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武闘派法律家の真実ブログ時代の変化を捉える職人・公益性と事実の意見

巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士飯田はじめ03-3984-2333このブログは飯田の個人的意見です

最近大きな倒産が激増・・本当に景気が良いのか

以下記事転載

 

 

一般会員約9万人に影響か 美容脱毛サロン「エターナルラビリンス」運営の(株)グロワール・ブリエ東京ほか1社が破産

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170406-00010000-biz_shoko-bus_all

 

東京商工リサーチ 4/6(木) 12:20配信

グローワル・ブリエ東京の本社入居ビル

店舗営業はミュゼプラチナムに事業譲渡

 (株)グロワール・ブリエ東京(TSR企業コード:295863757、法人番号:2010001140172、港区北青山3-6-7、設立平成15年12月24日、資本金1000万円、船田正司社長)は4月5日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には進士肇弁護士(篠崎・進士法律事務所、港区西新橋1-7-2)が選任された。今後、管財人室が設置される予定。
 負債総額は約49億6400万円(平成28年9月期決算時点)だが、変動する可能性がある。また、一般会員約9万人が影響を受ける可能性がある。
 
 脱毛サロン「エターナルラビリンス」など全国に約100店舗を展開していた。近年、急激に事業が拡大し、平成26年9月期には売上高約28億円をあげていた。しかし、脱毛サービスや支払方法などを誤認させる広告、解約金の不当な遅延、不払い等により、28年8月24日に消費者庁から新規勧誘などの一部業務の停止命令(9カ月間)を受けた。そのため、解約が急増し、財務や資金繰りが急速に悪化し、事業継続が困難な状況に陥った。
 
 同年9月23日、(株)RVH(TSR企業コード:350646783、法人番号:5020001030519、東京都港区、東証2部)から資金支援を受けるとともに、同社子会社(株)ミュゼプラチナムTSR企業コード:300036639、法人番号:3011001092832、渋谷区、以下ミュゼ社)との間でスポンサー支援に関する基本合意書を締結し、10月1日RVH社とミュゼ社が当社グループの従業員を引き受けた。29年3月24日、ミュゼ社と事業譲渡契約を締結し、事業譲渡を行ったことで、当社の事業実体がなくなったため3月28日、破産を申請した。
 なお、関連のミスプレミアム(株)(TSR企業コード:014440571、法人番号:1011101072785、港区南青山2-2-15、設立平成27年3月13日、資本金1000万円、同社長)も同時に破産開始決定を受けた。負債は現在調査中。

 なお、一般会員に対する情報提供として
(1)破産管財人のホームページ(http://www.etarabi.net/
(2)(株)グローワル・ブリエ東京のホームページ(http://www.e-laby.com/
(3)(社)日本エステティック経営者会(http://www.je-management.or.jp/
が開設されている。

東京商工リサーチ

 

 

 

 

大手婦人靴卸のシンエイ、民事再生法の適用を申請

  • 14
  • 2016年7月29日

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倒産・民事再生ニュース

http://ma-times.jp/37851.html

 

シンエイは、7月28日東京地裁民事再生法の適用を申請した。申請代理人は、山宮慎一郎弁護士(TMI総合法律事務所)、監督委員は上田智司弁護士(上田法律事務所)。

シンエイは、昭和14年創業の婦人靴卸売業者で、パンプスやブーツ、サンダル等の卸を主体に、一部小売も手掛けていた。自社ブランドの「RIZ」「Marie」のほか、「ANNA SUI」や「NATURAL BEAUTY」などのライセンスブランド、海外のインポートブランドなど中価格帯の婦人靴を専門に取り扱い、豊富なブランドと長年の業歴で全国の百貨店・婦人靴専門店などに営業基盤があった。業界内では高い知名度を有し、ピーク時の平成5年1月期には、売上高約292億9100万円を計上していた。

しかし、バブル崩壊以降は市況低迷や消費不振など主力の百貨店の苦戦に伴いシンエイの売上も減少、近年はオンライン販売などにも注力していたが、デフレや安価な海外メーカーの参入による低価格化で売上減少に歯止めがかからず、28年1月期には売上高101億円にまで落ち込んでいた。損益においても直近2期で赤字になるなど厳しい収益環境が続くなか、7月末の借入金の返済目処が立たないことから、今回の措置となった。

帝国データバンクおよび東京商工リサーチによると、負債総額は約63億円。

 

てるみくらぶ」破産手続き開始 倒産続く中小旅行業 (1/2)

旅行会社「てるみくらぶ」の破産手続き開始は、旅行業界の置かれた経営環境の厳しさを浮き彫りにした。

http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1703/29/news066.html

 

[産経新聞]

 旅行会社「てるみくらぶ」(東京都)の破産手続き開始は、旅行業界の置かれた経営環境の厳しさを浮き彫りにした。インターネットによる割安な個人旅行の手配が可能になり、中小の旅行会社は国内外の大手との激しい競争にさらされている。規模のメリットや経営体力に劣る中小業者の淘(とう)汰(た)が、今後も進む恐れがある。(佐久間修志)

 てるみくらぶは資金繰りが行き詰まる直前の21日付や23日付の全国紙朝刊の東京都内版に「現金一括入金キャンペーン」などとうたった新聞広告を掲載。複数のツアーを紹介し、現金で一括払いなどすれば代金が1%安くなると説明していた。消費者団体などは「破綻ぎりぎりまで現金を集めるような広告はおかしい」と批判する。

 また、民間調査会社の帝国データバンクは「クルーズ船にも手を広げるなど、身の丈に合わない経営だった」と分析。ずさんな経営が問題となっている。

 てるみくらぶの山田千賀子社長は「最後の最後まで銀行などと掛け合い、破産することは全く考えていなかった」と釈明した。だが金融関係者は「限界が来た業者に対し、返済の繰り延べや追加融資には応じられないだろう」と突き放す。

 一方、今回の経営破たんの背景として、旅行業界を取り巻く競争環境の激化がある。調査会社の東京商工リサーチによると、旅行業の倒産件数は近年減少傾向にあるが、昨年も倒産ゼロの月はなく、平均負債額は7年ぶりに1億4千万円台に乗った。ネットの普及で旅行者が自分で旅館や格安航空券の手配が可能になり、旅行業界は米エクスペディアなど海外勢を含めた競争にさらされている。さらに「航空会社が大型機から中小型機での運航にシフトし、格安チケットを入手しづらくなった」(同社情報部)ため規模に勝る大手に対し、中小の経営環境は厳しさを増すばかりだ。

 特に格安ツアーを販売する中小事業者は差別化が困難となり、利幅を削る価格競争を余儀なくされている。日本旅行業協会によると、従業員数500人超の大手に比べ、500人以下の旅行業者の粗利率は1%前後低いという。

 ある旅行会社の主要取引銀行は「旅行業は低価格で消費者を取り込み続けねばならないため、一度でも赤字になると自転車操業に陥りやすい」と分析した。

27日、会見で頭を下げ謝罪する「てるみくらぶ」の山田千賀子社長=東京都千代田区(寺河内美奈撮影)破産手続きを開始したことを発表する旅行会社「てるみくらぶ」の山田千賀子社長(右)=27日午前、国交省