武闘派法律家の真実ブログ時代の変化を捉える職人・公益性と事実の意見 武闘派法律家

巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士資格 飯田はじめ03-6265-6349このブログは飯田の個人的意見です

司法書士がどんなに正当でも大阪弁護士会72条問題委員会に喧嘩で法廷闘争しても勝てる道理がない

平成28年6月27日和歌山最高裁判決は戦う前から結果は見えていた・司法書士大阪弁護士会72条問題員会に喧嘩売るのは自滅オウンゴール自殺行為自爆テロ?勝てる道理がない。

まさに重油もガソリンも鉄鉱石やアルミニウムが出ない日本軍がアメリカに勝手に宣戦布告した負け戦である。

http://www.sankei.com/west/news/161223/wst1612230004-n1.html

昭和20年5月。東京上空に“超空の要塞”と呼ばれ恐れられたB29の編隊が飛来。機体下部からおびただしい数の焼夷弾が投下され、東京の街は火の海に包まれていく。一方、B29を迎撃するために日本の夜間戦闘機「月光」のパイロット十数人が滑走路に駆けつけるが、飛べる機体はわずか2機のみ。なすすべもなく茫然とたたずむパイロットたち。「燃料が足りません!」。整備兵の悲痛な叫び声が夜空に響く。離陸できた2機もB29に追いつけないまま、むなしく撃墜される…

 「オープニングシーンで、これまで見たことのない東京大空襲の映像を再現したいと思ったんです」http://temyg3.blog.fc2.com/blog-entry-2200.html

 20161223_B29驚愕の東京大空襲映像 渾身VFX(470x201)
B29が飛来する東京大空襲シーンは圧巻だ(C)2016「海賊とよばれた男」製作委員会 c百田尚樹講談社

 

弁護士会は人脈を国会議員や経済界や検察・最高裁判所まで張り巡らせている。

日本の資格業では食物連鎖の頂点に君臨して一番のパワーがある。

原告と被告の弁護団には経験や権威・格式に圧倒的な差異がある

コレでは最高裁判所まで行く意味がない

何故に日本司法書士連合会執務問題検討委員会が、第一審の和歌山地方裁判所や最低でも第二審の大阪高等裁判所段階で訴訟を止めさせなかったのか?

相手は日本最強の大阪弁護士会72条問題委員会である。

2016年6月27日 (月)

http://eyochan-home.cocolog-nifty.com/blogdayo/2016/06/post-e608.html

過払い金専門の認定司法書士に降りかかった最高裁判決

とうとう最高裁判所の判断が出ました。ブログの休眠宣言をしたばかりですが、これは、少し触れていなければ、と休眠宣言の舌の根も乾かないうちに少しばかり、書かせていただきます。
(先日も、割賦販売に関する所有権留保に関する重要な下級審判決が出たので、いずれ、どこかで取り上げる予定です)
認定司法書士が、裁判で取り扱える事件は、簡裁民事訴訟手続きの対象となるもののうち、紛争の目的の価額が民事訴訟法3条1項6号イに定める額(140万円)を超えないとされ、裁判外の和解でも同様とされ(同7項)とされている。
しかし、紛争の目的の価額の解釈については、「個別債権額」説と「経済的利益」説があり、過払い金債権を扱う際に、貸金会社と認定司法書士間に解釈の争いがあり、弁護士も業際問題として問題にしてきた。
経済的利益説は、認定司法書士にとって、個別には債権額が140万円を超えていても、和解による利益(免除等の額など)が140万円以内なら取扱可能となるので、都合が良かった。しかし、ついに最高裁が、以下のように判示し、個別債権説を取ることが明らかになったのである。http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85969
債務整理を依頼された認定司法書士は,当該債務整理の対象となる個別の債権の価額が法3条1項7号に規定する額(140万円)を超える場合には,その債権に係る裁判外の和解について代理することができないと解するのが相当である。」経済的利益が140万円を超えなければいいという,認定司法書士の主張は、明確に退けられている。明日から、直ちに違法行為となって、たちまち和解交渉ができなくなって、困ってしまう認定司法書士さんが少なからず、存在するのは、確実である。さらに、本件は、違法な和解行為の対価として受領した報酬返還の返還をみとめたから、受領した報酬額に、法定利率を加えて返還しなければならない。

今まで仄聞したところによると「経済的利益説」で和解を進めてきた認定司法書士がほとんどなので、過去の依頼者が、一斉に返還請求をし始める可能性も考えられるから、こちらのほうが大変だ。また、経済的利益説で裁判外行為を行うことが違法と判定されたから、司法書士会は、違法な業務をやっていた認定司法書士に対して、どういう対応にでるのだろうか?そういえば、認定司法書士に対抗意識を燃やしていた某弁護士法人は、どういう対応にでるのだろうかまた、依頼者等から懲戒請求が出たら、法務省は、どうするのだろう。
いずれにしろ、違法な和解行為がなかったか、すぐに精査し、報酬を返還することを検討しなければ、今後の業務にも支障が出るのは確実だろう。

投稿者 品川のよっちゃん 時刻 18時23分 

 

弁護士法第72条の規定に違反して非弁行為を行った鳥取県行政書士会所属の行政書士にも最高裁判所まで大阪弁護士会が完全に完膚なきまでに勝訴している。

 

木村・浦川・片山法律事務所から5名も参加している?

平成28年6月27日和歌山最高裁判決 原告

弁護士 木村達也 長谷川尚也 大熊政一 山内一浩 浦川義輝  片山文雄

矢吹保博 足立啓成  弁護士8名の大弁護団

弁護団の報酬は誰が負担したのか?疑問がある!司法書士の職域問題だと認識して日本司法書士会連合会が応援して支払いしたのか疑問が残る。

これは格が違いすぎる・・・司法書士に味方する弁護士としては戦う前から見えている

木村 達也 (きむら たつや) 木村・浦川・片山法律事務所

浦川 義輝 (うらかわ よしてる) 木村・浦川・片山法律事務所

片山 文雄 (かたやま ふみお) 木村・浦川・片山法律事務所

足立 啓成 木村・浦川・片山法律事務所

矢吹 保博 (やぶき やすひろ)木村・浦川・片山法律事務所所属。

長谷川俊明法律事務所

大熊 政一 | 労働問題の弁護士なら旬報法律事務所

山内 一浩 | 労働問題の弁護士なら旬報法律事務所

木村・浦川・片山法律事務所が1名として、旬報法律事務所が2名

長谷川俊明法律事務所で3名

400万円訴額の8%の着手金なら32万円 3名なら100万円

大阪高等裁判所最高裁判所まで行けば300万円

訴訟を継続する経済的合理性もない。

日司連執務問題検討委員会が、何故か側面や後方支援で応援した以外に最高裁判所まで継続した理由が分からない

 

 

司法書士の140万円超の裁判外和解や成功報酬を潰すために

大阪弁護士会72条問題検討委員会であるから背後に日本弁護士連合会がついて大物弁護士が綺羅星の如く参加している???経験と重みが違いすぎて哀れ

被告2名  弁護士19名の大弁護団

弁護士 小寺史郎  吉村信幸 米倉正美 山崎和成  守口健治 李義

中島勝規 山木和正 藤田隼輝 谷口拓 金子武嗣 大谷美都夫 宮木和佳

田中博章  井上英昭  藏本洌  中林亘 安尾明裕ほか

 

小寺史郎 小寺 史郎|所属弁護士|フェニックス法律事務所

大阪弁護士会副会長(平成22年4月~平成23年3月)

大阪住宅紛争審査会 紛争処理委員(平成14年~現在)

大阪弁護士会 法72条委員会 委員長(平成24年4月~平成26年3月)

 

弁護士 米倉 正実(よねくら まさみ)弁護士紹介|弁護士法人淺田法律事務所

大阪弁護士会民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策委員会委員
大阪弁護士会法72条等問題委員会委員

 

弁護士 藤田隼輝  Junki Fujita 所属弁護士 - 吹上法律事務所

滋賀県大津市出身 神戸大学法学部、同志社大学法科大学院卒業
和歌山県景観審議会 委員
公益財団法人和歌山県暴力追放県民センター 暴力追放相談委員
和歌山弁護士会 刑事問題対策委員会 委員長
        民事介入暴力及び非弁護士活動対策委員会 副委員長
        日本司法支援センター対策委員会 委員
        災害対策委員会 委員
近畿弁護士会連合会 業際問題及び非弁護士活動対策委員会 委員

平成19年司法試験合格(新61期)

平成20年 弁護士登録、当事務所入所   

平成27年和歌山弁護士会 日本司法支援センター対策委員会 委員長      

平成28年度和歌山弁護士会 常議員

 

金子武嗣 弁護士

事務所紹介|大阪弁護士会所属 金子・中・橋本法律特許事務所

登録年次  昭和46年(25期)主な経歴 
 早稲田大学法学部卒業 昭和45年 司法試験合格 昭和46年 司法修習生
 昭和48年 大阪弁護士会登録、大阪共同事務所入所 平成6年 大阪共同事務所から独立し、金子武嗣法律事務所設立 平成10年 金子・中法律事務所(現:金子・中・橋本法律特許事務所)パートナー

弁護士会における主な役職
 大阪弁護士会会長,日本弁護士連合会副会長(平成22年度)
 日本弁護士連合会人権擁護委員長(平成17~18年度)
 大阪弁護士会副会長(平成11年度)

 

田中博章田中博章法律事務所 | 和歌山県御坊市

平成23年度・平成27年度和歌山弁護士会常議員

平成24-25年日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会幹事

平成25年11月開催の日弁連民暴和歌山大会実行委員会協議会部会長

平成26年まで 和歌山弁護士会民事介入暴力及び非弁護士活動対策委員会副委員長

前近畿弁護士会連合会民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策委員会委員

和歌山弁護士会副会長 近畿弁護士会連合会理事

 

弁護士 井上英昭

弁護士紹介SERVICE&PRODUCTS - 井上総合法律事務所

弁護士登録(大阪弁護士会) 大阪弁護士会 副会長 日本弁護士連合会理事

近畿弁護士会連合会 常務理事 大阪弁護士会法七十二条問題委員会 委員長

大阪市情報公開審査会 委員

大阪弁護士会 司法改革検証・推進本部 本部長代行

日本弁護士連合会 常務理事

日弁連 業際・非弁・非弁提携問題等対策本部 本部長代行

日本司法書士連合会執務問題検討委員会は和歌山最高裁の敗北に代理人木村達也弁護士に支援に報酬を支払っていたのなら疑惑に答える誠実な説明義務が有る。

何故に負け筋の質の悪い裁判で最高裁判決まで持ち上げ全国の司法書士先生の運命を掛けたのか?

http://bizgate.nikkei.co.jp/article/86043718.html

孫子と生物学に学ぶ「戦わずして勝つ」

2015/04/28

田英夫

 企業では、競争することは当たり前のように考えられてきたが、他の分野では、競争はどのようにとらえられてきたのであろうか。ここでは、孫子と生物学(生態学)の2つの視点から、それを見てみよう。

 ビジネスで用いられる「戦略」「戦術」や「ロジスティックス」という言葉は、もともとは軍事・戦争用語である。また、営業部門でしばしば用いられる「ランチェスターの法則」も、軍事・戦争の定石の応用である。その意味で戦争は、競争の概念を理解するために度々参照されてきた。その戦争に関する基本的な要諦を述べた書として、『孫子』が挙げられる。

 一方、企業は人間から成る組織であることから、生物学(生態学)のアナロジーで組織や企業を考えるアプローチは以前から行われてきた。『組織化の心理学』(ウェイク)、「組織の個体群生態学」(ハナン&フリーマン)、『企業進化論』(野中)などがその例である。

孫子の教え

 『孫子』は今から約2500年前に、中国の孫武によって書かれたと言われる兵法書である。

 孫子の有名な言葉に、「百戦百勝は善の善なる者に非ざるなり。戦わずして人の兵を屈するは善の善なる者なり」(諜功編〈第3〉)というものがある。これが世に有名な「戦わずして勝つ」の原文である。

 百戦百勝は一見最善に見えるかもしれないが、勝った方にも被害が出るため、戦わず勝つのが最善だと言うのである。企業の競争で言い換えれば、全面的な直接競争をすると、自社にも競争相手にも、マイナスのインパクトが大きいということである。

 かつてのオートバイにおけるHY戦争(ホンダ対ヤマハ)、出版における音羽・一ツ橋戦争(講談社小学館)などの全面競争は、勝った側にも組織疲弊を招いた。さらに、予備校業界では、1980~90年代に代々木ゼミナール河合塾駿台予備学校の3大予備校が、人気講師の引き抜きなど仁義なき戦いを繰り広げたが、2014年に代ゼミはこの後遺症から、大幅なリストラを余儀なくされることになった。

 孫子は、①競合の方が弱い場合、②ほぼ対等な場合、③競合の方が強い場合に分けて、いくつかの戦略定石となる言葉を残している。

 第1に、競合の方が弱い、すなわち自社の方が強い場合は、業務提携を迫って競争をなくしたり、M&Aによって傘下に収めたりしてしまうことが望ましい。

 第2に、ほぼ対等である場合には、相手のエネルギーが小さい間に摘み取るか、相手が戦うエネルギーを自社に向けてきても、それをうまくかわすことをすすめている。

 そして第3に、競合の方が強い場合には、逃げるか、戦わない算段をして、生き残りを図ることをすすめている。例えば、強い者の協力者となって生き残りを図ることは、この戦略の1つである。

 このように3つの状況における戦略定石を見てみると、どの場合にも全面競争をするという作戦は示されておらず、「戦わないこと」の重要性が説かれていると言えよう

 

 

2016/12/28

シンポジウム「最高裁判決 突きつけられた課題~これからの訴訟支援のあり方を考える~」の開催について(お知らせとお願い)

シンポジウム「最高裁判決 突きつけられた課題 ~これからの訴訟支援のあり方を考える~」

開催要領 日本司法書士会連合会 執務問題検討委員会

 

1.開催趣旨 平成28年6月27日の和歌山訴訟最高裁判決は、司法書士の実務に大きな影響を与える判決内容であり、非常に多くの会員が関心を示しているところである。

今後の司法書士制度を考えるに当たっては、最高裁判決だけでなく、高裁判決で示された司法書士の書類作成による本人訴訟支援のあり方を踏まえた、多方面からの分析と中 長期的な視点に基づいた議論が不可欠である。

そのためには、和歌山訴訟の内容を総括すると共に、今後私たち司法書士がどのような視点で、本人訴訟を支援していくべきか を考える必要がある。

そこで、和歌山訴訟に代理人として関与された、木村達也弁護士、長谷山尚城弁護士と、元東京高等裁判所部総括判事で司法研修所教官も務められた加藤新太郎弁護士をお招きし、司法書士界の外から見た、司法書士が果たすべき役割と、その期待に応えるための指針をご教示いただくとともに、私たち司法書士自身が国民の司法アクセスに寄与するための共通認識を持つことを目的として、本シンポジウムを開催する。

2.開催日時 平成29年3月18日(土) 午後1時から午後5時まで

3.開催場所 司法書士会館地下1階「日司連ホール」

4.タイトル 「最高裁判決 突きつけられた課題~これからの訴訟支援のあり方を考える~」

 5.内容(予定)

① 第一部 講演 「和歌山訴訟の総括」(仮題)(60分) 講 師:木村達也 弁護士

② 第二部 講演 「和歌山訴訟最高裁判決を受けて」(仮題)(60分) 講 師:加藤新太郎 弁護士/中央大学大学院法務研究科教授

③ 第三部 パネルディスカッション 「本人訴訟支援のあり方と司法書士の可能性について」(90分)

コーディネーター:日司連執務問題検討委員会委員

パネリスト:木村達也 弁護士 加藤新太郎

弁護士/中央大学大学院法務研究科教授 長谷山尚城

弁護士 古橋清二 委 員(日司連執務問題検討委員会)

 

 

弁護士会相手に法律論争など非弁とか争うと反撃され完敗する

ここまで馬鹿にされ扱き下ろされて反撃や息もつかせない執拗な攻撃される。

https://www.tokyokai.or.jp/pri/doc?f=./data/connect/2017012401.pdf&n=5210

東京弁護士会 会長 若旅一夫2010年度

日本弁護士連合会副会長      若旅一夫

以下記事転載

 

資料種別      記事

論題   和歌山訴訟最高裁判決と「認定司法書士制度」の今後(改廃問題)

著者   若旅 一夫. 元日弁連副会長で元東京弁護士会会長

特集等 特集 認定司法書士をめぐる最高裁判決と弁護士法72条に係る諸問題

P23-P24

本件和歌山訴訟に象徴されるように「専門性の欠如」と「権限の限定」により利用者に最善の法的選択・サービスを提供できていないため、潜脱・脱法・暴利行為が誘発され、利害相反の状態が恒常化しているなどの弊害が少なからず招じていることが明らかとなっている。

(構造的欠陥)・・・・・

「個別説」を採用したことで、多重債務整理事件で、多くの債権・債務の総額が140万円を超える事案の対処において、個人再生や破産等の専門性の欠如により、認定司法書士が視野の狭い処理しかできず、利用者の最善利益を図ることができなかったり、不公正な弁済処理をしたり、権限外の債権・債務を裁判書類作成業務として潜脱するような事態を誘発することになっている。

 

・・・認定司法書士には、構造的とも言える欠陥があるため、今後の実務の混乱は続くものと思われる。

 

認定司法書士制度は、その構造的欠陥のゆえに、改革の趣旨(専門性を生かした利用者の利便性の向上)とは逆に、かえって利用者に弊害をもたらすものとなっている

 

・・司改審意見書では、認定司法書士制度は、弁護士人口の増員が達成されるまでの過渡的・応急的措置であり、近い将来に改廃を検討すべきと予定されている事を忘れては成らない。・・・

 

認定司法書士制度を将来的に改廃し、今後は、飛躍的に増大した弁護士の活用を考えるべきである。

 

戦わない選択で第一審の和歌山地方裁判所で終わらせていれば裁判外和解+成功報酬とか指摘されなくて済んだはずである。