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みんなのクレジット、自転車操業の驚愕実態・・今どき14.5%は絶対にアリエナイ話

以下記事転載

 

みんなのクレジット、自転車操業の驚愕実態

年利14.5%の利回りをうたい、資金を集めた

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山田 雄一郎 :東洋経済 記者

2017年04月01日

関東財務局がみんなのクレジットに対し、クラウドファンディング業者で初とみられる業務停止命令を出した(記者撮影)

超低金利下、年率2ケタで回る濡れ手で粟の投資などそうあるはずもない。だが、うまい話は浮かんでは消え、憂き目を見る者が後を絶たない。

3月24日、証券取引等監視委員会はみんなのクレジット(以下「みんクレ」)に行政処分を行うよう、金融庁に勧告した。

これを受け、関東財務局は3月30日、4月29日までの1カ月のすべての業務停止命令を発表した(解約のための処理業務を除く)。顧客に対して速やかに適切な説明を行うことや、業務運営を直ちに是正すること、今後の資金繰り計画の策定などの業務改善命令も出した。みんクレはホームページ上で「真摯に受け止め、早急な改善に努めて参ります」などと謝罪文を掲載している。

フィンテックブームに乗る

みんクレはウェブサイトを通じて出資を募り、不動産ローンや中小企業ローンに資金を貸し出す、いわゆるソーシャルレンディング(ネットで貸し手と借り手を繋ぐ融資仲介サービス)の一種として2016年4月に投資勧誘を始めた。代表者はかつてスピード・パートナーズ社の社長を務めた白石伸生氏だ。

フィンテックブームに乗り、昨年11月末には17.6億円もの資金が集まっていた。出資者は全国で延べ約2000人だという(昨年11月末時点)。

行政処分勧告をした3月24日には44億円を超えていた」(監視委員会)というから、凄まじいほどの資金の集まりようだ。みんクレのサイトには3月30日現在、「成立ローン総額45億1081万円」とあったが、翌31日には掲載をとりやめている。

銀行の預金金利が定期でも年0.03%前後という超低金利時代にあって、みんクレは年利14.5%といった高利回りをうたい文句に資金を集めていた。手掛けたファンドは56本(昨年11月末)。このうち年率換算で15%台の配当をしたファンドもあったが、それはごく少額のファンドだったという。ファンドの多くは未償還のまま。今後、高利回りが期待薄であるどころか、元本が返ってくるのかも定かではない。

というのも、昨年12月初に監視員会が検査に入ると、驚くべき実態が明らかになったからだ。まずは担保である。契約上は不動産や中小企業株が融資の担保となっているはずなのに、実際は自社グループの未公開株が担保になっていた。

証券取引等監視委員会による説明資料。グループは自転車操業の状態だった

次に融資先だ。不動産や中小企業に融資しているはずなのに、実際は不動産や中小企業に融資せずに自社グループ企業に貸し付けていた。

そのグループ企業はファンドから借りた金を別のファンドへの償還金に充てていた。つまりは「自転車操業の状態」(監視委員会)だったのである。

自転車操業を続けた結果、この自社グループ企業はファンドから借りた資金の返済が困難になり、債務超過に陥った。そこで一般投資家から集めたファンドへの出資金を、このグループ企業の増資に充てることで債務超過を解消したのだ。

しかしなお、短期借入金の総額が流動資産を大きく上回ったままで、ファンドへの返済が滞りかねない脆弱な財務状況に変わりはない。

既存メディアで露出も

自社サイトでみんクレは、担保が不動産や中小企業株ではないのは、「急激なファンド数の増加に担保管理が追いつかなかった」から。ファンドの償還資金を別のファンドから充てていたのは、「すべての融資管理を実施しており、中期的な観点から問題はない」としている。

また、脆弱な財務状況については「検査基準日が開業初期で仕入れが先行し販売による売り上げが計上されていないことが原因。(グループ企業の)売り上げは3月時点で単月5億円と順調」と抗弁している。

はたしてこれらの説明で投資家や金融庁は納得するだろうか。少なくとも監視委員会は検査をした結果、会社側の言い分を納得できないからこそ、今回の処分勧告をしたように見える。

みんクレのハク付けにメディアが一役買った面は否めない。たとえば、白石代表は、日経BP社主催「資産承継・相続フォーラム」(2016年10月開催)で「AIによる技術革新が実現するソーシャルレンディングマイクロファイナンスのマーケットの発展」と題した基調講演をしている。

また、「フォーブスジャパン」は2016年12月24日付で、「ニューズウィーク日本版」は同12月26日付で、それぞれウェブ版広告記事として、白石代表のインタビューを掲載している。これらのほか、株式投資系のサイトにも白石代表のインタビューが散見される。

プロレスファンなら、スピード・パートナーズといえば、故・ジャイアント馬場氏が率いた全日本プロレスのオーナーに突如登場し、脚光を浴びた2013年初のことを覚えている方もいるかもしれない。

また、昔からの個人投資家なら、ラ・パルレ、サクラダ、大和システム、新井組の企業再生でスピード・パートナーズが登場したことを思い出す方もいるだろう。学生時代にブライダル関連企業「シーマ」を立ち上げ、ネットバブル期にも1999年にネット関連企業のスピードネットを創業し脚光を浴びた。その後に流通ベンチャーとしてもてはやされたこともある。

ブームに冷や水?

白石代表は2013年年央にスピード・パートナーズ社の役員を辞任。同社は八丁堀投資に商号変更した後、翌2014年に自己破産している。白石代表はその約2年後にみんクレを始めた。

これらの経緯をたどると、白石代表はIT革命や企業再生などその時々のブームを追い風とし、世間の注目を集めてきた。今回はフィンテックブームを追い風に巨額の資金を集めているように見える。

ただ、ファンドである以上、預かった資金をきちんと管理し公明正大に運用する受託者責任が生じる。白石代表はその責任を十全に果たしていただろうか。今回の業務停止命令はクラウドファンディング業者向けの初の処分とみられ、フィンテックブームに冷や水を浴びせることになりかねない。

 

 

株式会社みんなのクレジットに対する行政処分について

http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/pagekthp032000621.html

平成29年3月30日
関 東 財 務 局

株式会社みんなのクレジットに対する行政処分について

1.株式会社みんなのクレジット(本店:東京都渋谷区、法人番号1010001168066、第二種金融商品取引業)(以下「当社」という。)に対する検査の結果、以下の問題が認められたことから、証券取引等監視委員会より行政処分を求める勧告が行われた。(平成29年3月24日付)
 
 当社は、当社ウェブサイトを通じて、匿名組合(以下「ファンド」という。)の出資持分の取得勧誘を行い、その出資金により貸付事業を行っている。なお、平成28年11月末現在、償還期限が到来していないファンドは、56本、出資金約17億6000万円である。
 今回検査において、当社の業務運営の状況を検証したところ、以下の問題が認められた。
 
(1) 金融商品取引契約の締結又は勧誘において重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為

ア 貸付先について誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
 当社は、平成28年4月から、法人向けローンを出資対象事業とする「不動産ローンファンド」や「中小企業支援ローンファンド」等と称するファンドの出資持分の取得勧誘を行っている。
 当社の貸付先は、そのほとんどが当社の親会社である株式会社甲(以下「甲」という。)及びその関係会社(当社、甲及びその関係会社を合わせて以下「甲グループ」という。)となっており、貸付先が甲グループに集中している状況となっている。
 当社は、貸付先の審査の段階から、甲グループへの貸付けを予定していたにもかかわらず、ウェブサイトにおいて、ファンドが複数の不動産事業会社等に対し貸付けを予定しているかのような表示をし、貸倒れリスクが分散されているかのような誤解を与える表示を行った上で、顧客に対し、出資持分の取得勧誘を行っていた。
 また、甲は、ファンドから借り入れた資金の返済について、不動産事業等による収益から返済する旨をウェブサイトに記載しているが、実際には、下記(2)アのとおり、他の償還期限が到来していないファンドの資金を充当しているものも認められた。
 
イ  担保について誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
 当社は、取得勧誘を行ったファンドについて、契約締結前交付書面において、原則として貸付先から不動産若しくは有価証券の担保を受け入れ、返済が滞った場合には、担保権の実行により貸付金の回収を図る旨を表示している。
 しかし、実際は、上記アのとおり、貸付先のほとんどが甲グループであり、設定された担保の大半が甲の発行する未公開株式となっており、中には担保が設定されていない貸付けも存在する状況となっている。
 このように、当社は、甲グループの信用リスクが顕在化した場合には価値が大きく毀損する甲の発行する有価証券を担保としているほか、貸付けの中には担保設定していないものが存在しているにもかかわらず、ファンドの貸付債権が保全されているかのような誤解を与える表示を行った上で、顧客に対し、ファンドの出資持分の取得勧誘を行っている。
 
 当社の上記の行為は、金融商品取引法第38条第8号に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第2号に掲げる「金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、(略)重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為」に該当するものと認められる。
 
(2)   当社の業務運営について投資者保護上問題が認められる状況
 当社は、ファンド出資金が下記アからオの状況にあることを認識しながら募集を継続している。
ア  ファンドの償還資金に他のファンド出資金が充当されている状況
 当社が取得勧誘を行ったファンドのうち、既に償還された17本のファンドの償還金の原資を検証したところ、10本について、他の償還期限が到来していないファンドの資金が償還金に充当されている状況が認められた。
イ  当社のキャンペーンにファンド出資金が充当されている状況
 当社は、ファンドの募集を開始して以降、キャッシュバックキャンペーンと称して、顧客に現金を還元しているが、当該現金還元の原資を検証したところ、甲へ貸し付けたファンド出資金が当社に還流して充当されている状況が認められた。
ウ  白石伸生代表取締役(以下「白石代表」という。)がファンド出資金を自身の借入れ返済等に使用している状況
 白石代表は、当社が甲に貸し付けたファンド出資金について、甲の社員に指示を出し、自身の預金口座及び自身の債権者に送金させている状況が認められた。
エ  甲グループの増資にファンド出資金が充当されている状況
 甲グループの一部の会社は、甲グループの他の一部の会社を引受人とする増資を行っている。当該増資については、ファンド出資金が甲グループ内で貸付け、借入れが繰り返された後に充当されている状況が認められた。
オ  ファンドからの借入れを返済することが困難な財務の状況
 当社は、ファンド出資金の最大の貸付先である甲が、平成28年5月末から同年11月末の間、毎月多額の損失を出し続け、累積赤字を増加させており、同年8月末から同年10月末においては債務超過の状態にあったことを認識していた。甲は、同年11月末、上記エの増資により債務超過状態を解消しているが、一方で、同年5月以降、ファンドから毎月多額の資金を借り入れていたことから、同年11月末時点における短期借入金が流動資産を大きく上回る状況となっている。
 また、平成28年11月末時点における甲グループ全体の財務状況についても、短期借入金の総額が流動資産を大きく上回っている状況となっていることから、ファンドからの甲グループへの貸付けは返済が滞る可能性が高い状況と認められる。
 
 上記の状況は、金融商品取引法第51条に規定する「業務の運営に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に該当するものと認められる。
 
2.このため、本日、当社に対し、下記(1)については金融商品取引法第52条第1項の規定に基づき、下記(2)については同法第51条の規定に基づき、以下の行政処分を行った。
 
                           記

(1)  業務停止命令
 金融商品取引業のすべての業務(顧客取引の結了のための処理を除く。)を平成29年3月30日から同年4月29日まで停止すること。
 
(2)  業務改善命令
1) 本件行政処分の内容について、顧客に対し速やかに適切な説明を行うこと。
2) 今般の法令違反及び投資者保護上問題のある業務運営について、発生原因を究明するとともに、直ちに是正すること。
3) 顧客が出資した財産の運用・管理状況を正確に把握し、顧客に対し、顧客が出資した財産の運用・管理の状況その他必要な事項の説明を速やかに行うこと。
4) 顧客の意向確認を実施し、顧客の公平に配慮しつつ、意向に沿った対応を行うなど、投資家保護に万全の措置を速やかに講ずること。
5) 責任の所在を明確化し、社内処分等を実施するとともに、金融商品取引業者として必要な、内部管理態勢を再構築すること。
6) 当社、当社の親会社及びその関係会社の財務状況を正確に把握し、当社における今後の資金繰り計画を策定すること。
7) 上記1)~6)までの対応・実施状況について、1カ月以内(改善策が策定・実施され次第随時)に、書面により報告するとともに、その実施状況を、すべてが完了までの間、随時書面により報告すること。
 

本ページに関するお問い合わせ先



理財部証券監督第3課 電話 048-600-1293(ダイヤルイン)

 

【投資家の皆様へのお知らせ】

 

〇被害回復型の詐欺にご注意ください。

 



 近年、投資により被害を被った人に、「被害を回復してあげる」などと電話をかけ、被害回復の条件として、別の投資商品の購入や手数料の支払い等を求めるケースが多く見受けられます。



 被害回復を装い、金銭を要求する詐欺的な商法の可能性がありますので、そのような勧誘を受けた場合などには、消費者ホットライン、警察、金融サービス利用者相談室まで、速やかに情報を提供ください。



消費者ホットライン  188(お近くの相談窓口を案内します。)



警察相談専門電話   
9110



関東財務局 048-613-3952



金融サービス利用者相談室 0570-016-811

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