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武闘派法律家の真実ブログ時代の変化を捉える職人・公益性と事実の意見

巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士飯田はじめ03-3984-2333このブログは飯田の個人的意見です

司法書士でない者が登記申請を行ったとして逮捕された事件についての 会長声明

 

以下記事転載

平成27年3月4日

司法書士でない者が登記申請を行ったとして逮捕された事件についての 会長声明

http://www.shiho.or.jp/cgi_com/news_file/20150304kaichoseimei.pdf

 

神奈川県司法書士

会長 蒔山 明宏

 

 

本年2月16日、神奈川県警伊勢佐木署により、司法書士の資格がないにも かかわらず、外国人から依頼を受けて株式会社設立登記申請を行った行政書士の男ら2人が逮捕された。

 

今回逮捕された行政書士らは、外国人が会社を設立した場合に在留資格が延長される制度を悪用し、依頼者である外国人を架空会社の代表取締役とする会社設立登記の申請手続を行っていた。

 

報道によれば、これまで200件以上の 登記申請を行ったようである。 この事件は、容疑となった行政書士による登記の申請という司法書士法違反 だけでなく、商業登記の悪用という問題をも含んでいる。

商業登記は、その公 示機能により商号、会社等に係る信用の維持を図り、かつ、取引の安全と円滑 に資することをその目的としている。国民は会社の登記された情報を確認する ことにより、その会社の実在性や代表者及びその権限等を知ることができ、安 心して取引に臨むことができるようになる。

そのために、登記の内容には厳格 な真実性が求められている。ところが、今回の事件は、架空の会社の設立という不実の登記申請であり、非司法書士による登記申請であることと併せ、登記 制度の信頼を揺るがしかねない到底許容できないものである。

 

司法書士は単に登記に関する専門知識を有するだけでなく、高い職業倫理を 制度上保持している。

この職業倫理に基づき、司法書士が登記の申請を行なう 際は十分な本人確認及び登記意思の確認を行い、登記の真実性を保つよう最大 限の努力している。そして、依頼者の権利だけでなく、登記を信頼して取引に入る全ての国民の権利を保護している。

それを受けて司法書士法第73条は、 司法書士でない者が、他人から依頼を受けて登記申請手続の代理や申請書類の 作成を行うことを犯罪として定義し、厳重に禁止しているのである。

 

当会は、今後このような事件が根絶されることを強く願うと共に、登記申請 手続を通じて国民の権利保護に寄与できるよう、引き続き全力を尽くしていく 所存である。

 

 

無資格で登記申請の疑い 中国人の依頼受け 行政書士逮捕

http://www.asia-now.net/posts/showPost/2045

2015年03月18日 14:57       記者:あじあグループ

最近、多くのお客様からこのような相談を受けています。「頼んでいた行政書士は行方不明で、連絡がつかなくなった」と困っています。

弊社のスタッフはインターネットで調べてみたところ、下記のニュースを検索することができ、逮捕されたことが分かりました。

産経新聞

2015.2.16 23:09更新 

無資格で登記申請の疑い 中国人の依頼受け 行政書士逮捕

神奈川県警伊勢佐木署は16日、中国人の依頼を受け無資格で会社登記を申請したとして、司法書士法違反の疑いで、東京都江東区新大橋、行政書士、小野義則容疑者(50)と中国籍の東京都江戸川区東小岩、無職、朱麗容疑者(31)を逮捕した。逮捕容疑は平成24年3月~昨年12月、司法書士の資格
がないのに中国人7人の依頼で会社登記を申請した疑い。署によると、朱容疑者は通訳や書類作成を手伝っており「違法とは知らなかった」と否認、小野容疑者は認めている。署は小野容疑者が約6年前から200件以上を申請、計約1000万円を得たとみて調べる。7人は都内で飲食店などを設立していた。

ここで、外国人の皆様に分かっていただきたいのは会社登記の代行は司法書士しか出来ません。行政書士司法書士ではないので、会社登記の代行をしましたら、法律違反です。是非、ご注意下さい。

 

平成27年2月行政書士司法書士法違反で逮捕

2015年02月16日 [司法書士法違反]

http://touki-soudan.com/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E6%B3%95%E9%81%95%E5%8F%8D/%E5%B9%B3%E6%88%90%EF%BC%92%EF%BC%97%E5%B9%B4%EF%BC%92%E6%9C%88%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E3%82%92%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E6%B3%95%E9%81%95%E5%8F%8D%E3%81%A7%E9%80%AE%E6%8D%95/

司法書士の資格がないにもかかわらず、司法書士に認められている会社の登記申請を行ったとして、行政書士の男が神奈川県伊勢佐木署に連行された。

司法書士法違反の疑いで逮捕されたのは、東京都千代田区に「行政書士事務所コンパス」という行政書士事務所をかまえた、東京都江東区新大橋の行政書士、小野義則容疑者(50)と、無職(事務所の元従業員)で中国人の朱麗容疑者(31)の2人。

警察によると、小野容疑者は司法書士の資格がないにも関わらず、中国人の依頼を受け、去年までの2年半の間に司法書士に認められている会社設立の登記の申請手続きを7件行った疑いがもたれている。

警察の調べに対し、小野容疑者は容疑を認めているという。

NHK神奈川のニュース(2月16日 19時06分)によると、
行政書士の小野義則容疑者(50)は、「金のためにやった」と容疑を認めており、中国籍の朱麗容疑者(31)は、「違法とは知らなかった」と容疑を否認。

警察は、小野容疑者が外国人が会社を設立した場合、在留期限が延びる制度を悪用し、中国人ブローカーらから依頼を受け※、200件以上の申請を行っていた疑いがあるとみて調べている。

※小野容疑者は、朱容疑者から中国人の依頼人の紹介を受け、1件あたり4万円程度を代行費用として受け取っていた。つまり6年間で合わせて計約1000万円以上の代金を不正に受け取っていたことになる。

 

 

2016.1.27 20:29

http://www.sankei.com/west/news/160127/wst1601270126-n1.html


「1千件ぐらいやった」逮捕の35歳行政書士が供述 登記申請書を無資格で作成 京都府

 中国人に在留資格を得させる目的で会社登記の申請書を無資格で作成したとして、司法書士法違反容疑で行政書士の山末晋也容疑者(35)が逮捕された事件で、山末容疑者が「違法な会社登記の申請を1千件ぐらいやった」と供述していることが27日、京都府警への取材で分かった。府警は、風俗店などで働く中国人女性の不法就労の温床になっていた疑いがあるとみて詳しい実態を調べる。

 府警によると、山末容疑者は、平成17年に行政書士の資格を取得。18年ごろから在留資格を得ようとする中国人らからの会社登記の依頼を受けていたという。

 山末容疑者は、容疑を認め、「もうかると思ってやり始めた。業務の大半が違法な登記申請だった」などと供述しているという。

 府警によると、1件あたり35万円の手数料を受け取り、実際の登記手続きにかかる費用20万円を除く15万円の利益をあげていた。

 22年6月ごろから255件に上る違法な手続きを行い、少なくとも約9千万円の収益を得ていたとみられる。府警は、外国人に在留資格を取得させる目的で違法な会社登記を繰り返していた疑いがあるとみて調べている。

 

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行政書士>警視庁が監視強化 外国人の不法就労助長(毎日新聞

  • 2010.03.06 Saturday

  警視庁が東京都や東京入国管理局と連絡会議を作り、入国管理局に虚偽の申請をして外国人の不法就労偽装結婚に加担する行政書士の監視を強化している。事件への関与が疑われながら、出入国管理法違反容疑などで立件できなかった行政書士は少なくない。このため帳簿の不備について行政書士法違反容疑で摘発し、懲戒処分権限を持つ都に違法情報を通報して、業務停止に追い込む方針だ。【町田徳丈】

 警視庁は06年以降、不法就労を手助けしたとして、少なくとも5人の行政書士入管法違反容疑などで逮捕している。だが捜査幹部によると「虚偽申請の疑いが強い行政書士は他にもいたが、本人が『虚偽とは知らなかった』と容疑を否認したため、立件を見送らざるを得なかった事案もかなりある」という。

 そこで警視庁が力を入れているのは行政書士法違反での摘発だ。同法は依頼者の住所や氏名、報酬額などを帳簿に残すよう定めているが、虚偽申請への関与が疑われる行政書士は帳簿を保存していないケースが多いことに着目。罰金100万円以下の罰則がある同法を積極的に適用したうえで、違反情報を都に通報し、業務停止(2年以内)などの懲戒処分につなげ「社会的制裁を与えたい」(捜査幹部)考えだ。

 警視庁は2月、都内の行政書士(59)を行政書士法違反容疑で書類送検した。この行政書士は08年1月~09年9月、複数のブローカーから計百数十万円の報酬を受け取り、日本人男性と偽装結婚した韓国人女性の在留資格の変更手続きを約20件代行していた。警視庁は入管法違反のほう助容疑での立件を検討したが、行政書士は「偽装結婚とは知らなかった」と主張した。このため帳簿が不備だったことに注目し、行政書士法違反で摘発した。

 警視庁は09年11月にも別の行政書士行政書士法違反で書類送検し、同法違反での摘発を強化している。

 一方、日本行政書士会連合会によると、会員からは「行政書士法違反容疑での立件はやり過ぎ」という意見も出ているという。連合会は「指導を徹底したい」と話している。

 ◇「塀の上歩いてる」

 東京・池袋や新宿歌舞伎町で売られる中国人や台湾人向けの新聞には行政書士の広告が目立つ。「黒転白(特別在留許可)」「不法滞在的結婚手続」など、違法行為をにおわせる言葉が並んでいる。

 「黒転白」は日本に滞在する中国人の間で3~4年前に使われ始めた俗語で「違法状態のものを合法にする」という意味。不法残留の中国人が偽装結婚在留資格を得る意味も持つという。「黒転白」と掲載していた東京都内の行政書士は「文面は中国人スタッフが書いた。広告としてインパクトがあるらしい。すべてが違法ではない」と説明した。

 都内の別の行政書士は、中国人の会社経営者から「仕事があるからうちの傘下に入れ」と誘われた。「こちらは金になるし、そちらも仕事が増えるからいいじゃないか」。行政書士は違法な手続きを代行させられる予感がして断ったという。

 取材に応じた複数の行政書士は「中国人に雇われている行政書士がいると聞く」と証言する。過当競争や不況で仕事量がここ数年で3割減った事務所もあり、安定した収入を求めるあまり虚偽申請に加担するのだという。

 日本語が分かる外国人なら入国管理局への申請手続きは本人でも可能だ。ある行政書士は「本人が申請せず行政書士に頼む外国人は後ろめたい理由があるか、ブラックな案件」と話し「いつ悪徳ブローカーに取り込まれるか分からない。仲間とは『我々は塀の上を歩いているんだ』とよく話している」と明かした。【前谷宏】

 

 

10件にかかわった行政書士の多くが、新宿・歌舞伎町などで売られている中国人向けの 新聞や韓国語のフリーペーパーに、「不法滞在者用特別在留手続き」 「密入国者の結婚手続き」という広告を出していたことも判明。 同庁は、こうした行政書士の宣伝行為も、不法就労偽装結婚を助長しているとみている。 

 このため同庁では、刑事責任を問えないケースでも、懲戒処分を求めるなど強い姿勢で臨む必要があると判断。東京都や東京入国管理局と合同で「偽装滞在に関与する行政書士対策連絡会議」を設置して都に情報を提供する一方、 
行政書士による不正行為の監視を強めている。 

 警視庁の対応について、東京都行政書士会の幹部は「新聞やネットの疑わしい広告は問題視している。活動実態の把握に努め、不正を行った行政書士は会として厳しく対処したい」 と話し、上部組織の日本行政書士会連合会も「講習会などで注意喚起するなど、 信頼を維持できる取り組みに力を入れたい」としている。 

 

 

行政書士が外国人の不法就労助長

企業法務https://avance-media.com/kigyo/51437905/

 

弁護士法人ALG&Associates

 弁護士 金 崎 浩 之
1 入管実務
 外国人の入国管理実務は、以前は弁護士の仕事でしたが、現在は、多くの行政書士がこの分野に関与するようになりました。
 最近では、弁護士よりもむしろ行政書士のほうが多いのではないかというくらいです。
 ところが、行政書士によるこの入管実務において、今深刻な問題が起こっているようです。
 報道によれば、入国管理局に虚偽の申請をして外国人の不法就労偽装結婚に荷担する行政書士が増えているというのです(2010年3月2日付毎日新聞夕刊)。 そこで、警視庁が東京都や東京入国管理局と連絡会議を作って、そのような行政書士に対する監視を強化する体制を築くなどという騒ぎになっております。
 近時、離婚などの民事事件にも行政書士が関与するようなケースも増え、非弁行為という弁護士法違反の問題も取り沙汰されるようになっておりますが、経営難に陥っているのか、それともモラルの低下なのか、いわゆるサムライ業が警視庁の監視下に置かれなければならないなんて前代未聞です。

2 行政書士の広告
 前記毎日新聞の記事によると、東京や新宿歌舞伎町で売られている中国人・台湾人向けの新聞には、行政書士の広告が目立つようになってきたようです。
 ところで、その広告の記載例がすごいんです。これも毎日新聞の記事を参考にしておりますが、例えば、「黒転白(特別在留許可)」とか「不法滞在的結婚手続」なんていう記載もあるようです。
 最初の「黒転白」は、日本在住の中国人の間に使用されるスラングで、「違法状態を合法にする」という意味だそうです(前掲毎日新聞)。黒を白と言いくるめるわけですから、日本人の私たちにも分かりやすい表現ですね。
 「不法滞在的結婚手続」という掲載もすごいですよね。
 最近、弁護士の広告も増えてきましたが、ここまで露骨なものは…。
 弁護士の世界でこんな広告を出したら、即、弁護士会に取り締まられますよ。場合によっては懲戒もんです。
 行政書士が中心に手がけている分野だけに、この分野はちょっと目が離せませんね。