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巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士資格 飯田はじめ03-6265-6349このブログは飯田の個人的意見です

サラ金消費者金融から140万円超えの債権・過払い金返金で過払い金専門司法書士法人が倒産危機に和歌山最高裁判決から

1.司法書士の当面の最大の敵は増えすぎた弁護士である。

2.さらに過払い金請求でいじめ抜かれ同業他社が廃業の憂き目に有ったサラ金消費者金融からコンプライアンスで140万円超の過払い金支払い・140万円超の債権を最高裁判決で非弁確定の裁判外和解などした司法書士への報復であろう

この緊急事態に日本司法書士連合会は茫然自失で月刊司法書士への論文掲載や会員指導など無くアンケートだけである。

弁護士会相手に法律論争など非弁とか争うと反撃され完敗する

ここまで馬鹿にされ扱き下ろされて反撃や息もつかせない執拗な攻撃される。

https://www.tokyokai.or.jp/pri/doc?f=./data/connect/2017012401.pdf&n=5210

東京弁護士会 会長 若旅一夫2010年度

日本弁護士連合会副会長      若旅一夫

以下記事転載

自由と正義 2016年Vol.67 No.12[12月号]

http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/publication/booklet/year/2016/2016_12.html

認定司法書士をめぐる最高裁判決と弁護士法72条に係る諸問題
改正検察審査会法施行後7年

特集1 認定司法書士をめぐる最高裁判決と弁護士法72条に係る諸問題

  8 和歌山訴訟最高裁判決の意義と今後の課題   井上 英昭/小寺 史郎

 16 和歌山訴訟最高裁判決と「認定司法書士制度」の今後(改廃問題)   若旅 一夫

25 不動産管理事業と非弁行為について~平成22年最高裁決定を踏まえて~   伊藤 倫文

 30 東京における非弁活動とその取締りの現況と弁護士会の今後の課題   柴垣 明彦/山中 尚邦

 

資料種別      記事

論題   和歌山訴訟最高裁判決と「認定司法書士制度」の今後(改廃問題)

著者   若旅 一夫. 元日弁連副会長で元東京弁護士会会長

特集等 特集 認定司法書士をめぐる最高裁判決と弁護士法72条に係る諸問題

P23-P24

本件和歌山訴訟に象徴されるように「専門性の欠如」と「権限の限定」により利用者に最善の法的選択・サービスを提供できていないため、潜脱・脱法・暴利行為が誘発され、利害相反の状態が恒常化しているなどの弊害が少なからず招じていることが明らかとなっている。

(構造的欠陥)・・・・・

「個別説」を採用したことで、多重債務整理事件で、多くの債権・債務の総額が140万円を超える事案の対処において、個人再生や破産等の専門性の欠如により、認定司法書士が視野の狭い処理しかできず、利用者の最善利益を図ることができなかったり、不公正な弁済処理をしたり、権限外の債権・債務を裁判書類作成業務として潜脱するような事態を誘発することになっている。

 

・・・認定司法書士には、構造的とも言える欠陥があるため、今後の実務の混乱は続くものと思われる。

 

認定司法書士制度は、その構造的欠陥のゆえに、改革の趣旨(専門性を生かした利用者の利便性の向上)とは逆に、かえって利用者に弊害をもたらすものとなっている

 

・・司改審意見書では、認定司法書士制度は、弁護士人口の増員が達成されるまでの過渡的・応急的措置であり、近い将来に改廃を検討すべきと予定されている事を忘れては成らない。・・・

 

認定司法書士制度を将来的に改廃し、今後は、飛躍的に増大した弁護士の活用を考えるべきである。

 

司法書士法人のぞみ倒産原因は和歌山最高裁から140万超える過払い金債務整理不法行為の確定で全額の返金請求が原因が考えられる?返金請求を拒絶すれば五月雨式にチビチビと何回も懲戒請求される。

破産するか返金するか拒絶して懲戒されるか究極の選択だ!!!

司法書士法人のぞみ(東京)/破産開始決定

http://n-seikei.jp/2017/02/post-42672.html

司法書士事務所の司法書士法人のぞみ(東京都中央区日本橋室町1-5-15、特定社員:佐藤和廣)は2月15日、東京地方裁判所において、破産手続きの開始決定を受けた。破産管財人には、北秀昭弁護士(電話03-3231-4105)が選任されている。負債額は約2億5千万円。

過払い金請求の広告をやりすぎて行き詰った。過払い金請求はその主力は遠に終わっている。

匿名掲示板から

それにしても最高裁判決について、さっそく司法書士業務には影響が出てる。
140万円超の書類作成を今しているんだが、被告の上場某消費者金融会社が連日のように原告本人に最高裁判決のことを言ってきている。
140万円超は司法書士には裁判外和解の代理ができませんが、どうなってますか?としつこい。別の人の事件で控訴されている案件でも原告本人に対して
ずっと連絡しまくって原告本人にネガティブキャンペーンしている。最高裁判決により、140万円超は司法書士には裁判外和解代理ができないわけだから
、困ったね。同業者でも140万円以下で簡裁提訴して判決もらったけど、被告が控訴して、司法書士の代理権が無くなったところで、原告本人に対して
徹底的に140万円超の最高裁判決について何度も何度も連絡したり書面送付したりされているケースも聞いた。判決から半月も経たないうちに、消費者金融側は 徹底的に司法書士攻撃し始めているね。140万円以下であっても控訴されれば最高裁判決で裁判外和解代理権も既にないから、司法書士として直接抗議することもできない。 現場混乱しているな。 まあ最高裁判決のおかげで、140万円以下で簡裁代理権を行使してその後に控訴された場合、司法書士としての訴訟代理権は消滅するけど、(訴外の)裁判外和解代理権はまだ消滅していませんから抗議します!って方法も使えなくなったしなあ。司法書士控訴によって代理権が訴訟上も訴訟外も消滅したとたんに、 消費者金融が徹底して攻撃してくる。140万円以下であっても控訴されれば最高裁判決で裁判外和解代理権も既にないから、司法書士として直接抗議することもできない 今までは明らかにこんなことはなかったから、上場会社でも方針変えたのだろうか。判決後に受益額説でやれば懲戒になるんだろうし、対応するとすればそこじゃないの
http://www.hasansaisei.com/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E3%81%AB%E8%AB%8B%E6%B1%82/

 

本土決戦を叫んでいれば東京大空襲や原爆2発で国民に迷惑を掛けるどころでない。争わずして勝つ方策を何故に探れないのか?戦時の有事の指揮官が居ないのか?和歌山地方裁判所で受益説で勝訴したのであるから終結させるべき

この司法書士の報酬が成功報酬で高額報酬請求しかもとり過ぎの返金しない

着手金113万4000円 1社31,500円の36業者

過払い金の成功報酬143万4000円(20%の消費税5%)

合計261万8,317円=過払いなら計算書送るだけで勝訴する形式裁判

とり過ぎのイメージが有る

 

さらに和歌山のサラ金被害者の会に紹介料20万円支払い???司法書士倫理違反???

しかし本当は33業者で3社分余計に取っていた=詐欺罪????

オリコの過払い金25万円返済していない=業務上横領罪????

 

1.個人再生 

2.不動産の任意売却 

3.抵当権の債務処理

4.自己破産

 

 

司法書士への信頼関係失われていたので依頼者は、弁護士に個人再生の相談をして説明義務の懈怠が発覚した。最善の方法への手続き選択の説明も助言も無かった。

 

報酬が261万も貰っていたなら120万円の和歌山地方裁判所で終わるはずである。

計400万円の損害賠償を求めた訴訟 和歌山地方裁判所 請求額を減額し約120万円の支払いを命じ

 

第1審和歌山地裁判決平成24年3月13日報酬134万円全額が損害になるとして,司法書士にその賠償

 

控訴大阪高等裁判所判決平成26年5月29日総額約金237万円の損害賠償

 

最高裁第一小法廷判決平成28年6月27日総額約金237万円の損害賠償

 

 

和歌山地方裁判所大阪高等裁判所から和歌山最高裁判決まで日本司法書士会連合会執務問題検討委員会等は監視や支援していたはずである。

2012年03月13日

和歌山地裁司法書士の訴訟代理上限額、「総額説」採用せず 損賠訴訟で判決

http://blog.livedoor.jp/kozomitani/archives/65795250.html

和歌山県の元夫婦が債務整理を依頼した司法書士に対し、訴訟代理権がないのに業務を行ったなどとして計400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、和歌山地裁であった。争点となった代理できる業務範囲の「訴額140万円以内」について、高橋善久裁判長は「個々の債務ごとに考えるべきで、(日本弁護士連合会が主張する)総額説は採用できない」と指摘。請求額を減額し120万円の支払いを命じた。 簡易裁判所で訴訟手続きができる訴訟代理権は03年の法改正で、訴額140万円以内で司法書士にも認められた。しかし、額の解釈を巡って、日弁連は債務者(依頼人)の「借入総額」、日本司法書士会連合会は「借入先ごとの個別債務額」と、見解が分かれている。 訴訟では、元夫婦が600万円を超す過払い金返還や約500万円の債務の整理について訴訟や示談を司法書士に依頼したとし、「借入総額が140万円を超え、司法書士は本来、受任できなかった」と主張。司法書士側は「個別債務が140万円以内なら受任できる。それ以外は書類作成だけ」と反論していた。
 高橋裁判長は「相談者は個々の債務ごとに訴えを提起するのが基本で、個々の相談者の債務ごとに考えるべきだ」として「総額説」を退けた。ただ、一部の受任案件については過払い金元本が140万円を超え、司法書士に認められる代理権の範囲外だったとして、賠償を命じた
 日弁連の業際・非弁問題等対策本部長代行の高中正彦弁護士は「想定した権限を拡大解釈しており、立法趣旨に反している」とコメント。和歌山県司法書士会の西櫻順子会長は「日司連の従来の主張が認められ喜ばしい」と話した。【岡村崇】毎日新聞 2012年3月14日 大阪朝刊

 

 

平成28年6月27日和歌山最高裁判決は戦う前から結果は見えていた・司法書士大阪弁護士会72条問題員会に喧嘩売るのは自滅オウンゴール自殺行為自爆テロ?勝てる道理がない。

まさに重油もガソリンも鉄鉱石やアルミニウムが出ない日本軍がアメリカに勝手に宣戦布告した負け戦である。

http://www.sankei.com/west/news/161223/wst1612230004-n1.html

昭和20年5月。東京上空に“超空の要塞”と呼ばれ恐れられたB29の編隊が飛来。機体下部からおびただしい数の焼夷弾が投下され、東京の街は火の海に包まれていく。一方、B29を迎撃するために日本の夜間戦闘機「月光」のパイロット十数人が滑走路に駆けつけるが、飛べる機体はわずか2機のみ。なすすべもなく茫然とたたずむパイロットたち。「燃料が足りません!」。整備兵の悲痛な叫び声が夜空に響く。離陸できた2機もB29に追いつけないまま、むなしく撃墜される…

 「オープニングシーンで、これまで見たことのない東京大空襲の映像を再現したいと思ったんです」http://temyg3.blog.fc2.com/blog-entry-2200.html

 20161223_B29驚愕の東京大空襲映像 渾身VFX(470x201)
B29が飛来する東京大空襲シーンは圧巻だ(C)2016「海賊とよばれた男」製作委員会 c百田尚樹講談社

 

弁護士会は人脈を国会議員や経済界や検察・最高裁判所まで張り巡らせている。

日本の資格業では食物連鎖の頂点に君臨して一番のパワーがある。

原告と被告の弁護団には経験や権威・格式に圧倒的な差異がある

コレでは最高裁判所まで行く意味がない

何故に日本司法書士連合会執務問題検討委員会が、第一審の和歌山地方裁判所や最低でも第二審の大阪高等裁判所段階で訴訟を止めさせなかったのか?

相手は日本最強の大阪弁護士会72条問題委員会である。

2016年6月27日 (月)

http://eyochan-home.cocolog-nifty.com/blogdayo/2016/06/post-e608.html

過払い金専門の認定司法書士に降りかかった最高裁判決

とうとう最高裁判所の判断が出ました。・・・・・
認・・・ついに最高裁が、以下のように判示し、個別債権説を取ることが明らかになったのである。http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85969
債務整理を依頼された認定司法書士は,当該債務整理の対象となる個別の債権の価額が法3条1項7号に規定する額(140万円)を超える場合には,その債権に係る裁判外の和解について代理することができないと解するのが相当である。」経済的利益が140万円を超えなければいいという,認定司法書士の主張は、明確に退けられている。明日から、直ちに違法行為となって、たちまち和解交渉ができなくなって、困ってしまう認定司法書士さんが少なからず、存在するのは、確実である。さらに、本件は、違法な和解行為の対価として受領した報酬返還の返還をみとめたから、受領した報酬額に、法定利率を加えて返還しなければならない。

今まで仄聞したところによると「経済的利益説」で和解を進めてきた認定司法書士がほとんどなので、過去の依頼者が、一斉に返還請求をし始める可能性も考えられるから、こちらのほうが大変だ。また、経済的利益説で裁判外行為を行うことが違法と判定されたから、司法書士会は、違法な業務をやっていた認定司法書士に対して、どういう対応にでるのだろうか?そういえば、認定司法書士に対抗意識を燃やしていた某弁護士法人は、どういう対応にでるのだろうかまた、依頼者等から懲戒請求が出たら、法務省は、どうするのだろう。
いずれにしろ、違法な和解行為がなかったか、すぐに精査し、報酬を返還することを検討しなければ、今後の業務にも支障が出るのは確実だろう。

投稿者 品川のよっちゃん 時刻 18時23分 

 

2016/12/28

シンポジウム「最高裁判決 突きつけられた課題~これからの訴訟支援のあり方を考える~」の開催について(お知らせとお願い)

シンポジウム「最高裁判決 突きつけられた課題 ~これからの訴訟支援のあり方を考える~」

開催要領 日本司法書士会連合会 執務問題検討委員会

 

1.開催趣旨 平成28年6月27日の和歌山訴訟最高裁判決は、司法書士の実務に大きな影響を与える判決内容であり、非常に多くの会員が関心を示しているところである。

今後の司法書士制度を考えるに当たっては、最高裁判決だけでなく、高裁判決で示された司法書士の書類作成による本人訴訟支援のあり方を踏まえた、多方面からの分析と中 長期的な視点に基づいた議論が不可欠である。

そのためには、和歌山訴訟の内容を総括すると共に、今後私たち司法書士がどのような視点で、本人訴訟を支援していくべきか を考える必要がある。

そこで、和歌山訴訟に代理人として関与された、木村達也弁護士、長谷山尚城弁護士と、元東京高等裁判所部総括判事で司法研修所教官も務められた加藤新太郎弁護士をお招きし、司法書士界の外から見た、司法書士が果たすべき役割と、その期待に応えるための指針をご教示いただくとともに、私たち司法書士自身が国民の司法アクセスに寄与するための共通認識を持つことを目的として、本シンポジウムを開催する。

2.開催日時 平成29年3月18日(土) 午後1時から午後5時まで

3.開催場所 司法書士会館地下1階「日司連ホール」

4.タイトル 「最高裁判決 突きつけられた課題~これからの訴訟支援のあり方を考える~」

 5.内容(予定)

① 第一部 講演 「和歌山訴訟の総括」(仮題)(60分) 講 師:木村達也 弁護士

② 第二部 講演 「和歌山訴訟最高裁判決を受けて」(仮題)(60分) 講 師:加藤新太郎 弁護士/中央大学大学院法務研究科教授

③ 第三部 パネルディスカッション 「本人訴訟支援のあり方と司法書士の可能性について」(90分)

コーディネーター:日司連執務問題検討委員会委員

パネリスト:木村達也 弁護士 加藤新太郎

弁護士/中央大学大学院法務研究科教授 長谷山尚城

弁護士 古橋清二 委 員(日司連執務問題検討委員会)

 

 

 

戦わない選択で第一審の和歌山地方裁判所で終わらせていれば裁判外和解+成功報酬とか指摘されなくて済んだはずである。

 

 

和歌山訴訟最高裁判所では司法書士の140万円超の裁判外和解や成功報酬を潰すために日本弁護士連合会や大阪弁護士会72条問題委員会が総力を上げ攻撃しているのに何故に負ける戦いを選んだのか?

 

他の日本司法書士連合会執務問題検討委員会でも、法律家なら、この論点を何故に和歌山地方裁判所から、論点漏れを指摘し強力に主張していないのだろうか?

和歌山訴訟の判決http://sihou.biz/iijimablog/%E5%92%8C%E6%AD%8C%E5%B1%B1%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E3%81%AE%E5%88%A4%E6%B1%BA

 Posted on 2012/03/16和歌山地裁司法書士の訴訟代理上限額、「総額説」採用せず 損賠訴訟で判決
http://mainichi.jp/kansai/news/20120314ddn041040006000c.html
先日、司法書士の代理権の範囲を巡って争われた裁判の判決が出ました。
司法書士の裁判所の代理権は140万円ですが、この140万円をどの金額で判断するかについて、解釈が分かれていました。日弁連は債務者(依頼人)の「借入総額」日本司法書士会連合会は「借入先ごとの個別債務額」今回の裁判では、司法書士側の主張が認められたようです。しかし、私が重要だと思うのは、「ご依頼人さまから、訴えられた」という事です。信頼関係ができていれば、訴えられることはないはずです。信頼関係を築くためには、ご依頼人さまに、きちんと説明をし、納得していただくことが必要です。これは、まさしく司法書士が長年、携わってきた「本人支援」の基本です。「司法書士」として、きちんとご依頼人さまと向き合うことが重要だということを改めて実感させられた裁判でした。
弊所運営サイト
 「飯島きよか司法書士事務所」http://sihou.biz/?ms2
 「ひろしま債務整理相談室」http://hiroshima-saimuseiri.com/?ms2
 「ひろしま相続手続き.com」http://hiroshima-souzoku.com/?ms2

司法書士は依頼者の国民から訴えられたら終わりである。

さらに説明義務を果たしていない和歌山司法書士へ応援すべきでない。

むしろ国民の信用回復の措置や全国の司法書士へ迷惑千万なら日本司法書士会連合会が懲戒請求すべきである。

 

負け筋の悪い事件での下らない些細な争いを和歌山地方裁判所で止める決断を日本司法書士連合会執務問題検討委員会和歌山県司法書士会の幹部は何故に出来ないのか

 

 

 

司法書士会には有事の指揮官が居ないのであろうか

平時の指揮官 有事の指揮官(佐々淳行)

グロービス経営大学院 リーダーシップ開発と倫理・価値観(LEV)

http://mbabooks.hatenablog.com/entry/2016/07/26/074600

『平時の指揮官 有事の指揮官』(佐々淳行

 

 

 

最高裁和歌山判決平成28年6月27日判決は司法書士の140万円超えの裁判書類作成報酬は4万から5万円と判示から解釈すると

代理権ない無権代理の財産額140万円超えの民事信託・家族信託・財産管理も非弁行為・不法行為で財産比例成功報酬型の高額請求報酬は損害賠償請求の返還である。

 

 

 

和歌山裁判最高裁判決の検証課題

1.何故に依頼者の信頼を失い訴訟を提起された司法書士を日本司法書士連合会は支援したのか

2.日本司法書士連合会は木村達也大弁護団を組成し何故に最高裁判決まで貰う方針を決定したのか?何故に大阪高裁で止めないのか?弁護報酬は誰が負担したのか?400万の訴額の5%なら20万円 8名なら160万円 3審の最高裁判決まで3倍なら480万円 一審判決で終結が合理的だか?

3.今後の財産140万を超えて財産管理や民事信託の取扱が非弁と成らない方策は有るのか

4.地方裁判所の本人訴訟支援が「法律的な整序」なら認定司法書士や非認定司法書士との違いは何か?認定無い普通の司法書士との違いは何か?

5.140万を超えて代理権ない執務(地方裁判所・民事信託・財産管理など)成功報酬は非弁となるのか?非弁に成らない方策は有るのか?裁判書類作成関係業務の通常の対価である4~5万円との兼ね合いかどうか

6.増加する弁護士のワーキングプアとの関係をどうするのか

7.司法書士の40万を超えて裁判外和解の成功報酬・民事信託の成功報酬・財産管理の成功報酬を取り戻すという「弁護士」にどう向いあうのか?

8.消費者金融サラ金からの140万円を超えて無権代理の弁護士法72条違反の非弁行為での裁判や裁判外和解の過払い金の返金請求の対応はどうするのか?

返金を拒絶すれば懲戒請求されるのをどうするか?

9.債務整理で140万円超えて弁護士法72条違反の非弁行為であるので報酬や過払い金返金は公序良俗違反の民法90条違反で無効だから返金請求をどうするのか=不当利得返還請求権で無効だから不法原因給付(民法708条但し書き)で防御できるか?

10.過払い金返金が不法行為による損害賠償請求なら司法書士は過失が無い主張が維持できるのか?司法書士会の後方支援があるのか?

 

 

日本司法書士連合会幹部は、現場の懲戒請求か過払い金で140万を超えて消費者金融から激しい請求の裁判外和解の痛みを感じていない

日司連発第1678号 平成29年(2017年)1月19日

https://www.tokyokai.or.jp/pri/doc?f=./data/connect/2017012401.pdf&n=5210

 

 司法書士会会長 殿

日本司法書士会連合会 会 長 三河尻 和 夫

 

「裁判外和解代理業務等の事件処理に関するアンケート」への ご協力方について(お願い)

 

時下ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。

平成28年6月27日に司法書士の代理権の範囲に関する訴訟(いわゆる「和歌山 訴訟」)の最高裁判決が示されました。

この判決では、依頼者の受ける経済的利益の額 が140万円を超えない範囲内で裁判外の和解の代理業務を行うことができるとする

所謂「受益説」は認められず、「個別の債権ごとの価額」を基準とする判断が示されました。

そこで、連合会では、この判決を受けて、最高裁が業務範囲の基準を示した裁判外和解代理等業務の事件処理状況及び最高裁がこの判決では判断の対象としていない特定調停手続代理業務の事件処理状況について、最高裁判決以後に起こっている問題点を把握するともに、今後の簡裁代理関係業務のあり方のみならず、裁判業務全般についての制度のあり方を検討する上で、司法書士会員の執務の実態を調査する必要があると思料し、別紙のとおりアンケートを実施することといたしました。 ご多忙の折誠に大変恐縮ですが、貴会にて会員に対し、別紙アンケートにご記入いただき、平成29年2月28日(火)までに連合会事務局宛FAX(03-3359- 4175)にてご送付くださるようご周知方をお願いいたします。 なお、司法書士会員から得られたアンケート結果は、執務問題検討委員会にて早急 に取りまとめ、その集計結果を司法書士会に報告いたします。また、集計結果は、連合 会内の関連部署において共有し、意見提言等の基礎資料として用いることのみを目的 といたします。

 

〔本件に関する問い合わせ先〕 日本司法書士会連合会 事務局事業部企画第二課 山口 Tel 03-5925-8105(直通)/Fax 03-3359-4175

裁判外和解代理業務等の事件処理に関するアンケート

最高裁判決以降に、債権の価額が140万円を超える債務弁済調停や特定 調停を代理人として申し立てたことはありますか。

 □ ある □ ない

⇒「ある」の場合は、申し立てた管轄裁判所名とその裁判所の対応について ご記入ください。

裁判所名 簡易裁判所 裁判所の対応(以下のいずれかにチェックを入れてください。)

□ 受理され、代理権の範囲は問題となっていない。

□ 取り下げを求められるなどして、受理されなかった。

□ その他(具体的にご記入ください。)

最高裁判決以降に、最高裁判決以前に受任していた債権の価額が140万 円を超える任意整理事件(残債務一括又は分割払いする裁判外和解代理業務) について、依頼人等から報酬の返還を求められたことはありますか。

 □ ある □ ない

⇒「ある」の場合は、具体的な内容と対応をご記入ください。 <内容と取った対応>

3 本人訴訟支援について、司法書士の職務内容について権限外ではないかと 指摘をされたことはありますか。

□ ある □ ない

⇒「ある」の場合は、以下のいずれかにチェックを入れ、その具体的な指摘 内容をご記入ください。

□ 裁判所・裁判官から指摘があった。

□ 相手方業者等から指摘があった。

□ 依頼人から指摘があった。

<指摘内容>

4 本人訴訟支援について、元依頼人等から司法書士の職務内容について権限 外ではないかなどとして報酬の返還を求められたことはありますか。

□ ある □ ない

⇒「ある」の場合は、具体的な内容と対応をご記入ください。

<内容と取った対応>

所属会 司法書士会 氏名 (無記名でも可) ご協力ありがとうございました。

送付先:日本司法書士会連合会(FAX:03-3359-4175)

弁護士法72条違反は裁判所関与であるが

司法書士法第3条第1項第7号違反140万円超えは法務局の行政機関で懲戒処分できる。この場合に行政書士なら裁判所関与なしで非弁では処分されない。

行政書士の方が非弁リスクが少ない結果となっている。

 

140万円以下という制限内でしか司法書士は法律行為できない。

140万円超えれば 弁護士という国境を超えれば懲戒処分を受ける。

弁護士法72条は適用が厳格で裁判所判断

ところが司法書士法第3条第1項第7号違反は140万円を1円でも越えたら法務局という行政機関で処分・・・怖い

 

 

判断

免責

弁護士法72条違反

裁判所関与

公訴時効3年(刑法)・除籍期間3年(弁護士法63条)

司法書士法第3条第1項第7号違反

東京法務局民事行政部総務課が判断140万円超えれば自動販売機・形式的に懲戒処分1件で1月相当

永久に免責されない=規定なし

 

弁護士法(除斥期間

第六十三条  懲戒の事由があつたときから三年を経過したときは、懲戒の手続を開始することができない