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武闘派法律家の真実ブログ時代の変化を捉える職人・公益性と事実の意見

巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士飯田はじめ03-3984-2333このブログは飯田の個人的意見です

行政書士・司法書士が大阪弁護士会72条問題委員会に法廷闘争したら負け筋の悪い事件と成る

弁護士会相手に法律論争など非弁とか戦いを挑むと完全に負ける

弁護士会の人脈は国会議員から最高裁判所まで張り巡らせているから

幾ら正当を主張しても無駄

http://ameblo.jp/hanjuku-gyo/entry-11544052190.html

僕と大阪弁護士会との裁判については最高裁まで必ず争う予定なので最高裁が終わった段階でご報告させて頂く予定でしたが、毎日新聞が報じたことから色々憶測を呼んでいるようなのでこれまでの判決についてご報告させて頂きます。結論から言えば地裁、高裁と完敗です。
行政書士として行った内容証明郵便、示談書の作成業務とそれらに付随して行った依頼者への助言などは全て非弁行為と認定されました。
更に大阪弁護士会が主張してもいないことを高裁では認定されてしまって、ボコボコにされた上に倒れているところを審判に唾吐きかけられるくらいのボロ負けと言っていいかなという感じです。・・・・

これが非常に重要な部分ですが、今回高裁では
内容証明郵便を送付したことで新たな権利義務を生じさせているので事件性のある業務になる」という判断を
されてしまいました。
例え、内容証明郵便の送付前に争いが無いとしても、内容証明郵便を送付した時点で事件性が発生するということです。これはとんでもない話で、今回の判決文で一番驚いたところです。

 

http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/0/34A8770762A9E23149257E58008352B5?OpenDocument

弁護士法第72条の規定に違反して非弁行為を行った鳥取県行政書士会所属の行政書士に対し、行政書士法第14条第2号の規定により懲戒処分を行いました。

4 懲戒処分の理由

(1) 確認できた事実

柴田行政書士は、平成20年11月に受任した慰謝料請求書の作成等の業務を遂行する際に、請求相手との駆け引きの方法をアドバイスするなど、法律事件に関する法律事務を行った。これは弁護士法第72条に違反しており、行政書士たるにふさわしくない重大な非行に該当する。 
なお、柴田行政書士大阪弁護士会を相手に提起した民事訴訟において、裁判所は、柴田行政書士が行った行為は弁護士法第72条に抵触すると認定している。
(2) 適用法令

行政書士法第14条第2号(弁護士法第72条、行政書士法第1条の2第2項、第10条)

5 経過

平成20年11月頃 柴田行政書士による非弁行為
平成22年9月 柴田行政書士が、弁護士法違反を理由に大阪地方検察庁に告発を行った大阪弁護士会に対して損害賠償請求訴訟を提起
平成24年10月22日 鳥取地裁米子支部判決(請求棄却:非弁行為を認定
平成25年5月29日 広島高裁松江支部判決(控訴棄却:非弁行為を認定) 
平成26年2月20日 最高裁決定(上告棄却:確定) 
平成27年1月30日 行政書士法第14条の3第1項の規定による懲戒処分の請求
平成27年5月22日 行政手続法に基づき聴聞

 

 

 

 

 

2016/12/28

シンポジウム「最高裁判決 突きつけられた課題~これからの訴訟支援のあり方を考える~」の開催について(お知らせとお願い)

シンポジウム「最高裁判決 突きつけられた課題 ~これからの訴訟支援のあり方を考える~」

開催要領 日本司法書士会連合会 執務問題検討委員会

 

1.開催趣旨 平成28年6月27日の和歌山訴訟最高裁判決は、司法書士の実務に大きな影響を与える判決内容であり、非常に多くの会員が関心を示しているところである。

今後の司法書士制度を考えるに当たっては、最高裁判決だけでなく、高裁判決で示された司法書士の書類作成による本人訴訟支援のあり方を踏まえた、多方面からの分析と中 長期的な視点に基づいた議論が不可欠である。

そのためには、和歌山訴訟の内容を総括すると共に、今後私たち司法書士がどのような視点で、本人訴訟を支援していくべきか を考える必要がある。

そこで、和歌山訴訟に代理人として関与された、木村達也弁護士、長谷山尚城弁護士と、元東京高等裁判所部総括判事で司法研修所教官も務められた加藤新太郎弁護士をお招きし、司法書士界の外から見た、司法書士が果たすべき役割と、その期待に応えるための指針をご教示いただくとともに、私たち司法書士自身が国民の司法アクセスに寄与するための共通認識を持つことを目的として、本シンポジウムを開催する。

2.開催日時 平成29年3月18日(土) 午後1時から午後5時まで

3.開催場所 司法書士会館地下1階「日司連ホール」

4.タイトル 「最高裁判決 突きつけられた課題~これからの訴訟支援のあり方を考える~」

 5.内容(予定)

① 第一部 講演 「和歌山訴訟の総括」(仮題)(60分) 講 師:木村達也 弁護士

② 第二部 講演 「和歌山訴訟最高裁判決を受けて」(仮題)(60分) 講 師:加藤新太郎 弁護士/中央大学大学院法務研究科教授

③ 第三部 パネルディスカッション 「本人訴訟支援のあり方と司法書士の可能性について」(90分)

コーディネーター:日司連執務問題検討委員会委員

パネリスト:木村達也 弁護士 加藤新太郎

弁護士/中央大学大学院法務研究科教授 長谷山尚城

弁護士 古橋清二 委 員(日司連執務問題検討委員会)

 

 

弁護士会相手に法律論争など非弁とか争うと反撃され完敗する

ここまで馬鹿にされ扱き下ろされて反撃や息もつかせない執拗な攻撃される。

https://www.tokyokai.or.jp/pri/doc?f=./data/connect/2017012401.pdf&n=5210

東京弁護士会 会長 若旅一夫2010年度

日本弁護士連合会副会長      若旅一夫

以下記事転載

 

資料種別      記事

論題   和歌山訴訟最高裁判決と「認定司法書士制度」の今後(改廃問題)

著者   若旅 一夫. 元日弁連副会長で元東京弁護士会会長

特集等 特集 認定司法書士をめぐる最高裁判決と弁護士法72条に係る諸問題

P23-P24

本件和歌山訴訟に象徴されるように「専門性の欠如」と「権限の限定」により利用者に最善の法的選択・サービスを提供できていないため、潜脱・脱法・暴利行為が誘発され、利害相反の状態が恒常化しているなどの弊害が少なからず招じていることが明らかとなっている。

(構造的欠陥)・・・・・

「個別説」を採用したことで、多重債務整理事件で、多くの債権・債務の総額が140万円を超える事案の対処において、個人再生や破産等の専門性の欠如により、認定司法書士が視野の狭い処理しかできず、利用者の最善利益を図ることができなかったり、不公正な弁済処理をしたり、権限外の債権・債務を裁判書類作成業務として潜脱するような事態を誘発することになっている。

 

・・・認定司法書士には、構造的とも言える欠陥があるため、今後の実務の混乱は続くものと思われる。

 

認定司法書士制度は、その構造的欠陥のゆえに、改革の趣旨(専門性を生かした利用者の利便性の向上)とは逆に、かえって利用者に弊害をもたらすものとなっている

 

・・司改審意見書では、認定司法書士制度は、弁護士人口の増員が達成されるまでの過渡的・応急的措置であり、近い将来に改廃を検討すべきと予定されている事を忘れては成らない。・・・

 

認定司法書士制度を将来的に改廃し、今後は、飛躍的に増大した弁護士の活用を考えるべきである。

 

戦わない選択で第一審の和歌山地方裁判所で終わらせていれば裁判外和解+成功報酬とか指摘されなくて済んだはずである。

 

 

和歌山訴訟最高裁判所では司法書士の140万円超の裁判外和解や成功報酬を潰すために日本弁護士連合会や大阪弁護士会72条問題委員会が総力を上げ攻撃しているのに何故に負ける戦いを選んだのか?

 

他の日本司法書士連合会執務問題検討委員会でも、法律家なら、この論点を何故に和歌山地方裁判所から、論点漏れを指摘し強力に主張していないのだろうか?

和歌山訴訟の判決http://sihou.biz/iijimablog/%E5%92%8C%E6%AD%8C%E5%B1%B1%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E3%81%AE%E5%88%A4%E6%B1%BA

 Posted on 2012/03/16和歌山地裁司法書士の訴訟代理上限額、「総額説」採用せず 損賠訴訟で判決
http://mainichi.jp/kansai/news/20120314ddn041040006000c.html
先日、司法書士の代理権の範囲を巡って争われた裁判の判決が出ました。
司法書士の裁判所の代理権は140万円ですが、この140万円をどの金額で判断するかについて、解釈が分かれていました。日弁連は債務者(依頼人)の「借入総額」日本司法書士会連合会は「借入先ごとの個別債務額」今回の裁判では、司法書士側の主張が認められたようです。しかし、私が重要だと思うのは、「ご依頼人さまから、訴えられた」という事です。信頼関係ができていれば、訴えられることはないはずです。信頼関係を築くためには、ご依頼人さまに、きちんと説明をし、納得していただくことが必要です。これは、まさしく司法書士が長年、携わってきた「本人支援」の基本です。「司法書士」として、きちんとご依頼人さまと向き合うことが重要だということを改めて実感させられた裁判でした。
弊所運営サイト
 「飯島きよか司法書士事務所」http://sihou.biz/?ms2
 「ひろしま債務整理相談室」http://hiroshima-saimuseiri.com/?ms2
 「ひろしま相続手続き.com」http://hiroshima-souzoku.com/?ms2

司法書士は依頼者の国民から訴えられたら終わりである。

さらに説明義務を果たしていない和歌山司法書士へ応援すべきでない。

むしろ国民の信用回復の措置や全国の司法書士へ迷惑千万なら日本司法書士会連合会が懲戒請求すべきである。

和歌山訴訟最高裁判決では以下の主張を何故にしなかったのか?

下手すぎる訴訟遂行だろうと思われる