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巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士資格 飯田はじめ03-6265-6349このブログは飯田の個人的意見です

悪い最高裁判決の負け戦の筋の悪い司法書士の原告の弁護団と被告の弁護団では格式が違いすぎ哀れを誘う

 

和歌山訴訟最高裁判所では司法書士の140万円超の裁判外和解や成功報酬を潰すために日本弁護士連合会や大阪弁護士会72条問題委員会が総力を上げ攻撃しているのに何故に負ける戦いを選んだのか?

 

まさに重油もガソリンも鉄鉱石やアルミニウムが出ない日本軍がアメリカに勝手に宣戦布告した負け戦である。

http://www.sankei.com/west/news/161223/wst1612230004-n1.html

昭和20年5月。東京上空に“超空の要塞”と呼ばれ恐れられたB29の編隊が飛来。機体下部からおびただしい数の焼夷弾が投下され、東京の街は火の海に包まれていく。一方、B29を迎撃するために日本の夜間戦闘機「月光」のパイロット十数人が滑走路に駆けつけるが、飛べる機体はわずか2機のみ。なすすべもなく茫然とたたずむパイロットたち。「燃料が足りません!」。整備兵の悲痛な叫び声が夜空に響く。離陸できた2機もB29に追いつけないまま、むなしく撃墜される…

 「オープニングシーンで、これまで見たことのない東京大空襲の映像を再現したいと思ったんです」http://temyg3.blog.fc2.com/blog-entry-2200.html

 

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この論理を木村達也弁護士は主張していない様子である。

何故ならば、シンポジウムの木村達也弁護士のレジュメに、この趣旨は書かれていない。

平成 24 年 9 月 28 日広島高等裁判所判決判例時報2179号74頁)の判決は

1.日本司法書士会連合会の見解,

  1. 最高裁判所による公権的見解の不存在

3.並びに下級審裁判例も見解が一致しないこと,

4.さらに注釈司法書士法11 に受益額説による旨の記載があること

を理由に受益額説に従って代理行為をした司法書士の (故意及び) 過失を否定した

 

 

第2部 加藤新太郎教授のP6には過失判断として記載がある

もし主張していなければ幼稚な重大なミスでトンデモナイ失当であろう。

他の日本司法書士連合会執務問題検討委員会でも、法律家なら、この論点を何故に和歌山地方裁判所から、論点漏れを指摘し強力に主張していないのだろうか?

 

また受益説での140万を超えて懲戒請求されても司法書士会の綱紀懲戒委員会の量定小委員会・日本司法書士連合会の量定意見審査会での懲戒不相当の意見にも使える論点であるはずである。

 

 

日本司法書士会連合会執務問題検討委員会が支払いして応援していないならちゃんと監査報告すべきである。

 

 

勝てる道理がない。

弁護士会は人脈を国会議員や経済界や検察・最高裁判所まで張り巡らせている。

日本の資格業では食物連鎖の頂点に君臨して一番のパワーがある。

 

何故に第一審の和歌山地方裁判所や最低でも第二審の大阪高等裁判所段階で訴訟を止めさせなかったのか?相手は大阪弁護士会72条問題委員会である。

 

平成28年6月27日和歌山最高裁判決

弁護士 木村達也 長谷川尚也 大熊政一 山内一浩 浦川義輝  片山文雄

矢吹保博 足立啓成  弁護士8名の大弁護団

弁護団の報酬は誰が負担したのか?疑問がある!司法書士の職域問題だと認識して日本司法書士会連合会が応援して支払いしたのか疑問が残る。

これは格が違いすぎる・・・司法書士に味方する弁護士としては戦う前から見えている

木村 達也 (きむら たつや) 木村・浦川・片山法律事務所

浦川 義輝 (うらかわ よしてる) 木村・浦川・片山法律事務所

片山 文雄 (かたやま ふみお) 木村・浦川・片山法律事務所

足立 啓成 木村・浦川・片山法律事務所

矢吹 保博 (やぶき やすひろ)木村・浦川・片山法律事務所所属。

長谷川俊明法律事務所

大熊 政一 | 労働問題の弁護士なら旬報法律事務所

山内 一浩 | 労働問題の弁護士なら旬報法律事務所

 

 

司法書士の140万円超の裁判外和解や成功報酬を潰すために

大阪弁護士会72条問題検討委員会であるから背後に日本弁護士連合会がついている???

被告2名  弁護士19名の大弁護団

弁護士 小寺史郎  吉村信幸 米倉正美 山崎和成 俊亮 守口健治 李義

中島勝規 山木和正 藤田隼輝 谷口拓 金子武嗣 大谷美都夫 宮木和佳

田中博章  井上英昭  藏本洌  中林亘 安尾明裕ほか

 

小寺史郎 小寺 史郎|所属弁護士|フェニックス法律事務所

大阪弁護士会副会長(平成22年4月~平成23年3月)

大阪住宅紛争審査会 紛争処理委員(平成14年~現在)

大阪弁護士会 法72条委員会 委員長(平成24年4月~平成26年3月)

 

弁護士 米倉 正実(よねくら まさみ)弁護士紹介|弁護士法人淺田法律事務所

大阪弁護士会民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策委員会委員
大阪弁護士会法72条等問題委員会委員

 

弁護士 藤田隼輝  Junki Fujita 所属弁護士 - 吹上法律事務所

滋賀県大津市出身 神戸大学法学部、同志社大学法科大学院卒業
和歌山県景観審議会 委員
公益財団法人和歌山県暴力追放県民センター 暴力追放相談委員
和歌山弁護士会 刑事問題対策委員会 委員長
        民事介入暴力及び非弁護士活動対策委員会 副委員長
        日本司法支援センター対策委員会 委員
        災害対策委員会 委員
近畿弁護士会連合会 業際問題及び非弁護士活動対策委員会 委員

平成19年司法試験合格(新61期)

平成20年 弁護士登録、当事務所入所   

平成27年和歌山弁護士会 日本司法支援センター対策委員会 委員長      

平成28年和歌山弁護士会 常議員

 

金子武嗣 弁護士登録年次  昭和46年(25期)主な経歴 
 早稲田大学法学部卒業 昭和45年 司法試験合格 昭和46年 司法修習生
 昭和48年 大阪弁護士会登録、大阪共同事務所入所 平成6年 大阪共同事務所から独立し、金子武嗣法律事務所設立 平成10年 金子・中法律事務所(現:金子・中・橋本法律特許事務所)パートナー

弁護士会における主な役職
 大阪弁護士会会長,日本弁護士連合会副会長(平成22年度)
 日本弁護士連合会人権擁護委員長(平成17~18年度)
 大阪弁護士会副会長(平成11年度)

 

田中博章

平成23年度・平成27年度和歌山弁護士会常議員

平成24-25年日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会幹事

平成25年11月開催の日弁連民暴和歌山大会実行委員会協議会部会長

平成26年まで 和歌山弁護士会民事介入暴力及び非弁護士活動対策委員会副委員長

前近畿弁護士会連合会民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策委員会委員

和歌山弁護士会副会長 近畿弁護士会連合会理事

 

弁護士 井上 英昭  

弁護士登録(大阪弁護士会) 大阪弁護士会 副会長 日本弁護士連合会理事

近畿弁護士会連合会 常務理事 大阪弁護士会法七十二条問題委員会 委員長

大阪市情報公開審査会 委員

大阪弁護士会 司法改革検証・推進本部 本部長代行

日本弁護士連合会 常務理事

日弁連 業際・非弁・非弁提携問題等対策本部 本部長代行

日本司法書士連合会執務問題検討委員会は和歌山最高裁の敗北に代理人木村達也弁護士に支援に報酬を支払っていたのなら疑惑に答える誠実な説明義務が有る。

何故に負け筋の質の悪い裁判で最高裁判決まで持ち上げ全国の司法書士先生の運命を掛けたのか?

 

弁護士会相手に法律論争など非弁とか争うと反撃され完敗する

ここまで馬鹿にされ扱き下ろされて反撃や息もつかせない執拗な攻撃される。

https://www.tokyokai.or.jp/pri/doc?f=./data/connect/2017012401.pdf&n=5210

東京弁護士会 会長 若旅一夫2010年度

日本弁護士連合会副会長      若旅一夫

以下記事転載

 

資料種別      記事

論題   和歌山訴訟最高裁判決と「認定司法書士制度」の今後(改廃問題)

著者   若旅 一夫. 元日弁連副会長で元東京弁護士会会長

特集等 特集 認定司法書士をめぐる最高裁判決と弁護士法72条に係る諸問題

P23-P24

本件和歌山訴訟に象徴されるように「専門性の欠如」と「権限の限定」により利用者に最善の法的選択・サービスを提供できていないため、潜脱・脱法・暴利行為が誘発され、利害相反の状態が恒常化しているなどの弊害が少なからず招じていることが明らかとなっている。

(構造的欠陥)・・・・・

「個別説」を採用したことで、多重債務整理事件で、多くの債権・債務の総額が140万円を超える事案の対処において、個人再生や破産等の専門性の欠如により、認定司法書士が視野の狭い処理しかできず、利用者の最善利益を図ることができなかったり、不公正な弁済処理をしたり、権限外の債権・債務を裁判書類作成業務として潜脱するような事態を誘発することになっている。

 

・・・認定司法書士には、構造的とも言える欠陥があるため、今後の実務の混乱は続くものと思われる。

 

認定司法書士制度は、その構造的欠陥のゆえに、改革の趣旨(専門性を生かした利用者の利便性の向上)とは逆に、かえって利用者に弊害をもたらすものとなっている

 

・・司改審意見書では、認定司法書士制度は、弁護士人口の増員が達成されるまでの過渡的・応急的措置であり、近い将来に改廃を検討すべきと予定されている事を忘れては成らない。・・・

 

認定司法書士制度を将来的に改廃し、今後は、飛躍的に増大した弁護士の活用を考えるべきである。

 

戦わない選択で第一審の和歌山地方裁判所で終わらせていれば裁判外和解+成功報酬とか指摘されなくて済んだはずである。

 

戦わずして人の兵を屈するは、善の善なる者なりという故事成語について、解説していきます。 http://newstyle.link/category25/entry1374.html

 

「百戦百勝は善の善なる者に非(あら)ず。 戦わずして人の兵を屈するは、善の善なる者なり。」

(原文)百戦百勝、非善之善者也。

 不戦而屈人之兵、善之善者也。 孫子の兵法より

 古代中国の兵法の天才、孫子は言います。百戦百勝が最上ではないと。

百戦百勝することは、全て勝つのですから、それ以上は無いように思えます。

 しかしながら、戦わずして勝つこと、これが最上なのです。

戦えば、多くの兵を失い、相手の多数の命を奪います。

ですから、被害はあまりにも大きく、怨恨は後を絶ちません。

戦争に勝っても負けても、 被害は大きいものです。うらみやつらみも残ります。

 ですから、最も良いのは戦わないことです。戦わないためには、策略、交渉を

 使う方法があります。しかしながら、策略を使って勝った場合は、のちに問題を引き起こしたり、違う意味でのうらみをかうことがあります。そのため、人徳で相手を屈服させ、戦わずして目的を達するのが最上です。したがいまして、人徳を宿し、人望の厚い人物は、なにものにも変えがたい、貴重な存在なのです。彼が存在することで、多くの戦いを不要とすることができます。

古代中国では、そのような理由から、人徳を宿す人物は敬われ、リーダーとして押し上げられることが多かったのです。

 

弁護士会相手に法律論争など非弁とか戦いを挑むと完全に負ける

弁護士会の人脈は国会議員から最高裁判所まで張り巡らせているから

幾ら正当を主張しても無駄

http://ameblo.jp/hanjuku-gyo/entry-11544052190.html

僕と大阪弁護士会との裁判については最高裁まで必ず争う予定なので最高裁が終わった段階でご報告させて頂く予定でしたが、毎日新聞が報じたことから色々憶測を呼んでいるようなのでこれまでの判決についてご報告させて頂きます。結論から言えば地裁、高裁と完敗です。
行政書士として行った内容証明郵便、示談書の作成業務とそれらに付随して行った依頼者への助言などは全て非弁行為と認定されました。
更に大阪弁護士会が主張してもいないことを高裁では認定されてしまって、ボコボコにされた上に倒れているところを審判に唾吐きかけられるくらいのボロ負けと言っていいかなという感じです。・・・・

これが非常に重要な部分ですが、今回高裁では
内容証明郵便を送付したことで新たな権利義務を生じさせているので事件性のある業務になる」という判断をされてしまいました。
例え、内容証明郵便の送付前に争いが無いとしても、内容証明郵便を送付した時点で事件性が発生するということです。これはとんでもない話で、今回の判決文で一番驚いたところです。

 

http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/0/34A8770762A9E23149257E58008352B5?OpenDocument

弁護士法第72条の規定に違反して非弁行為を行った鳥取県行政書士会所属の行政書士に対し、行政書士法第14条第2号の規定により懲戒処分を行いました。

4 懲戒処分の理由

(1) 確認できた事実

柴田行政書士は、平成20年11月に受任した慰謝料請求書の作成等の業務を遂行する際に、請求相手との駆け引きの方法をアドバイスするなど、法律事件に関する法律事務を行った。これは弁護士法第72条に違反しており、行政書士たるにふさわしくない重大な非行に該当する。 
なお、柴田行政書士大阪弁護士会を相手に提起した民事訴訟において、裁判所は、柴田行政書士が行った行為は弁護士法第72条に抵触すると認定している。
(2) 適用法令

行政書士法第14条第2号(弁護士法第72条、行政書士法第1条の2第2項、第10条)

5 経過

平成20年11月頃 柴田行政書士による非弁行為
平成22年9月 柴田行政書士が、弁護士法違反を理由に大阪地方検察庁に告発を行った大阪弁護士会に対して損害賠償請求訴訟を提起
平成24年10月22日 鳥取地裁米子支部判決(請求棄却:非弁行為を認定
平成25年5月29日 広島高裁松江支部判決(控訴棄却:非弁行為を認定) 
平成26年2月20日 最高裁決定(上告棄却:確定) 
平成27年1月30日 行政書士法第14条の3第1項の規定による懲戒処分の請求
平成27年5月22日 行政手続法に基づき聴聞