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巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士資格 飯田はじめ03-6265-6349このブログは飯田の個人的意見です

弁護士・司法書士の資格はワーキングプアになるリスク・AI人工知能で放逐?

以下記事転載

弁護士が破産するとき 稲尾弁護士、横領への転落(前)

社会

http://www.data-max.co.jp/2011/12/15/post_16429_yh_1.html

 

2011年12月15日 16:03

 依頼者からの預かり金を横領したとされる稲尾吉茂弁護士(福岡県弁護士会所属)の破産開始決定が13日、福岡地方裁判所でなされた。同氏を知る弁護士によると「いたって真面目」な人柄。法と正義を担うのになんら問題がないかに見えた。それが、開業からわずか5年間での転落。破産申立から浮かび上がった横領の背景、弁護士経営の実情を追った。

<ずさんな管理>
 破産の申立代理人弁護士によると、稲尾弁護士の負債総額は約8,100万円、債権者数70名。うち依頼者50名からの預かり金が2,750万円にのぼる。預かり金とは別に、依頼を受けた事件の着手金のうち返還すべき580万円が負債総額に含まれている。
 破産開始決定から一夜明けた12月14日、稲尾弁護士の法律事務所のドアは閉ざされたまま、なかには人の姿はなかった。昨年にはすでに事務員もいず、事務所に電話を架けてもほとんどつながらなかったという。

 稲尾弁護士は2007年、福岡市で個人事務所を開業。事務所があるのは、裁判所や福岡法務局に近い大通りに面した角地にあるビルの5階。
 申立代理人弁護士によると、開業の07年末の時点で、事務所運営の現金預金残高が、本来あるべき預かり金残高を割り込んでいた。流用は開業1年目から始まった。使途は事務所運営経費や生活費とみられ、ギャンブルや遊興費などに充てたとは考えられていない。

 今回の問題を「個人的要因」と言い切る弁護士は多い。

法律事務所ではお金の管理は通常、大きく2つにわかれる。依頼者からの預かり金と事務所運営の現金預金だ。ところが、稲尾弁護士の場合「預かり金管理と事務所運営口座の管理がずさんだった」(申立代理人)と指摘されている。

 弁護士へ事件を依頼すると、着手金と別に実費を前払いすることがよくある。依頼者の事件処理にあたってかかる郵便代、印紙代、コピー代、交通費などの実費は、基本的に依頼者が負担する。これが預かり金といわれるものである。民法で、受任者は委任事務の処理に必要な費用の前払を委任者に請求できるとされているからだ。

 法律事務所では預かり金と事務所運営金は区別して管理している。預かり金口座を依頼者一人ひとり別にするほど厳格な弁護士もいる。依頼者Aさんの預かり金は、Aさんのお金であり、別の依頼者Bさんの費用にあてることはない。ましてや、事務所の経常支出に一時的であっても流用することは考えられないという。

 今後は、裁判所が選任した破産管財人が手続きを進める。

 個人の破産申立の場合、通常、免責許可の申立を行なったものとみなされるが、稲尾弁護士は免責許可申立を行なわなかった。今回の破産申立の目的が「所有する財産を換価して、債権者に平等に配当することにある」と、申立代理人は説明する。しかし、配当があるとしてもごくわずかだとみられている。

 

 

弁護士が破産するとき 稲尾弁護士、横領への転落(中)

社会

http://www.data-max.co.jp/2011/12/16/post_16429_yh_1.html

 

2011年12月16日 07:00

 依頼者からの預かり金を横領したとされる稲尾吉茂弁護士(福岡県弁護士会所属)の破産開始決定が13日、福岡地方裁判所でなされた。同氏を知る弁護士によると「いたって真面目」な人柄。法と正義を担うのになんら問題がないかに見えた。それが、開業からわずか5年間での転落。破産申立から浮かび上がった横領の背景、弁護士経営の実情を追った。

<「懲戒弁護士」>
 法と人権を守るべき弁護士が依頼者の金を横領するという事件は、司法への信頼を揺るがした。

 福岡県弁護士会では、今年10月18日、渡邉和也弁護士の業務上横領事件の有罪判決を受けて、会長声明を出して謝罪し、再発防止、市民の信頼回復を誓ったばかりだった。
 日本弁護士連合会(日弁連)によると、「弁護士が、その使命である人権擁護と社会正義を実現するためには、いかなる権力にも屈することなく、自由独立でなければならない。そのため、日弁連には、完全な自治権が認められている」という。そのため、弁護士に対する懲戒は、弁護士会日弁連によって行なわれ、「品位を失うべき非行」があったときに、懲戒を受ける(弁護士法56条)とされている。

 懲戒弁護士の増加に警鐘を鳴らすとして、『懲戒弁護士』(原誠編、双葉社)が出版されたのが1999年。90年代に懲戒件数は増加した。2002年には66件にまで増え、それ以降は横ばい状態だ。これが氷山の一角なのか、厳正に処分した結果の数字なのか。多くの弁護士が手弁当で人権擁護に活動しているも事実だ。

弁護士連合会では、弁護士の倫理的基盤を確立強化するために、04年、拘束力のある会規「弁護士職務基本規程」を採択。不祥事防止と市民の信頼の維持・獲得に向けて、倫理研修を義務付けてもいる。
 稲尾弁護士については、10年、県弁護士会の苦情窓口に苦情が寄せられ、県弁護士会役員から本人への注意も行なわれていた。

 県弁護士会では、今年になってからは、苦情を受けて調査を開始し、11月21日には会自身が稲尾弁護士の懲戒を請求するとともに、依頼された事件処理が滞ることによる依頼者への被害を防ぐため相談窓口を設けた。相談窓口には23名の電話があり、有志弁護士が原則的に着手金無償で依頼を引き継ぐことになっている。

 稲尾弁護士は、破産開始決定が官報公告され、その2週間以内に異議がなければ破産が確定し、「破産者であって復権を得ない者」として、弁護士資格を失なう(弁護士法7条)。したがって、懲戒手続は打ち切られると見られている。しかし、相次ぐ横領事件への自浄作用、市民の信頼回復には、さかのぼって懲戒するくらいの厳しい姿勢が必要だ。
 稲尾弁護士本人は、すでに自首し、検察庁から任意聴取を受けている。当然立件されると見られている。

 

弁護士が破産するとき 稲尾弁護士、横領への転落(後)

http://www.data-max.co.jp/2011/12/19/post_16429_yh_1.html

社会

2011年12月19日 07:00

 依頼者からの預かり金を横領したとされる稲尾吉茂弁護士(福岡県弁護士会所属)の破産開始決定が13日、福岡地方裁判所でなされた。同氏を知る弁護士によると「いたって真面目」な人柄。法と正義を担うのになんら問題がないかに見えた。それが、開業からわずか5年間での転落。破産申立から浮かび上がった横領の背景、弁護士経営の実情を追った。

<弁護士の経営>
 稲尾弁護士の破産申立内容から、わずか5年間で経営破綻した実態も浮かび上がった。
 負債総額8,100万円、毎月平均100万円以上の赤字だった計算だ。実際、開業初年に経費をまかなう売上がなく、年毎に売上が減少。次々に預かり金を横領していったという構図だ。

 「弁護士白書」などによると、弁護士一人あたりの収入は2,1055万円。この10年間で約700万円減少、所得は993万円とついに1,000万円を切った(いずれも平均値よりも実態を反映している中央値)。

 事務所を単独経営する弁護士の20人に1人が年収500万円未満。「高学歴ワーキングプア」と、自嘲の声が聞かれる。年収200万円未満も1・7%いる。稲尾弁護士も、その一人だったのか。

改革10年によって、弁護士人口が3万人を超え、法律相談の機会増大、民事扶助制度の拡充など市民にとってメリットをもたらした。
 一方、司法の需要が伸びず、弁護士サイドは、相談・受任件数の減少、弁護士費用の低額下と利益率の低下に見舞われている。司法試験の新規合格者は「勤務先の法律事務所が見つからず、即独(弁護士登録してすぐに開業)、仕事がない」という。知人からの紹介で依頼するという従来の業態も様変わりし、「弁護士会や法テラス(日本司法支援センター)のあっせん」「事務所外での法律相談」を通じた受任が4割以上にのぼっている。

 こうした弁護士経営の厳しさについて弁護士に尋ねると、「稲尾弁護士の件とはまったく関係ない」と、一様に否定する。
 しかし、弁護士業界も、業績悪化や赤字経営の荒波を乗り切らなければ、使命である人権擁護と社会正義実現が「絵に描いた餅」になりかねない。

(了)

【山本 弘之】

特集:食える弁護士、食えない弁護士 第1部 弁護士業界編 2013年8月6日 .

 

特集:食える弁護士、食えない弁護士 第1部 弁護士業界編 2013年8月6日特大号

 就職難は弁護士増加が原因?進む「食える」「食えない」の二極化

秋本裕子
(編集部)

 花形職業とされてきた弁護士の世界に、異変が起きている。
 その一つが、所得の減少だ。弁護士白書(2012年版)によると、10年調査では収入は平均3304万円と、00年調査(3793万円)より低下。それに伴い、所得も平均1471万円と、00年(1701万円)より減った。
 同10年版で09年の所得(弁護士業務以外も含む)の内訳を見ると、200万円未満が3・2%、500万円未満だと16・4%を占める。高所得のイメージが強い弁護士でも、年収200万円未満の人が出始めている。このような弁護士を表現し、最近は「ワーキングプア弁護士」という言葉も使われるようになった。 

 就職難で“即独”や“軒弁”に

 ワーキングプア弁護士とともに、弁護士業界の厳しい実態を示すのが新人の就職難だ。
 日本弁護士連合会のまとめによると、12年に司法修習を終えた2080人のうち、6月3日時点で78人がまだ弁護士登録をしていない。そのうち21人は企業や官庁への就職者、6人は登録見込みだが、10人が就職活動中、41人は理由不明などという。
 司法研修所での司法修習を終えても、日弁連に登録しないと弁護士にはなれない。その際、登録料や弁護士会への入会金のほか、毎月の会費が必要だ。初年度には数十万円程度かかり、2年目以降も年数十万円の会費を払い続けなければならない。当然、「会費の支払いに見合うだけの収入を継続的に得る見通しが立たなければ、登録しても意味がない」ことになる。まだ登録していない人には、こうした事情もあるのかもしれない。
 弁護士の就職活動は、司法試験結果が出る前に始まっている。4大事務所が内定を出すのは6月ごろ。「初年度で年収1000万円」といわれる4大事務所の人気は当然高いが、入ることができるのは、全体からみればごく一部だ。
 それ以外の人は、中堅規模の法律事務所、外資系事務所、さらには「マチ弁」と呼ばれる小規模な事務所、企業などの選択肢を探ることになる。そのほか、組織には所属せず、「即独」と呼ばれる個人事業主として、独立開業の道を選ぶ人もいる。
 法律事務所を経営する「ボス弁」に雇われて給料をもらう「イソ弁(居候弁護士の略)」は昔からいるが、最近は法律事務所の一角を貸してもらうだけの「ノキ(軒)弁」も珍しくはなくなった。軒弁は事務所を間借りしているだけという個人事業主であり、仕事はすべて自分で取ってこなければならない。ここ数年はさらにその先をいく、電話一本で仕事を受注する「ケータイ弁」という概念も生まれている。

 弁護士の横領が急増

 厳しいのは、新人だけではない。「食えない中高年弁護士が増えている」という証言も多い。
 今年5月、東京弁護士会副会長の70代の弁護士が、成年後見人として管理していた女性の預金を着服したとして業務上横領罪で逮捕、起訴された(公判中)。これ以外にも、成年後見人の立場を利用した横領事件は頻繁に起きており、こうした事件で逮捕や起訴された弁護士・元弁護士は、昨年5月以降10人近くに上る。こうした異常事態が起きるのは、弁護士の所得が減っている影響があるのかもしれない。
 あるベテラン弁護士は、「法律は毎年変わるので、常に勉強会に出席したり、他の弁護士と情報交換して、知識をアップデートすることが重要。昔は努力しなくても仕事がきたが、今はそれができないとどんどん取り残される」と話す。
 このように、弁護士業界で就職難や低所得者増がクローズアップされるようになった背景には、司法制度改革による弁護士の急増が要因とされている。同改革は、訴訟数増や役所・企業への弁護士進出が増え、それに伴い弁護士のニーズも高まると想定し、司法試験合格者を大幅に増やす計画を掲げた。だが、「合格者が急増する一方、訴訟は思うように増えなかった」と、かつて内閣司法制度改革推進本部法曹養成検討会委員として法科大学院制度の設計に携わった牧野和夫弁護士は話す。最高裁によると、裁判所が新たに受理した訴訟などの事件数は11年には406万件で、03年の612万件から大きく落ち込んでいる
 需給のアンバランスを受け、弁護士を減らすべき、との意見は多い。日弁連は、司法試験合格者数を現在の年約2000人から1500人程度にすべきだと提言。それを受け、司法制度見直しを議論してきた政府の法曹養成制度検討会議は7月、年3000人程度としていた合格者数目標を撤回することを決めた。
「弁護士を減らすべきだ」との主張には、「これ以上増えると自分の仕事が減る」という弁護士たちの危機感も透けて見える。
 だが、こうした流れに反論する弁護士もいる。

 努力不足の見方も

 会社法で有名な中村直人弁護士は、「仕事がないから弁護士の数を減らせ、という議論はおかしい。食えないなら、食えるようになるまで努力すべき。努力すれば、普通に生活できるぐらいにはなれるはずだ」と話す。また、約6000人の弁護士が登録する弁護士紹介サイト「弁護士ドットコム」を運営するオーセンスグループの元榮太一郎弁護士も、「中小事務所でもスポットの訴訟案件を積み重ねたり、インターネットで法律の質問サイトに答えて顧客を探すなど、営業努力をすれば食っていける。弁護士を甘やかす必要はない」と主張する。
 実際、弁護士の中では依然、年収数億円を稼ぐ人も多い。こうした「食える弁護士」にとっては、「努力不足」という見方も当然出るだろう。食える弁護士と、食えない弁護士の二極化は、進む一方だ。
 結局、弁護士になってからも、努力がないと生き残れないという、当たり前のことが顕在化しただけではないか。村上政博・成蹊大学法科大学院教授は、「もう弁護士は特別な資格ではなくなった。自分のキャリアアップにつなげるための一資格にすぎないと、受け止めるべきだ」と話す。昔のように、「ヒマワリのバッジさえ手に入れば何とかなった」(大手事務所のベテラン弁護士)という時代は、もう終わった。 

 

弱者を食い物?成年後見不正弁護士の発生

成年後見制度を悪用する弁護士が急増

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http://toyokeizai.net/articles/-/24004

伊藤 歩 :金融ジャーナリスト

2013年11月15日

今年8月28日、元岡山弁護士会所属弁護士の福川律美被告(65)に対し、岡山地裁が懲役14年の判決を言い渡した。交通事故や医療過誤の損害賠償請求訴訟で支払われた賠償金のほか、成年後見人として預かっていた財産など、計22件で総額約9億円を着服していたもの。福川被告は着服の事実は認めているものの、1審では着服した資金の流用先などは明らかになっていない。福川被告は9月11日付で控訴している。

10月15日には元香川県弁護士会の徳田恒光被告(81)の論告求刑が行われ、検察側は懲役2年を求刑した。成年後見人として保管していた3人の預金など420万円を着服したとして業務上横領罪に問われたもので、判決の言い渡しは11月26日である。

10月17日には静岡県弁護士会所属の弁護士だった中川真被告(50)に対し、静岡地裁が懲役3年執行猶予4年の判決を言い渡した。こちらも成年後見人として管理していた女性の預金1460万円を、無断で引き出した横領容疑で、検察は懲役3年を求刑していた。

10月30日には、元東京弁護士会副会長・松原厚被告(76)に対し、東京地裁が懲役5年の判決を言い渡した。成年後見人として管理していた、精神障害のある女性の預金4244万円を着服したとして、業務上横領罪に問われた。

このほか、元九州弁護士会連合会理事長・島内正人被告(66)の論告求刑が11月19日に予定されている。北九州市の女性の成年後見人の男性に、女性の財産を共同で管理するよう裁判所から指示された、というウソをつき、女性の預金4400万円を自分の口座に振り込ませたとする詐欺罪のほか、複数の依頼人からの預かり金約1300万円を横領したとする業務上横領罪にも問われている。

成年後見制度に絡む弁護士の犯罪が頻発している。刑事事件化したことが報道されている弁護士は、この2年間で9人に上る。

9人のうち7人は逮捕前に弁護士登録を抹消しており、逮捕報道時は「元弁護士」という肩書きになっているが、今も2人は弁護士登録を抹消していない。

 

 

司法書士、30歳を過ぎても年収200万円台はザラ | 日刊SPA! 

https://nikkan-spa.jp/497635

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司法書士、30歳を過ぎても年収200万円台はザラ

2013.08.27 R-30

 合格率は3%と言われ、10年落ち続けるケースもザラだという司法書士試験。

 だが、この超狭き門を通過しても前途は多難だというのが現実のようだ。5年前に司法書士資格を取得し、現在は司法書士事務所に勤務する吉川夏樹氏(38歳・仮名)が複雑な胸の内を明かす。

司法書士事務所っていうのは、絶望的に待遇が悪い。ひどいところだと、30歳を過ぎても年収200万円台とかですから。あれだけ苦労して合格したのに、なぜ?って普通は思いますよね。これは司法書士事務所が独立のための“修行の場”と考えられているためです。

 さらに司法書士は何歳で合格しようが新人として扱われるので、給与ももちろん“新人”。合格して、年収500万円の会社勤めを辞めて司法書士事務所に入った30代の男性であっても、初任給は20万円台前半だったりすることはザラなんです」

 だからといって、独立しても成功が約束されているわけではもちろんない。それどころか、生活苦で業界から足を洗うケースも多い。

「警備員のバイトをしてるとか、1年もしないで出戻りしたとか、奥さんの扶養家族になっている人もいますね。おそらく年収は100万円前後じゃないでしょうか」

 司法書士事務所の待遇は劣悪だが、さりとて独立するのはリスクが大きすぎるとも吉川氏は言う。

「独立開業1年目は経費を引いて300万円あればいいと言われています。独立すれば事務所の管理からバイトの管理もしなきゃいけないから、仕事が増えます。同じ給料なら雇ってもらってたほうが楽ですよ。だから中には“フリー”として活動する人もいるくらいです」

 これは事務所を構えず、携帯ひとつで業務を行うというスタイルだ。なんとも胡散臭ささがつきまとう。

 独立に憧れていた吉川氏も、独立失敗のケースを見せられ、現在は事務所におとなしく勤務する日々。夢の残骸が虚しく横たわっている。

 こうした実例は司法書士だけではない。例えば、司法修習生の修習期間中の給費制が廃止されたために、弁護士になった途端に借金を抱える人などもおり、「金持ちしか弁護士になれなくなる」などという声も挙がっているという。

「資格をとれば人生バラ色」とばかりに努力して勉強したのに、目論見が違ってしまった。週刊SPA!8月27日発売号「年収300万円ならマシ![食えない士業]の大誤算」特集では、そんな悲惨な事例をリポートしている。 <取材・文/週刊SPA!編集部 イラスト/石井匡人>