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武闘派法律家の真実ブログ時代の変化を捉える職人・公益性と事実の意見

巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士飯田はじめ03-3984-2333このブログは飯田の個人的意見です

「中央出版事件」中央出版会長 5億円申告漏れ、悪質な贈与税逃れ 米国籍の孫への贈与5億円否認 後出しジャンケン

以下記事転載

子供を外国籍にしたら贈与税はかからないのか?中央出版事件にみる国外財産への課税強化:会計事務所のための税制改正事件簿vol.3

https://www.kaikei-meikan.com/?p=9835

 

  • 2014/1/26

 

前回のコラムでは、消費者金融大手の武富士の元会長の長男が香港に赴任中に両親から国外財産の贈与を受けたことについて、日本に居住していないという理由で贈与税を納めなかったところ、課税庁側から約1300億円の追徴課税の処分を受けましたが、最終的に訴訟により約2000億円の還付を受けた事件、いわゆる武富士事件」についてご紹介させていただきました。

この事件をきっかけに贈与税(相続税も同様)の納税義務者の範囲に変更があり厳格化されたことは前回のコラムのとおりです。

今回は外国籍の孫に対する贈与について争われた中央出版事件」について取り上げます。

海外に住んでいる外国籍の人へ海外財産を贈与するのは非課税だった

平成25年の税制改正大綱に下記のような内容の記載がありました。

「日本国内に住所を有しない個人で日本国籍を有しない者が、日本国内に住所を有する者から相続もしくは遺贈又は贈与により取得した国外財産を、相続税または贈与税の課税の対象に加える。」

上記改正は平成25年4月1日以後に相続もしくは遺贈または贈与により取得する国外財産に係る相続税または贈与税について適用する。

この規定の意味をご理解いただくため、相続税法について簡単にご説明させていただきます。

~従前(平成24年3月末まで)の相続税・贈与税の課税対象~

被相続人・贈与者が国内に住所を有している場合には、相続(遺贈を含む)や贈与で財産をもらった人の国籍や居住地により、下記の通り課税される範囲に違いがあります。

(1)もらう人が国内に居住しているとき

⇒国内財産・国外財産すべてに課税されます。

(2)もらう人が日本国籍で外国に居住しているとき ※居住期間に関する一定の要件有り

⇒国内財産・国外財産すべてに課税されます。

(3)もらう人が外国籍で外国に居住しているとき

⇒国内財産のみ課税されます。

⇒★国外財産には課税されません。

平成25年の税制改正では上記の★印のところにメスを入れました。

以前は国内に居住する人が外国籍で外国に住む子や孫への相続・遺贈や贈与で財産を渡した場合には、国外財産については相続税・贈与税はかかりませんでした。しかし、平成25年4月1日以後の相続・遺贈又は贈与については、国外財産(外国の不動産、預金など)についても相続税・贈与税の課税対象となることになりました。

中央出版事件とは?

この改正のきっかけとなった事件がありました。

通称中央出版事件」平成23年3月24日名古屋地裁判決、平成25年4月3日名古屋高裁判決)です。

改正前の相続税法では国内に居住する人から外国籍で外国に居住している人に対して国外財産を贈与した場合にはその国外財産について贈与税はかかりませんでした。これをうまく利用するかのように、中央出版元会長の息子の妻は出産前に渡米し、男児を出産。その男児日本国籍を取得させずアメリカ国籍を取得させました。

中央出版の元会長は、この孫を受益者として米国の信託会社に国外財産である米国債(約500万ドル)を預け、これを生命保険へ投資する信託契約を締結し、満期保険金または死亡保険金で信託の受益者である孫に利益を分配させるという形で信託と保険契約をうまく活用し贈与税を回避しようとしたものでした。

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国税側はこれを贈与として、贈与税約3億1千万円追徴課税しました。これに対して孫側は贈与税の決定処分の取り消しを求めて裁判を起こしました。

中央出版事件の判決内容

この事件の争点は、本件信託の設定行為や受益者が相続税法4条1項(平成19年法律第6号による改正前のもの、以下「旧相続税法」とする。)にいう信託や受益者に該当するかどうかという点とこの孫が信託行為当時において日本に住所を有していたか否かという点にあります。

名古屋地裁判決(平成23年3月24日判決)では、本件信託が旧相続税法4条1項の信託行為に当たることを認めつつも、孫は同条1項にいう受益者に当たらないものとして、ほかの争点を判断することなく国側の贈与税処分を違法として取り消しました。つまり納税者側が勝訴したということです。

これに対して、名古屋高裁判決(平成25年4月3日判決)では、本件信託が旧相続税法4条1項の信託行為に当たるとしたうえ、名古屋地裁判決が否定した「受益者」にも該当すると判断しました。

また、名古屋高裁判決においては孫の居住地について審理がなされました。孫はアメリカ国籍を取得していたため、居住もアメリカであるということになれば贈与税がかからないことになります。住所の判断については、前回ご紹介した『武富士事件』の“客観的な生活の本拠たる実態を具備しているか否かにより決すべきものと解するのが相当である”という判例に基づいて行われました。

その住所の判断に関する概要は次の通りです。

「孫は本件信託行為当時、生後約8か月の乳児であって、両親に養育されていたのであるから、この孫の住所を判断するにあたっては、両親の生活の本拠がどこにあるかを考慮して総合的に判断すべきである。」とし、「米国での生活はいずれも一時的なものであって、居住の継続性、安定性からすれば、本件信託行為時点における生活の本拠は日本国内の自宅にあったものと認めるのが相当である。そうすると、両親に養育されていたこの孫についても生活の根拠は日本国内の自宅と認めるのが相当である。」という結論を出し、納税者側が敗訴となりました。

ちなみに現在、最高裁に上告受理申し立てがなされており、最高裁の判断が待たれている状態です。

このような近年多発する受贈者の外国籍化スキームを封じ込めるために平成25年税制改正で上記★印の箇所にメスを入れたというわけです。

国籍を変えて相続税を回避する…というスキームは以前テレビで放映されていた「チェイス~国税査察官」というドラマの中で似たようなものが取り上げられていました。このように資産家や富裕層にとっては国籍や居住地によって納税額が大きく変わってきます。一方で、こういったスキームは「節税のために家族の国籍を変更する」というほど単純なものではありませんし、家族の想いや子供の今後など複雑な問題も多く含んでいます。

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国外財産調書の提出制度の設立

近年、資産を海外に移すことで日本での課税を逃れようという動きが増加してきているため、国外財産に係る所得税相続税の適正な課税や徴収に資するという趣旨で平成26年1月1日から「国外財産調書の提出制度」がスタートします。この制度はその年12月31日において財産の価額の合計額が5千万円を超える国外財産を保有する居住者については、保有する財産の種類、数量や価額などを書いて翌年の3月15日まで(平成26年は3月17日まで)に所轄の税務署長に提出しなければなりません。

このように、課税庁側は今後ますます国外財産の申告漏れに目を光らせ、国外財産に対する課税強化は続くと思われます。今後も富裕層の節税に対する課税庁側の動きには要注目です。

日本の税理士にも海外の税法の知識が必要な時代に

日本の税理士試験では海外の税法は学びません。また、これまでの日本企業の多くは、一部の海外取引を含むものの国内の税務がメインであり、税理士にとっても国際税務と触れる機会はほとんどありませんでした。しかしながら、近年では今回と次回で取り上げるような低税率国へのキャピタルフライトや中小企業の海外進出も増加してきています。今後は日本の税理士であっても海外の税法を勉強し、ある程度理解しおくことが必要な時代となってきていると言えるでしょう。

<参考資料>

国税速報 大蔵財務協会 平成25年10月21日 第6285号 アメリカ州法に基づく信託契約に対するみなし贈与課税の適否 税理士 一杉直
・週刊税務通信 税務研究会 平成26年1月6日 №3293 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(国税財産調書関係)の取り扱いについて
・相続、事業承継スキーム発想のアイデア 税理士 白井一馬

 

中央出版会長 5億円申告漏れ、悪質な贈与税逃れ - さときち日記

http://d.hatena.ne.jp/sato-kichi/20070605

2007-06-05 中央出版会長 5億円申告漏れ、悪質な贈与税逃れ   

ちょっと前にベネッセの社長が白昼堂々不倫デートをしていたところを写真週刊誌に撮られましたが、

今回は名古屋にある大手教育産業、中央出版の会長。

生まれたばかりの孫への財産分与が問題に。

 

中央出版会長の孫、5億円申告漏れ 「海外生活」実態なし

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007060400397

 

中央出版HP

http://www.chuoh.co.jp/

 

上記HPで謳っている『社会貢献

http://www.chuoh.co.jp/contr/index.html

 

随分、しらじらしい会社です。

社会貢献

笑わせないでいただきたい。

この会社の語ることに説得力を感じません。

本件は『贈与の方法』が悪質だったということ。

贈与は、だいぶ前から計画的にやらないと。

もっとも、私には5億のお金など関係ない世界ですが。

本気で『社会貢献』する気がある会社なら、

この5億円、全額国へ納めるべきだと思います。

(ムリだと思いますが)

というか、事実、孫側が不服の申し立てをしているそうで。

生まれたばかりの孫が不服申し立て。

法律上は『孫側』ということで可能なのでしょうが。

『持てる者』の悪あがき、とでも言うのでしょうか。

品が無さ過ぎて、聞くにも耐えないニュースです。

 

 

 

米国籍の孫への贈与5億円否認 - 脱税ユースから学ぶ芸能人・プロスポー

 

http://tstylejp.blog107.fc2.com/blog-entry-10.html

 

米国籍の孫への贈与5億円否認

大手教育系出版社「中央出版」の会長(62)から米国で生まれたばかりの孫(米国籍)への米国債の贈与をめぐり、孫が名古屋国税局から約5億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070604-00000053-mai-soci

外国籍で生活の本拠が海外にある場合は海外財産を贈与されても課税されないということを利用しようとしたケースだと思われるが、そもそも一家は主に愛知県内で生活していたらしい。

税務は形式だけを整えてもだめだといういい例でしょう。

 

 

http://blogs.yahoo.co.jp/educational_industry_agent/29314817.html

>教育書籍出版の中央出版系の販売代理業者「Wasse(ワッセ)コーポレーション」が販売目的を隠して家庭を訪問するなど、特定商取引法違反(勧誘目的不明示、迷惑勧誘など)を繰り返したとして中部経済産業局は23日、同社に対し同法に基づく法令順守の指示命令を出した。

同局などによると、ワッセ社は04年から東海、近畿地方を中心に中央出版の高校受験用教材「ジャストミート」(販売価格約50万~93万円)を訪問販売。

事前に販売した「学力診断テスト」(同2900円)の受験結果の説明と称して家庭を訪問し、教材の購入を求めて長時間居座るなどの違法勧誘を組織的に繰り返していたという。同社は07年度に約40億円を売り上げていた。同局は08年5月、同法に基づきワッセ社を立ち入り検査していた。(09/1/24 毎日新聞

 

 

>中央出版会長、節税対策か…米国籍の孫に5億円贈与

中央出版の会長(62)が米国籍の孫に贈与した海外財産について、名古屋国税局が約5億円の申告漏れを指摘していたことが4日、分かった。

追徴課税は約2億5000万円とみられるが、処分を不服とした孫側は異議申し立てをしているという。

関係者によると、03年に米国で生まれた孫は04年、祖父の同社会長から米国の信託会社に預けてあった約5億円分の米国債の受取人に指定されたが、贈与税の申告をしなかったという。

税制上、外国籍で生活の本拠が海外にあれば、海外の財産を贈与されても課税されないが、国税局は孫の生活の主な拠点が米国ではなく、日本国内にあると判断したとみられる。

関係者によると、節税対策として贈与したとみられる。

会長の親族は取材に「分からない」と話している。(07/6/4 サンスポ)

 

>中央出版の元会長が米国籍の孫(9)を受取人にした信託財産の生前贈与に対し、名古屋国税局が贈与税など計約3億1千万円を追徴課税したのは違法として、孫が国に処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、

名古屋高裁(林道春裁判長)は3日、処分取り消しを認めた一審名古屋地裁判決を取り消し、請求を棄却した。

林裁判長は「現実に利益配分が無くても、受益権を贈与したとみなすことができる」と指摘。

2004年の契約時に乳児だった孫も生活の本拠地が国内だった両親に養育されており、税法上の課税対象に当たるとした。(13/4/3 共同)