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巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士資格 飯田はじめ03-6265-6349このブログは飯田の個人的意見です

和歌山裁判最高裁判決では司法書士が和歌山地方裁判所で勝訴したのに最高裁判決まで持ち上げ完全敗訴したのか

1.司法書士の当面の最大の敵は増えすぎた弁護士である。

2.さらに過払い金請求でいじめ抜かれ同業他社が廃業の憂き目に有ったサラ金消費者金融からコンプライアンスで140万円超の過払い金支払い・140万円超の債権を最高裁判決で非弁確定の裁判外和解などした司法書士への報復であろう

この緊急事態に日本司法書士連合会は茫然自失で月刊司法書士への論文掲載や会員指導など無くアンケートだけである。

 

本土決戦を叫んでいれば東京大空襲や原爆2発で国民に迷惑を掛けるどころでない。争わずして勝つ方策を何故に探れないのか?戦時の有事の指揮官が居ないのか?和歌山地方裁判所で受益説で勝訴したのであるから終結させるべき

この司法書士の報酬が成功報酬で高額報酬請求しかもとり過ぎの返金しない

着手金113万4000円 1社31,500円の36業者

過払い金の成功報酬143万4000円(20%の消費税5%)

合計261万8,317円=過払いなら計算書送るだけで勝訴する形式裁判

とり過ぎのイメージが有る

 

さらに和歌山のサラ金被害者の会に紹介料20万円支払い???司法書士倫理違反???

しかし本当は33業者で3社分余計に取っていた=詐欺罪????

オリコの過払い金25万円返済していない=業務上横領罪????

 

1.個人再生 

2.不動産の任意売却 

3.抵当権の債務処理

4.自己破産

 

 

司法書士への信頼関係失われていたので依頼者は、弁護士に個人再生の相談をして説明義務の懈怠が発覚した。最善の方法への手続き選択の説明も助言も無かった。

 

和歌山地方裁判所大阪高等裁判所から和歌山最高裁判決まで日本司法書士会連合会執務問題検討委員会等は監視や支援していたはずである。

2012年03月13日

和歌山地裁司法書士の訴訟代理上限額、「総額説」採用せず 損賠訴訟で判決

http://blog.livedoor.jp/kozomitani/archives/65795250.html

和歌山県の元夫婦が債務整理を依頼した司法書士に対し、訴訟代理権がないのに業務を行ったなどとして計400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、和歌山地裁であった。争点となった代理できる業務範囲の「訴額140万円以内」について、高橋善久裁判長は「個々の債務ごとに考えるべきで、(日本弁護士連合会が主張する)総額説は採用できない」と指摘。請求額を減額し120万円の支払いを命じた。 簡易裁判所で訴訟手続きができる訴訟代理権は03年の法改正で、訴額140万円以内で司法書士にも認められた。しかし、額の解釈を巡って、日弁連は債務者(依頼人)の「借入総額」、日本司法書士会連合会は「借入先ごとの個別債務額」と、見解が分かれている。 訴訟では、元夫婦が600万円を超す過払い金返還や約500万円の債務の整理について訴訟や示談を司法書士に依頼したとし、「借入総額が140万円を超え、司法書士は本来、受任できなかった」と主張。司法書士側は「個別債務が140万円以内なら受任できる。それ以外は書類作成だけ」と反論していた。
 高橋裁判長は「相談者は個々の債務ごとに訴えを提起するのが基本で、個々の相談者の債務ごとに考えるべきだ」として「総額説」を退けた。ただ、一部の受任案件については過払い金元本が140万円を超え、司法書士に認められる代理権の範囲外だったとして、賠償を命じた
 日弁連の業際・非弁問題等対策本部長代行の高中正彦弁護士は「想定した権限を拡大解釈しており、立法趣旨に反している」とコメント。和歌山県司法書士会の西櫻順子会長は「日司連の従来の主張が認められ喜ばしい」と話した。【岡村崇】毎日新聞 2012年3月14日 大阪朝刊

 

高中正彦(たかなか まさひこ)弁護士。1951年8月千葉県茂原市生まれ。

1974年3月早稲田大学法 学部卒業。1979年4月弁護士登録(東京弁護士会所属)。【主な経歴】

 日本弁護士連合会調査室室長、常務理事、弁護士制度改革推進本部事務局長。

 東京弁護士会副会長弁護士法人問題協議会座長 、入退会営業許可審査委員会委員長、会則等改正委員会・人事委員会 ・司法改革推進センター各副委員長。 ほか【主な著書】  『民事再生法の実務』(三省堂) 『実務民事再生法』(税務経理協会) 『破産否認の事例研究』、『ケーススタディ不動産取引』(以上、商事法務研究会) 『弁護士法概説』(三省堂) など多数。

 

報酬が261万も貰っていたなら120万円の和歌山地方裁判所で終わるはずである。

計400万円の損害賠償を求めた訴訟 和歌山地方裁判所 請求額を減額し約120万円の支払いを命じ

 

第1審和歌山地裁判決平成24年3月13日報酬134万円全額が損害になるとして,司法書士にその賠償

 

控訴大阪高等裁判所判決平成26年5月29日総額約金237万円の損害賠償

 

最高裁第一小法廷判決平成28年6月27日総額約金237万円の損害賠償

 

平成28年度事業計画では和歌山裁判最高裁判決の対応は全くない様子

日本司法書士会連合会 | 事業計画・予算、事業報告・決算

 平成28年度事業計画

http://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2014/01/a6d1c71057031c172aee77077df235b3.pdf

 

日本司法書士政治連盟-運動方針・活動方針-

日本司法書士政治連盟(にほんしほうしょしせいじれんめい)は、日本司法書士会連合会と連携した司法書士政治団体。

強制加入の団体である日本司法書士会連合会および各司法書士会司法書士制度の維持発展をするために他の様々な団体も行っているような政治的な活動をすることは許されない。そのため日本司法書士会連合会および各司法書士会ができない政治的な活動を行うため、その趣旨に賛同した司法書士の任意団体として司法書士制度の維持発展のために活動している。

強制加入制度のある他士業団体においても同様の組織が存在する。

 

平成28年6月27日和歌山最高裁判決は戦う前から結果は見えていた・司法書士大阪弁護士会72条問題員会に喧嘩売るのは自滅オウンゴール自殺行為自爆テロ?勝てる道理がない。

まさに重油もガソリンも鉄鉱石やアルミニウムが出ない日本軍がアメリカに勝手に宣戦布告した負け戦である。

http://www.sankei.com/west/news/161223/wst1612230004-n1.html

昭和20年5月。東京上空に“超空の要塞”と呼ばれ恐れられたB29の編隊が飛来。機体下部からおびただしい数の焼夷弾が投下され、東京の街は火の海に包まれていく。一方、B29を迎撃するために日本の夜間戦闘機「月光」のパイロット十数人が滑走路に駆けつけるが、飛べる機体はわずか2機のみ。なすすべもなく茫然とたたずむパイロットたち。「燃料が足りません!」。整備兵の悲痛な叫び声が夜空に響く。離陸できた2機もB29に追いつけないまま、むなしく撃墜される…

 「オープニングシーンで、これまで見たことのない東京大空襲の映像を再現したいと思ったんです」http://temyg3.blog.fc2.com/blog-entry-2200.html

 20161223_B29驚愕の東京大空襲映像 渾身VFX(470x201)
B29が飛来する東京大空襲シーンは圧巻だ(C)2016「海賊とよばれた男」製作委員会 c百田尚樹講談社

 

弁護士会は人脈を国会議員や経済界や検察・最高裁判所まで張り巡らせている。

日本の資格業では食物連鎖の頂点に君臨して一番のパワーがある。

原告と被告の弁護団には経験や権威・格式に圧倒的な差異がある

コレでは最高裁判所まで行く意味がない

何故に日本司法書士連合会執務問題検討委員会が、第一審の和歌山地方裁判所や最低でも第二審の大阪高等裁判所段階で訴訟を止めさせなかったのか?

相手は日本最強の大阪弁護士会72条問題委員会である。

2016年6月27日 (月)

http://eyochan-home.cocolog-nifty.com/blogdayo/2016/06/post-e608.html

過払い金専門の認定司法書士に降りかかった最高裁判決

とうとう最高裁判所の判断が出ました。・・・・・
認・・・ついに最高裁が、以下のように判示し、個別債権説を取ることが明らかになったのである。http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85969
債務整理を依頼された認定司法書士は,当該債務整理の対象となる個別の債権の価額が法3条1項7号に規定する額(140万円)を超える場合には,その債権に係る裁判外の和解について代理することができないと解するのが相当である。」経済的利益が140万円を超えなければいいという,認定司法書士の主張は、明確に退けられている。明日から、直ちに違法行為となって、たちまち和解交渉ができなくなって、困ってしまう認定司法書士さんが少なからず、存在するのは、確実である。さらに、本件は、違法な和解行為の対価として受領した報酬返還の返還をみとめたから、受領した報酬額に、法定利率を加えて返還しなければならない。

今まで仄聞したところによると「経済的利益説」で和解を進めてきた認定司法書士がほとんどなので、過去の依頼者が、一斉に返還請求をし始める可能性も考えられるから、こちらのほうが大変だ。また、経済的利益説で裁判外行為を行うことが違法と判定されたから、司法書士会は、違法な業務をやっていた認定司法書士に対して、どういう対応にでるのだろうか?そういえば、認定司法書士に対抗意識を燃やしていた某弁護士法人は、どういう対応にでるのだろうかまた、依頼者等から懲戒請求が出たら、法務省は、どうするのだろう。
いずれにしろ、違法な和解行為がなかったか、すぐに精査し、報酬を返還することを検討しなければ、今後の業務にも支障が出るのは確実だろう。

投稿者 品川のよっちゃん 時刻 18時23分 

 

弁護士法第72条の規定に違反して非弁行為を行った鳥取県行政書士会所属の行政書士にも最高裁判所まで大阪弁護士会が完全に完膚なきまでに勝訴している。

 

木村・浦川・片山法律事務所から5名も参加している?

平成28年6月27日和歌山最高裁判決 原告

弁護士 木村達也 長谷川尚也 大熊政一 山内一浩 浦川義輝  片山文雄

矢吹保博 足立啓成  弁護士8名の大弁護団

弁護団の報酬は誰が負担したのか?疑問がある!司法書士の職域問題だと認識して日本司法書士会連合会が応援して支払いしたのか疑問が残る。

これは格が違いすぎる・・・司法書士に味方する弁護士としては戦う前から見えている

木村 達也 (きむら たつや) 木村・浦川・片山法律事務所

浦川 義輝 (うらかわ よしてる) 木村・浦川・片山法律事務所

片山 文雄 (かたやま ふみお) 木村・浦川・片山法律事務所

足立 啓成 木村・浦川・片山法律事務所

矢吹 保博 (やぶき やすひろ)木村・浦川・片山法律事務所所属。

長谷川俊明法律事務所

大熊 政一 | 労働問題の弁護士なら旬報法律事務所

山内 一浩 | 労働問題の弁護士なら旬報法律事務所

木村・浦川・片山法律事務所が1名として、旬報法律事務所が2名

長谷川俊明法律事務所で3名

400万円訴額の8%の着手金なら32万円 3名なら100万円

大阪高等裁判所最高裁判所まで行けば300万円

訴訟を継続する経済的合理性もない。

日司連執務問題検討委員会が、何故か側面や後方支援で応援した以外に最高裁判所まで継続した理由が分からない

木村 達也(きむら たつや)

http://www.entatsu.com/lecturer/a_0118.html

 

ジャンル:政治・経済経営その他ナニワ金融道

名前木村 達也 ふりがなきむら たつや 肩書き弁護士

紹介

離婚・サラ金・交通事故・家明け・相続・売掛金など、市民事件を丁寧に処理するかたわら、サラ金・クレジット・商工ローンなど高利金融問題をライフワークとしている。今では「弁護士の木村です」といえば、金融業者もビビるという位に強い弁護士になっている。全国のクレジット・サラ金問題を指導して25年を超えた。

主な経歴

1944年 4月27日生れ1963年 大阪府立高津高等学校卒業 1967年 関西大学法学部卒業1968年 司法試験合格1969年 司法研修入所1971年 司法研修終了1971年 大阪弁護士会入会 現在に至る

全国クレジット・サラ金問題対策協議会 代表幹事 大阪市消費者保護審議会 委員 日本弁護士連合会消費者問題対策委員会 委員 欠陥住宅被害関西ネット 代表幹事 日栄商工ファンド対策全国弁護団 団長 日弁連 生活保護問題緊急対策委員会 委員長

出身地和歌山県

主な講演テーマ

  • 『賢い消費者になるために』『企業経営と借金』『安全安心の老後を考える』『借金をどのように整理するか』

講演料金要相談(90~120分程度での目安)

講演実績商工会、商工会議所、企業において講演、また消費生活センターや市民向けの講演会など年間50回くらい行っている。

主な著書

『個人債務者再生手続実務解説Q&A 新版』 (青林書院)
『強者の論理 弱者の論理―その契約は正義か』 (花伝社)
『消費者取引六法』 (民事法情報センター・共著)
『プライバシーにご用心』日本評論社・共著)
『ヤング消費者読本―21世紀の主役へのメッセージ』 (民事法研究会・共著)
『消費者被害救済の上手な対処法―各種被害の態様と救済の実践策』 (民事法研究会・共著)
Q&Aカード・クレジット(社団法人民事情報センター・共著)

 

 

司法書士の140万円超の裁判外和解や成功報酬を潰すために

大阪弁護士会72条問題検討委員会であるから背後に日本弁護士連合会がついて大物弁護士が綺羅星の如く参加している???経験と重みが違いすぎて哀れ

被告2名  弁護士19名の大弁護団

弁護士 小寺史郎  吉村信幸 米倉正美 山崎和成  守口健治 李義

中島勝規 山木和正 藤田隼輝 谷口拓 金子武嗣 大谷美都夫 宮木和佳

田中博章  井上英昭  藏本洌  中林亘 安尾明裕ほか

 

小寺史郎 小寺 史郎|所属弁護士|フェニックス法律事務所

大阪弁護士会副会長(平成22年4月~平成23年3月)

大阪住宅紛争審査会 紛争処理委員(平成14年~現在)

大阪弁護士会 法72条委員会 委員長(平成24年4月~平成26年3月)

 

弁護士 米倉 正実(よねくら まさみ)弁護士紹介|弁護士法人淺田法律事務所

大阪弁護士会民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策委員会委員
大阪弁護士会法72条等問題委員会委員

 

弁護士 藤田隼輝  Junki Fujita 所属弁護士 - 吹上法律事務所

滋賀県大津市出身 神戸大学法学部、同志社大学法科大学院卒業
和歌山県景観審議会 委員
公益財団法人和歌山県暴力追放県民センター 暴力追放相談委員
和歌山弁護士会 刑事問題対策委員会 委員長
        民事介入暴力及び非弁護士活動対策委員会 副委員長
        日本司法支援センター対策委員会 委員
        災害対策委員会 委員
近畿弁護士会連合会 業際問題及び非弁護士活動対策委員会 委員

平成19年司法試験合格(新61期)

平成20年 弁護士登録、当事務所入所   

平成27年和歌山弁護士会 日本司法支援センター対策委員会 委員長      

平成28年度和歌山弁護士会 常議員

 

金子武嗣 弁護士

事務所紹介|大阪弁護士会所属 金子・中・橋本法律特許事務所

登録年次  昭和46年(25期)主な経歴 
 早稲田大学法学部卒業 昭和45年 司法試験合格 昭和46年 司法修習生
 昭和48年 大阪弁護士会登録、大阪共同事務所入所 平成6年 大阪共同事務所から独立し、金子武嗣法律事務所設立 平成10年 金子・中法律事務所(現:金子・中・橋本法律特許事務所)パートナー

弁護士会における主な役職
 大阪弁護士会会長,日本弁護士連合会副会長(平成22年度)
 日本弁護士連合会人権擁護委員長(平成17~18年度)
 大阪弁護士会副会長(平成11年度)

 

田中博章田中博章法律事務所 | 和歌山県御坊市

平成23年度・平成27年度和歌山弁護士会常議員

平成24-25年日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会幹事

平成25年11月開催の日弁連民暴和歌山大会実行委員会協議会部会長

平成26年まで 和歌山弁護士会民事介入暴力及び非弁護士活動対策委員会副委員長

前近畿弁護士会連合会民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策委員会委員

和歌山弁護士会副会長 近畿弁護士会連合会理事

 

弁護士 井上英昭

弁護士紹介SERVICE&PRODUCTS - 井上総合法律事務所

弁護士登録(大阪弁護士会) 大阪弁護士会 副会長 日本弁護士連合会理事

近畿弁護士会連合会 常務理事 大阪弁護士会法七十二条問題委員会 委員長

大阪市情報公開審査会 委員

大阪弁護士会 司法改革検証・推進本部 本部長代行

日本弁護士連合会 常務理事

日弁連 業際・非弁・非弁提携問題等対策本部 本部長代行

日本司法書士連合会執務問題検討委員会は和歌山最高裁の敗北に代理人木村達也弁護士に支援に報酬を支払っていたのなら疑惑に答える誠実な説明義務が有る。

何故に負け筋の質の悪い裁判で最高裁判決まで持ち上げ全国の司法書士先生の運命を掛けたのか?

http://bizgate.nikkei.co.jp/article/86043718.html

孫子と生物学に学ぶ「戦わずして勝つ」

2015/04/28

田英夫

孫子の教え

 『孫子』は今から約2500年前に、中国の孫武によって書かれたと言われる兵法書である。

 孫子の有名な言葉に、「百戦百勝は善の善なる者に非ざるなり。戦わずして人の兵を屈するは善の善なる者なり」(諜功編〈第3〉)というものがある。これが世に有名な「戦わずして勝つ」の原文である。

 百戦百勝は一見最善に見えるかもしれないが、勝った方にも被害が出るため、戦わず勝つのが最善だと言うのである。企業の競争で言い換えれば、全面的な直接競争をすると、自社にも競争相手にも、マイナスのインパクトが大きいということである。

 かつてのオートバイにおけるHY戦争(ホンダ対ヤマハ)、出版における音羽・一ツ橋戦争(講談社小学館)などの全面競争は、勝った側にも組織疲弊を招いた。さらに、予備校業界では、1980~90年代に代々木ゼミナール河合塾駿台予備学校の3大予備校が、人気講師の引き抜きなど仁義なき戦いを繰り広げたが、2014年に代ゼミはこの後遺症から、大幅なリストラを余儀なくされることになった。

 孫子は、①競合の方が弱い場合、②ほぼ対等な場合、③競合の方が強い場合に分けて、いくつかの戦略定石となる言葉を残している。

 第1に、競合の方が弱い、すなわち自社の方が強い場合は、業務提携を迫って競争をなくしたり、M&Aによって傘下に収めたりしてしまうことが望ましい。

 第2に、ほぼ対等である場合には、相手のエネルギーが小さい間に摘み取るか、相手が戦うエネルギーを自社に向けてきても、それをうまくかわすことをすすめている。

 そして第3に、競合の方が強い場合には、逃げるか、戦わない算段をして、生き残りを図ることをすすめている。例えば、強い者の協力者となって生き残りを図ることは、この戦略の1つである。

 このように3つの状況における戦略定石を見てみると、どの場合にも全面競争をするという作戦は示されておらず、「戦わないこと」の重要性が説かれていると言えよう