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巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士資格 飯田はじめ03-6265-6349このブログは飯田の個人的意見です

犯罪でも課税する姿勢には国税のKSKシステム人工知能での脱税データ捕捉が効果

犯罪でも課税する姿勢には国税のKSKシステム人工知能での脱税データ捕捉が効果から

以下記事転載

犯罪で得た1億6千万円、所得隠しの疑いで告発

2017年4月12日13時13分

http://www.asahi.com/articles/ASK4C0C5RK4BUTIL07C.html

 訪問販売に悩む高齢者からだまし取ったとされる約1億6千万円の所得を隠し、約4千万円を脱税したとして、東京国税局が寝具販売会社「ビシャモン」(横浜市保土ケ谷区)と坂井寛・実質経営者(42)を法人税法違反の疑いで千葉地検に告発したことがわかった。

 坂井経営者や従業員は、訪問販売で布団を買った経験がある高齢者に「金を払えば業者からの勧誘を止められる」などと持ちかけて現金をだまし取ったとして、昨年、詐欺容疑で千葉県警などに逮捕された。

 関係者によると、坂井経営者は2014年4月期までの2年間、顧客からだまし取ったとされる金を従業員名義の簿外口座に入れ、売り上げの一部を除外したうその帳簿を作り、所得を少なく見せかけた疑いがある。資金は坂井経営者が競馬やカジノに使っていたという。

 税法上、違法行為で得た犯罪収益も課税対象となる。うその帳簿が証拠として見つかり、口座から資金の流れを解明できたため、国税局は脱税容疑での告発に踏み切ったとみられる。

 

 

高齢者詐欺」の寝具販売会社、法人税法違反の疑いで告発

TBS News i 2017年4月12日 12時45分 (2017年4月12日 14時10分 更新)

 

 http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170412/Tbs_news_88376.html

 

 訪問販売に悩む高齢者から金をだまし取ったとして逮捕・起訴された寝具販売会社の実質的経営者が、1億6000万円余りの所得を隠し脱税していたとして刑事告発されたことがわかりました。
 法人税法違反の疑いで東京国税局から告発されたのは、横浜市保土ヶ谷区の寝具販売会社「ビシャモン」と実質的経営者の坂井寛被告(42)です。関係者によりますと、「ビシャモン」は虚偽の売り上げ台帳を作成するなどの手口で、2014年までの2年間におよそ1億6000万円の所得を隠し、法人税4000万円あまりを脱税していたということです。

 坂井被告は、訪問販売に悩む高齢者らを狙い金をだまし取ったとして、去年12月までに逮捕・起訴されています。(12日11:50)

 

布団販売業者 脱税で刑事告発

04/12 16:19


http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00355125.html

「悪徳業者の勧誘をやめさせる」とうそをつき、高齢者からだまし取った金およそ1億6,000万円を隠し、脱税した疑いで、布団販売業者が刑事告発された。
東京国税局に告発されたのは、神奈川・横浜市の布団販売会社「ビシャモン」と、実質的経営者・坂井 寛被告(42)。
坂井被告は、高齢者からだまし取った金のうち、およそ1億6,000万円を、従業員の口座に入金するなどの手口で隠し、法人税およそ4,000万円を脱税した疑いが持たれている。
坂井被告は、「悪徳業者による勧誘をやめさせる」とうそをつき、高齢者からおよそ3億4,000万円をだまし取った罪などで起訴されていた。
関係者によると、脱税した金は、競馬やカジノに使ったという。

 

 

詐欺で起訴…寝具販売会社を脱税でも告発

2017年4月12日 12:34

全文http://www.news24.jp/articles/2017/04/12/07358791.html

 

 組織的詐欺などの罪で起訴された寝具販売会社の実質的経営者の男が、だまし取ったカネの一部を申告せず、脱税したとして、刑事告発された。

 法人税法違反の疑いで東京国税局から刑事告発されたのは、寝具販売会社「ビシャモン」と、実質的経営者の坂井寛被告(42)。坂井被告は、高齢者らからカネをだまし取った組織的詐欺などの罪で起訴されているが、関係者によると、だまし取ったカネの一部を申告せず、2014年までの2年間で法人税約4000万円を脱税した疑いがもたれている。坂井被告と「ビシャモン」は、日本テレビの取材に応じていない。

 

 

だまし取った金も課税対象 脱税疑いで告発 東京国税

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170412/k10010945901000.html

4月12日 12時52分

高齢者から現金をだまし取った罪などに問われている男が、被害者などから集めた1億6000万円余りについて、東京国税局は、課税対象の所得に当たると認定して男を脱税の疑いで告発しました。

告発されたのは、横浜市保土ケ谷区の寝具販売会社ビシャモンと、実質的経営者の坂井寛被告(42)です。

坂井被告は、訪問販売で布団を押し売りされた経験がある高齢者などに「しつこい勧誘をやめさせられる」とうそをついて現金をだまし取ったとして、去年、逮捕・起訴されています。

関係者によりますと、坂井被告は、こうしてだまし取った金などを従業員名義の簿外の口座に隠していたということです。

犯罪行為で得られた金でも、課税対象の所得として認定できることから、東京国税局は、坂井被告と会社が平成26年までの2年間に1億6000万円余りの所得を隠し、法人税およそ4000万円を脱税したとして、千葉地方検察庁に告発しました。
坂井被告は、脱税で得た金を、国内外のカジノや競馬などのギャンブルに使っていたと見られています。

 

国税総合管理(KSK)システムの刷新可能性調査の結果等について

https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/topics/data/h16/2547/01.htm

 

(背景)

 国税庁においては、全国の国税局(所)及び税務署をネットワークで結び、申告・納税事績や各種情報を入力して、税務行政の各種事務処理を行う全国規模のKSKシステムを運用しています。
 昨年7月、各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議で決定された電子政府構築計画の中で、KSKシステムについては、個別業務・システムの最適化の一環として、「レガシーシステム見直しのための財務省行動計画(アクション・プログラム)」に基づき、システム見直しのために外部専門家による刷新可能性調査を行うことになり、本年3月にNTTコムウェア株式会社による刷新可能性調査と、株式会社野村総合研究所による調査の評価・検証作業が終了したところです。

(刷新可能性調査の結果)

 国税庁としては、刷新可能性調査の結果等を踏まえ、当面、「国税総合管理(KSK)システムの今後の見直しについて」のとおり、システムの見直しを進めていくとともに、平成17年度末までに本システムの最適化計画を策定することとしています。

 KSKシステム刷新可能性調査結果、評価・検証結果の内容及び今後の見直しの内容については、次のとおりです。

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。

【刷新可能性調査結果の内容】

【評価・検証結果の内容】

【今後の見直しの内容】

(問い合わせ先)
国税庁長官官房企画課企画第1係
TEL:03-3581-4161(内3441)

 

国税総合管理システム こくぜいそうごうかんりしすてむ

https://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E7%A8%8E%E7%B7%8F%E5%90%88%E7%AE%A1%E7%90%86%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0-1611802

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

国税総合管理システム
こくぜいそうごうかんりしすてむ

国の税務情報を全国一元的に蓄積・管理するオンラインシステム。「国税総合管理」のローマ字表記Kokuzei Sougou KanriからKSKシステムと略される。国税庁、全国12か所の国税局国税事務所、全国に524ある税務署コンピュータネットワークで結び、国税事務の効率化のほか、申告漏れ対策、脱税摘発、滞納徴収などにつなげる。1989年(平成1)から導入準備を始め、1995年に京橋税務署(東京)と川崎北税務署(神奈川)に試行配備した。その後、東京、大阪、名古屋、関東信越国税局管内の税務署へと順次広げ、2001年(平成13)に全国への導入を完了した。
 課税、徴収、債権管理など全24の業務システムからなる。申告書などの入力をOCR(光学文字読み取り装置)で処理し、各地の国税局、税務署と国税庁事務管理センターを結ぶことで、増え続ける税務作業の効率的な処理が可能になった。納税者ごとの申告・納税・取引先データや決算実績などを各地の国税局や税務署の端末から検索することもでき、類似業種のなかから申告漏れの疑いのある企業の割り出しや、グループ企業間の不明朗な資金の流れの解明など、税務情報を広域・多角的に分析・処理できるようになった。これにより機動的な税務調査や滞納整理案件の抽出が可能になったとされる。また導入前に比べ、納税証明書の発行や還付金の振り込みも迅速になり、納税者の利便性が向上した。
 しかし、国税総合管理システムの導入にあたり、1989年から最初の3年間は競争入札(落札額160億円)が実施されたが、その後10年間は随意契約(契約額2978億円)で発注されており、発注業者選定の基準が不透明なうえ、経費削減努力がみられないなどとの批判を浴びた。2004年以降は経費削減や効率化のため業務システムのオープン化を進めたが、全24業務システム中15システムをオープン化しただけで、残る9業務システムについては税務情報のセキュリティなどを理由にオープン化されていない。2009年には民主党政権が実施した事業仕分けで予算規模の縮減対象となった。[編集部]

[参照項目] | 国税 | 国税庁 | 税務署