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巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士資格 飯田はじめ03-6265-6349このブログは飯田の個人的意見です

元従業員の建設工事費の着服の業務上横領でも課税される 公認会計士など横領発見のプロの出番

元従業員の建設工事費の着服の業務上横領でも課税される

公認会計士など横領発見のプロが必要だ

 

昔支払いが金額が一万円行かない数字ばかりで可笑しいと思うので調べたら

端数を着服した事例があった

何百件の端数でも平均5000円としても200-300件支払いなら100-150万の毎月の着服だ

端数は支払いないので経理上は買掛金の滞留としていつまでも残る

買掛金が全体として微増しているのをプロなら異常を感じる

 

 

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国税局は着服した約4600万円について、意図的に所得を圧縮した仮装・隠蔽(いんぺい)に当たると判断し、重加算税の対象というが会社は意図していないがキツイ

国税局は「実態としては協力会社に支払われておらず、経費として認められない」と指摘し、所得隠しと認定―還流して元従業員に帰属と事実認定の判断か

 

 

以下記事転載

竹中工務店>元社員4600万円着服 所得隠し指摘、追徴

毎日新聞 2017/4/13(木) 6:45配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170413-00000012-mai-soci

 

 大手ゼネコンの「竹中工務店」(本社・大阪市)が大阪国税局の税務調査を受け、元従業員の建設工事費の着服を巡り、2015年12月期までの5年間で約4600万円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。ほかに経理ミスなどもあり、所得隠しを含めた申告漏れ総額は約1億5000万円。重加算税を含む追徴税額は約4900万円で、同社は既に全額納付したという。
 同社によると、元従業員は11~15年ごろ、下請け会社に対し、建設工事費などを水増し請求させ、本来の工事費との差額を現金で受け取り、着服していたという。国税局は着服した約4600万円について、意図的に所得を圧縮した仮装・隠蔽(いんぺい)に当たると判断し、重加算税の対象とした模様だ。
 同社によると、元従業員は着服を認め、「私的に使った」と説明しているという。同社は毎日新聞の取材に「不正を見抜けなかったことは大変遺憾で再発防止に努めたい」とコメントした。【山崎征克】

 

竹中工務店 1億5000万円申告漏れで追徴課税

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170413/k10010946651000.html

2017年4月13日 4時08分

大阪に本社がある大手建設会社「竹中工務店」が大阪国税局からおよそ1億5000万円の申告漏れを指摘され、およそ4900万円を追徴課税されていたことが、関係者などへの取材でわかりました。

会社や関係者によりますと、竹中工務店は、おととしまでの5年間で、およそ1億5000万円の申告漏れを大阪国税局に指摘されたということです。

このうちおよそ4600万円については、元社員の男性が建設工事を請け負っていた下請け会社に工事代金を水増し請求させて、私的に流用していたということで所得隠しに認定されたということです。会社は元社員の男性をすでに懲戒解雇し、今後、刑事告訴を検討しているということです。

このほか、本来計上すべき決算期と異なる時期に工事の収益を計上する経理ミスなどによって、およそ1億400万円の申告漏れがあったということです。

追徴税額は、水増し請求分に対する重加算税を含め、およそ4900万円で、会社はすでに全額納付したということです。

竹中工務店は「国税局の指摘に従い、全額を納付しました。再発防止に努めたい」とコメントしています。

 

 

2017.4.13 08:09

http://www.sankei.com/west/news/170413/wst1704130019-n1.html


竹中工務店が1億5千万円申告漏れ 元社員、工事代金水増し請求

 大手ゼネコンの竹中工務店大阪市中央区)が大阪国税局の税務調査を受け、平成27年12月期までの5年間で約1億5千万円の申告漏れを指摘されていたことが12日、分かった。このうち約4600万円は仮装・隠蔽を伴う所得隠しと認定された。

 同社によると、重加算税を含む追徴税額(更正処分)は約4900万円で、既に全額を納付したという。同社は「国税局の指摘に従った」としている。

 元社員の男性が在籍当時、ビル工事を請け負った協力企業に工事代金を水増し請求させ、水増し分の計約4600万円を私的に流用していた。この水増し分について国税局は「実態としては協力会社に支払われておらず、経費として認められない」と指摘し、所得隠しと認定したもようだ。

 同社は男性を懲戒解雇し、刑事告訴を検討している。広報担当者は「会社全体で再発防止に努めたい」とコメントした。

 このほか、工事収益の計上時期が本来計上するべき決算期と異なるなどの経理ミスによる申告漏れが約1億400万円あった。