武闘派法律家の真実ブログ時代の変化を捉える職人・公益性と事実の意見 武闘派法律家

巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士資格 飯田はじめ03-6265-6349このブログは飯田の個人的意見です

公認会計士・監査法人の信用は東芝で完全に地に落ちた・・・もう人工知能のAI監査機構でも作るしか

以下記事転載

 

監査法人改革、企業にも責任
統治指針、金融庁近く策定 契約先変更の動き広がる

2017/3/13付
日本経済新聞 朝刊
 
 
 
 
 

 相次ぐ会計不祥事などを契機とした会計監査改革が実行段階を迎える。近く策定される監査法人ガバナンス・コード(統治指針)は監査の質の向上を求めるが、監査法人の努力だけでは完結しない。正確な財務情報の発信には企業側の主体的な取り組みも不可欠だ。企業は監査法人の仕事ぶりを点検し、場合によっては選び直すことも求められる。

東芝の会計不祥事で、会計監査改革を求める声は高まった(記者会見で頭を下げる東芝の旧役員ら、2015年7月)
画像の拡大

東芝の会計不祥事で、会計監査改革を求める声は高まった(記者会見で頭を下げる東芝の旧役員ら、2015年7月)

画像の拡大

 

(木ノ内敏久、伊藤正倫)

 統治指針は、2015年に発覚した東芝の会計不祥事を会計監査で見抜けなかったことなどを踏まえ、監査の質の向上や信頼を高めるのが狙いだ。金融庁が昨年末に示した指針案は、5つの原則と22の細目で構成。経営陣がマネジメント機能を発揮することや、運営を独立した立場で評価・監督する第三者機関の設置などを盛り込んだ。

 その上で監査法人には運営体制の整備や所属する会計士の教育などに指針に沿って取り組んでいるかを「透明性報告書」などとして公表し、監査を受けた企業や投資家などが評価できるようにすることを求めている。

 これにより企業側も監査法人の運営を点検することが求められる。改正会社法により、監査法人の選任・解任の提案権は従来の取締役会から監査役会に移った。監査役は報告書の内容を選解任に生かすことになる。

 カルビーは先駆ける形で動いた。同社の監査法人は20年間変わっていなかったが、16年度から別の監査法人に切り替えた。

 

定期的に対話

 

 財務経理本部長から12年に常勤監査役に転じた平川功氏は、監査役監査法人との間に会話が少ないことに気付き、「これでいいのかと素朴な疑問を感じた」という。

 「あなた方はどんな監査をしますか」。監査役会で4大監査法人を呼び、それぞれ1時間、監査計画や方針を説明してもらった。「監査のプロセスや説明が明快だった」(平川氏)と感じた監査法人を選んだという。

 カルビーは決算概況の説明といった形式的な社内会議をやめた。その代わりに内部監査室と監査役、会計監査人の3者が3カ月ごとに情報交換する仕組みを設けた。平川氏は「各当事者がそれぞれ緊張感を持ち、よい方向に向かっている」と手応えを感じている。

 不適切会計の事例が相次ぎ明るみに出る中、監査法人に漫然と任せていては、企業は、投資家など外部の厳しい視線にさらされる。

 従来と異なる監査法人を選任する動きは広がっており、帝国データバンクの調査によると、監査法人を代えた上場企業は16年1~9月で131社に上る。15年通年の85社を上回っている。

 

交代制に異論も

 

 監査法人の選解任を巡っては、統治指針導入の先に、監査法人の交代(ローテーション)制の導入の議論も控えている。金融庁の懇談会は昨年3月の提言の中で、交代制に関する調査・検討を実施するよう求めた。

 東芝では監査法人が半世紀以上変わらなかったことが、会計不祥事を見逃す一因になったとの見方もある。同庁は、監査チームの責任者を交代させるだけの今のルールでは不十分だとして、独立性を徹底させるために監査法人自体の交代制を実現したい意向だ。

 産業界の意見は割れている。「企業側が懸念するのは、監査法人の経験が中断し、監査品質が低下すること」と、日本監査役協会の永田雅仁事務局長は指摘する。上場企業の7割超を4大監査法人が監査する日本では、煩雑な交代は実務上難しいという事情もある。

 京王電鉄は以前から、会計監査を担当する監査法人とは別に、常勤監査役が2つの監査法人をアドバイザーとして迎えている。黒岩法夫常勤監査役は「改正会社法の趣旨を考えれば、監査役のチェックを充実させるのが先決」として、拙速な交代制導入には反対する。

 電子部品大手、太陽誘電の吉武一常勤監査役も「交代したからといって、必ずしも不正が防げるわけではない。担当チームを丸ごと変えるなど他の方法も検討されるべきだ」と話す。

 強制交代制は会計不祥事が起きるたびに俎上(そじょう)に載りながら、企業側だけでなく、「監査報酬の引き下げを招き、かえって質が低下する」などとする監査法人の根強い反対もあって見送られてきた。

 ただ、欧州連合(EU)は昨年、交代制の導入を決めた。今後の議論では、日本企業の財務情報に海外投資家の信頼が得られるかといった観点も不可欠だ。

 

 

以下記事転載

2016年11月09日

AIで不正会計は防げるか。大手監査法人が研究に乗り出す

実際の業務に使えるのは5―10年かかるという見方も

  http://newswitch.jp/p/6729

      

 

 ★ クリップ

東芝の会計問題の会見(昨年7月)

東芝の会計問題の会見(昨年7月)

 大手監査法人が不正会計発見や業務効率向上を狙い、AI(人工知能)の活用研究に乗り出している。オリンパス東芝などの会計問題が起こるたびに、企業監査の業務工程が増大。また近年は公認会計士試験を目指す学生が減少し人材不足が深刻化、特に若手会計士へのしわ寄せが大きい。各法人はIT監査の高度化やAIの活用により、問題解決を目指している。

 

 新日本監査法人(東京都千代田区、辻幸一理事長)は、東京大学大学院の首藤昭信准教授と共同で、将来の不正会計を予測する仕組みを7月に導入した。過去5年分の上場企業の財務諸表データを活用。企業が会計不祥事を起こした際の財務諸表の特徴を参考に、不正発生確率を算出。高確率とされた企業の担当会計士に連絡し、注意喚起する仕組みだ。

 

 また、新日本監査法人がメンバーである世界4大会計事務所のアーネスト・アンド・ヤング(EY)では、AIを使い、クライアントの仕訳データや元帳・補助元帳のデータを分析するシステムを開発、世界の企業250社で導入済みだ。日本でも新日本監査法人を通じて、「すでに50社で導入されている」(大久保和孝新日本監査法人経営専務理事)という。

 

 あずさ監査法人(同新宿区、酒井弘行理事長)でも、ビッグデータ分析により監査作業を高精度化・効率化する取り組みが進む。企業が記録・管理する財務および非財務データを入手。対象となるすべての取引について各データ間の関係性を分析し、異常がないか検証している。

 

 またあずさ監査法人と同グループである米国KPMGではIBMの人工知能「ワトソン」の監査業務への導入を検討。日本でもあずさ監査法人の「次世代監査技術研究所」が協力し、AI導入研究を進めている。

 

 PwCあらた監査法人(同中央区木村浩一郎代表)は、10月末に「AI監査研究所」を設立した。木内仁志執行役副代表が中心となり、国内30人体制でAI活用について研究する。

 

 各法人ともAI研究に着手しているが、現在のAIレベルはまだ低く「実際に監査業務に使えるのは5―10年かかる」(大手監査法人)との意見が多い。またAI監査が実現しても、最終的なチェックは人間の会計士が行わねばならず、業務の効率化がどこまで進むかも疑問だ。

 

 とはいえAIの進歩は日進月歩で、近い将来、業務に耐えうるAIができる可能性は大きい。不正会計を減らすため、各法人の研究が実を結ぶことが期待される。

(文=鳥羽田継之)

コメントの仕方クリップ数クリップ数:1コメント数:1

日刊工業新聞 記者

 

日刊工業新聞 記者

11月09日     この記事のファシリテーター

かつて国が旗を振り、公認会計士の増加を目指したことがあった。だが、直後にリーマンショックが起こり大手監査法人が採用を控えたため「資格を取っても就職できない」イメージが広まり、結果受験生が減少してしまった。足元では会計士不足が深刻化。東芝問題などで監査法人への不信が起こる中、今後も人手不足は続きそう。逆境をバネにコンピュータ監査の高度化、AI監査研究が進むことを期待したい。

日刊工業新聞経済部・鳥羽田継之)

 

 

http://www.fin-itnews.com/entry/2016/11/22/073522

20161122

新日本監査法人が人工知能を活用した監査システム開発へ

金融ITニュース ビッグデータ 人工知能 Fintech 監査

新日本監査法人人工知能(AI)を活用した、不正会計を防ぐ次世代監査システムの開発を始める。
PwCあらた監査法人あずさ監査法人もAIを監査に活用する研究を進めている。

不正会計、AIで監視 新日本監査法人が開発へ :日本経済新聞

新日本監査法人人工知能(AI)を使い、不正会計を防ぐ次世代監査システムの開発に乗り出す。会計士のノウハウをAIに学習させ、企業の帳簿データなどを解析して不正の疑いがある取引をチェックする。2~3年後の実用化を目指す。会計不祥事が後を絶たないなか、AI活用で不正会計を効果的に防ぎ、監査の質を高める。

次世代システムはAIが2つのルートから不正会計をあぶり出す。まず、企業の帳簿データを解析し、通常より大幅に高い単価での取引といった不正の兆候を見つける。もう一つは財務諸表の解析。過去に実際に不正があった企業の例に照らし、類似する特徴がないかを洗い出す。システムが抽出した情報は担当会計士や品質管理担当の部署に報告される。

 

最新動向/市場予測

https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/deloitte-analytics/articles/audit-artificial-intelligence.html

 

人工知能が日本の会計監査業務に与える影響について 

会計監査業務における人工知能の可能性とは

人工知能自然言語処理、IoT、ロボティクスなど技術の発展するスピードが急激に加速する世界で、我々は会計監査業務にどのように向き合うべきか

本ページは、公益社団法人 日本監査役協会より転載許可を受け掲載しています。出典:矢部誠、「人工知能が日本の会計監査業務に与える影響について」、月刊監査役 660号 2016年11月号、公益社団法人 日本監査役協会

 

 

監査法人による人工知能の活用

http://www.thebookshelf.biz/entry/2017/01/10/231034

人工知能 財務・会計 ニュース

昨年末、監査法人トーマツが監査にビッグデータを活用する対象企業を上場している全顧客 900社に拡大する、というニュースがありました。

トーマツ、ビッグデータ監査を拡大 上場する全顧客900社対象 :日本経済新聞

 

昨年中には、トーマツ以外にも新日本監査法人、KPMG(あずさ)、PwC(あらた)が既に会計監査への人工知能ビッグデータの活用を検討し始めており、日本の四大監査法人全てがいずれかの形で取り組んでいることになります。

新日本監査法人、ビッグデータで不正チェック 全顧客対象に :日本経済新聞

あずさ、監査にビッグデータ活用 企業の全取引調査 :日本経済新聞

PwCあらた、AI監査研究所を設置 | PwC Japan

 

具体的な取り組みは少しづつ異なりますが、主な目的としては顧客の会計データを分析し、不正の疑いがある取引を自動的に抽出する、という点で共通しているようです。監査法人の本業である会計監査の品質を向上させるという面では、真っ先に取り組むべき領域だと思います。

 

実際の取り組みの内容や成果はもう少し待たなければなりませんが、現段階でイメージするためには、デロイトトーマツが公表している次のレポートが参考になります。

www2.deloitte.com

 

このうち、特に後半に記されている、

という点は、近い将来に人工知能を活用する上で監査法人が目指していく姿になるのではないでしょうか。

 

一方で、こうした取組みは会計監査の品質向上や業務の効率化といったメリットはあるものの、企業側の負担(コスト)が増える可能性もあるため、顧客である企業にとってのメリットも明らかにしていく必要があるでしょう。

 

いずれにせよ、今後数年間で会計監査業務における人工知能の活用はますます広がるとともに、それを活用する公認会計士や企業の財務・会計部門のメンバー等にも更なる専門性が求められると考えます。

 

 

2016年06月29日06:00

AI(人工知能)により会計監査はどう変わるのか?

カテゴリhttp://blog.livedoor.jp/takeda_cfo/archives/2072285.html

会計監査

 

Accounting(企業会計) 2016年 07 月号 [雑誌] [雑誌]

中央経済社グループパブリッシング

2016-06-03

企業会計 7月号より。
「AIは会計士の仕事を奪うのか」
会計監査は以下のように進化してきた(P39)。
[フェーズ1](監査初期) ・・・母集団前半を精査
[フェーズ2](近年) ・・・サンプリングによって母集団を試査
[フェーズ3](現在) ・・・ITを利用して母集団全体を精査的手法により検証
では、将来どうなるかというと、AI(人工知能)を活用した[フェーズ4]に入る(P42)。
[フェーズ4](将来) ・・・AIによる精査的手法の進化
具体的には、AIが異常な取引の要件定義を行い、その要件に該当する取引の識別までを行うのではないか、また見えなかったリスクまで識別するのではないかと。
また、期末や期中の監査を待たず、AIにより常時監視される「継続的監査」(Continuous Auditing)が実施されるのではないかと。
このように、監査実務がAIにより高度なものに置き換えられることが考えられるが、このような状況の中、監査人が価値をより高めていくためには、これまで以上にビジネスに対する理解を深めることや、経営者と対等な立場で議論を行うことなどが必要である、と結ばれています(P45)。
【関連記事】
2015/8/21 『機械に奪われそうな仕事ランキング』の2位が「会計士」だそうで・・・