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武闘派法律家の真実ブログ時代の変化を捉える職人・公益性と事実の意見

巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士飯田はじめ03-3984-2333このブログは飯田の個人的意見です

司法書士が和歌山裁判最高裁で大阪弁護士会72条委員会に勝てるはずない筋が悪い負ける事件

最高裁和歌山判決平成28年6月27日判決は司法書士の140万円超えの裁判書類作成報酬は4万から5万円と判示から解釈すると

代理権ない無権代理の財産額140万円超えの民事信託・家族信託・財産管理も非弁行為・不法行為で財産比例成功報酬型の高額請求報酬は損害賠償請求の返還である。

 

 

 

和歌山裁判最高裁判決の検証課題

1.何故に依頼者の信頼を失い訴訟を提起された司法書士を日本司法書士連合会は支援したのか

2.日本司法書士連合会は木村達也大弁護団を組成し何故に最高裁判決まで貰う方針を決定したのか?何故に大阪高裁で止めないのか?弁護報酬は誰が負担したのか?400万の訴額の5%なら20万円 8名なら160万円 3審の最高裁判決まで3倍なら480万円 一審判決で終結が合理的だか?

3.今後の財産140万を超えて財産管理や民事信託の取扱が非弁と成らない方策は有るのか

4.地方裁判所の本人訴訟支援が「法律的な整序」なら認定司法書士や非認定司法書士との違いは何か?認定無い普通の司法書士との違いは何か?

5.140万を超えて代理権ない執務(地方裁判所・民事信託・財産管理など)成功報酬は非弁となるのか?非弁に成らない方策は有るのか?裁判書類作成関係業務の通常の対価である4~5万円との兼ね合いかどうか

6.増加する弁護士のワーキングプアとの関係をどうするのか

7.司法書士の40万を超えて裁判外和解の成功報酬・民事信託の成功報酬・財産管理の成功報酬を取り戻すという「弁護士」にどう向いあうのか?

8.消費者金融サラ金からの140万円を超えて無権代理の弁護士法72条違反の非弁行為での裁判や裁判外和解の過払い金の返金請求の対応はどうするのか?

返金を拒絶すれば懲戒請求されるのをどうするか?

9.債務整理で140万円超えて弁護士法72条違反の非弁行為であるので報酬や過払い金返金は公序良俗違反の民法90条違反で無効だから返金請求をどうするのか=不当利得返還請求権で無効だから不法原因給付(民法708条但し書き)で防御できるか?

10.過払い金返金が不法行為による損害賠償請求なら司法書士は過失が無い主張が維持できるのか?司法書士会の後方支援があるのか?

 

 

日本司法書士連合会幹部は、現場の懲戒請求か過払い金で140万を超えて消費者金融から激しい請求の裁判外和解の痛みを感じていない

日司連発第1678号 平成29年(2017年)1月19日

https://www.tokyokai.or.jp/pri/doc?f=./data/connect/2017012401.pdf&n=5210

 

 司法書士会会長 殿

日本司法書士会連合会 会 長 三河尻 和 夫

 

「裁判外和解代理業務等の事件処理に関するアンケート」への ご協力方について(お願い)

 

時下ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。

平成28年6月27日に司法書士の代理権の範囲に関する訴訟(いわゆる「和歌山 訴訟」)の最高裁判決が示されました。

この判決では、依頼者の受ける経済的利益の額 が140万円を超えない範囲内で裁判外の和解の代理業務を行うことができるとする

所謂「受益説」は認められず、「個別の債権ごとの価額」を基準とする判断が示されました。

そこで、連合会では、この判決を受けて、最高裁が業務範囲の基準を示した裁判外和解代理等業務の事件処理状況及び最高裁がこの判決では判断の対象としていない特定調停手続代理業務の事件処理状況について、最高裁判決以後に起こっている問題点を把握するともに、今後の簡裁代理関係業務のあり方のみならず、裁判業務全般についての制度のあり方を検討する上で、司法書士会員の執務の実態を調査する必要があると思料し、別紙のとおりアンケートを実施することといたしました。 ご多忙の折誠に大変恐縮ですが、貴会にて会員に対し、別紙アンケートにご記入いただき、平成29年2月28日(火)までに連合会事務局宛FAX(03-3359- 4175)にてご送付くださるようご周知方をお願いいたします。 なお、司法書士会員から得られたアンケート結果は、執務問題検討委員会にて早急 に取りまとめ、その集計結果を司法書士会に報告いたします。また、集計結果は、連合 会内の関連部署において共有し、意見提言等の基礎資料として用いることのみを目的 といたします。

 

〔本件に関する問い合わせ先〕 日本司法書士会連合会 事務局事業部企画第二課 山口 Tel 03-5925-8105(直通)/Fax 03-3359-4175

裁判外和解代理業務等の事件処理に関するアンケート

最高裁判決以降に、債権の価額が140万円を超える債務弁済調停や特定 調停を代理人として申し立てたことはありますか。

 □ ある □ ない

⇒「ある」の場合は、申し立てた管轄裁判所名とその裁判所の対応について ご記入ください。

裁判所名 簡易裁判所 裁判所の対応(以下のいずれかにチェックを入れてください。)

□ 受理され、代理権の範囲は問題となっていない。

□ 取り下げを求められるなどして、受理されなかった。

□ その他(具体的にご記入ください。)

最高裁判決以降に、最高裁判決以前に受任していた債権の価額が140万 円を超える任意整理事件(残債務一括又は分割払いする裁判外和解代理業務) について、依頼人等から報酬の返還を求められたことはありますか。

 □ ある □ ない

⇒「ある」の場合は、具体的な内容と対応をご記入ください。 <内容と取った対応>

3 本人訴訟支援について、司法書士の職務内容について権限外ではないかと 指摘をされたことはありますか。

□ ある □ ない

⇒「ある」の場合は、以下のいずれかにチェックを入れ、その具体的な指摘 内容をご記入ください。

□ 裁判所・裁判官から指摘があった。

□ 相手方業者等から指摘があった。

□ 依頼人から指摘があった。

<指摘内容>

4 本人訴訟支援について、元依頼人等から司法書士の職務内容について権限 外ではないかなどとして報酬の返還を求められたことはありますか。

□ ある □ ない

⇒「ある」の場合は、具体的な内容と対応をご記入ください。

<内容と取った対応>

所属会 司法書士会 氏名 (無記名でも可) ご協力ありがとうございました。

送付先:日本司法書士会連合会(FAX:03-3359-4175)

弁護士法72条違反は裁判所関与であるが

司法書士法第3条第1項第7号違反140万円超えは法務局の行政機関で懲戒処分できる。この場合に行政書士なら裁判所関与なしで非弁では処分されない。

行政書士の方が非弁リスクが少ない結果となっている。

 

140万円以下という制限内でしか司法書士は法律行為できない。

140万円超えれば 弁護士という国境を超えれば懲戒処分を受ける。

弁護士法72条は適用が厳格で裁判所判断

ところが司法書士法第3条第1項第7号違反は140万円を1円でも越えたら法務局という行政機関で処分・・・怖い

 

 

判断

免責

弁護士法72条違反

裁判所関与

公訴時効3年(刑法)・除籍期間3年(弁護士法63条)

司法書士法第3条第1項第7号違反

東京法務局民事行政部総務課が判断140万円超えれば自動販売機・形式的に懲戒処分1件で1月相当

永久に免責されない=規定なし

 

弁護士法(除斥期間

第六十三条  懲戒の事由があつたときから三年を経過したときは、懲戒の手続を開始することができない

 

司法書士の裁判外代理権に関する最高裁判決を受けての会長声明 
http://www.wakaben.or.jp/opinion/statement/20160714_kaicho.html 
2016年(平成28年)7月14日 和歌山弁護士会 会長 藤井 幹雄 
最高裁判所第一小法廷は,平成28年6月27日,認定司法書士の裁判外代理権を定めた司法書士法第3条1項7号について「認定司法書士が代理することができる範囲は,個別の債権ごとの価額を基準として定められるべきもの」とする最高裁としての初めての解釈を示して上告を棄却した。これにより,司法書士債務整理業務の一部が不法行為にあたるとして,元依頼者である和歌山県在住の第一審原告ら家族に総額約金237万円の損害賠償を命じた大阪高等裁判所の判決が確定した。本件最高裁判決は,司法書士が受任できる法律事務の範囲を明確にするとともに,その範囲を逸脱してなされた司法書士の法律事務が違法であるとした高裁判決を維持したものであり,当会として,評価したい。 
本件は,法律専門職同士の職域争いであるかのような報道もなされているが,そのような観点でとらえるべき問題ではない。 法律が,法律事務を取り扱うことについて一定の制限を設けているのは,法律事務を処理するための一定の能力を担保することにより, 国民が不利益を被ることを防止するとともに,司法制度に対する国民の信頼を確保するためである。したがって,法律専門職が法律で許された権限の範囲を 超えて職務を行い,依頼者に不利益を与えるようなことは断じてあってはならない。本件判決を踏まえ,弁護士及び司法書士が,司法制度の中において担うべき責務を果たすことにより,国民にとってよりよい司法制度を構築されなければならない。当会としても,今後より一層国民の権利擁護のため努力する所存である。

 

 

 

 

弁護士紹介藤井 幹雄 弁護士

http://www.trylawoffice.com/staff.html

藤井弁護士名前/藤井 幹雄(ふじい みきお)生年月日/昭和35年(1960年)11月4日出身地/和歌山県血液型/O型星座/さそり座趣味/トライアスロン、水泳、ワイン 好きな女優/山口百恵

【略歴】

昭和60年(1985年) 東京大学法学部卒業

昭和61年(1986年) 司法試験合格

平成元年(1988年) 司法修習終了(第41期)

平成 7年(1995年) 和歌山弁護士会に弁護士登録

 〃    〃      和歌山市に「トライ法律事務所」開設

平成20年(2008年) 「トライ法律事務所橋本分室」開設

 

青年法律家協会和歌山支部

和歌山弁護士会子どもの権利委員会委員長

 

来年度の和歌山弁護士会長に藤井弁護士(写真付) 

2016年01月19日 20時46分 ニュース, 社会

http://wbs.co.jp/news/2016/01/19/74899.html

 

和歌山弁護士会はきょう(19日)、2016年度の弁護士会会長に藤井幹雄(ふじい・みきお)弁護士が選ばれたと発表しました。

 

新会長に就任する藤井弁護士(1月19日 和歌山弁護士会館で)

新会長に就任する藤井弁護士(1月19日 和歌山弁護士会館で)

 

 

藤井氏はかつらぎ町出身の55歳、1989年弁護士になり1995年に和歌山弁護士会に入会しました。これまで和歌山弁護士会副会長や人権擁護委員会の委員長などを務め、和歌山毒物入りカレー事件では林真須美(はやし・ますみ)死刑囚の一審、二審の担当弁護士を務めました。

藤井新会長は執行部の方針として、伊都・橋本地域に和歌山地方裁判所支部を設置するために、地元自治体と意見交換していくことを挙げました。

また和歌山弁護士会は、これまで和歌山市内に事務所を置く弁護士のみが執行部に選ばれていたことを改め、初めて御坊市に事務所を置く田中博章(たなか・ひろあき)弁護士を副会長に選出しました。

和歌山市以外の弁護士を副会長に選んだ理由について藤井新会長は「委員会などで顔を合わせるのは和歌山市の会員が中心で、紀南など県民のニーズを吸い上げるために必要だと思った」と話しました。