

農業協同組合法(平成17年法律第87号による改正前のもの)33条1項,農業協同組合法(平成17年法律第87号による改正前のもの)33条2項,農業協同組合法(平成17年法律第87号による改正前のもの)39条1項,農業協同組合法(平成17年法律第87号による改正前のもの)39条2項,商法(平成17年法律第87号による改正前のもの)254条3項,商法(平成17年法律第87号による改正前のもの)274条1項,民法644条,会社法381条1項

全文

全文

 

 

 

http://www.jp-life.net/aboutus/information/pdf/jla_yakuin.pdf

公益財団法人 日本ライフ協会 役員名簿 平成 27 年 6 月 16 日 役職 氏名 

代表理事 濱田 健士 

専務理事 濱田 伸夫 

理事 村田 幸子 

理事 石川 由紀 

理事 清水 一昭 

理事 梅原 典子 

理事 才田 渡 

理事 澤田 泉 

評議員 森永 秀敏 

評議員 佐藤 芳紀 

評議員 奥田 芳樹

 監事 石田 常男 

監事 今村 元宣

 

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