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武闘派法律家の真実ブログ時代の変化を捉える職人・公益性と事実の意見

巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士飯田はじめ03-3984-2333このブログは飯田の個人的意見です

飯田GHDの遺族、80億円申告漏れ 東京国税局指摘 取得資金を実質的には負担しておらず・・KSKシステムでわかる

名義株の相続税申告では税理士の善管注意義務が問われる

株式の取得の経過・資金など巨額の評価の場合には出処が問われる

これは税理士の相続税申告ではミスで損害賠償請求の対象とも成りかねない

 

国税局のKSKシステムの資金の動き銀行預金の動きなど全件把握しているはずである

 

バレないと思うのは浅はかである。モロバレである。

タックスヘイブンの銀行預金口座も情報交換でモロバレである。

 

以下記事転載

飯田グループホールディングス 創業者長男 80億円余申告漏れ

4月15日 5時01分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170415/k10010949361000.html

戸建て住宅の販売で知られる不動産会社、飯田グループホールディングスの創業者の長男が相続した遺産をめぐって、東京国税局から80億円余りの申告漏れを指摘されたことが、関係者への取材でわかりました。

申告漏れを指摘されたのは、東証1部上場の不動産会社、飯田グループホールディングスの創業者で、4年前に亡くなった飯田一男元会長の長男です。

関係者によりますと、長男は元会長の遺産を税務申告した際、もともと自分の名義だった資産管理会社の株を申告していませんでしたが、東京国税局は元会長が生前、この株を実質的に保有していて、相続に当たると認定したということです。
元会長が亡くなった当時、飯田グループホールディングスは、時価総額がおよそ6000億円に上り、その株の少なくとも6%を資産管理会社は保有していました。
これをもとに東京国税局は非上場の資産管理会社の株の評価額を算定したうえで、長男に80億円余りの申告漏れを指摘し、過少申告加算税を含め、相続税40億円余りを追徴課税したということです。
NHKの取材に対し、元会長の長男は「コメントできない」としています。

 

 

 

飯田GHDの遺族、80億円申告漏れ 東京国税局指摘  

2017/4/15 9:32 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG15H04_V10C17A4CR0000/

 

フォームの始まり

フォームの終わり

 戸建て住宅分譲大手の飯田グループホールディングスの元会長で2013年に死去した飯田一男氏(当時75)の遺族が東京国税局の税務調査を受け、約80億円の申告漏れを指摘されていたことが15日、分かった。相続税の追徴税額は過少申告加算税を含めて約40億円とみられる。

 関係者によると、遺族は飯田氏の不動産や預金などを相続財産として申告していた。しかし、飯田GHD株を保有する資産管理会社の株式の一部については、長男名義となっており、申告していなかった。

 長男は取得資金を実質的には負担しておらず、東京国税局は、この株式は飯田氏のものであり、遺族は相続財産として申告する必要があったと判断した。

 名義人と実際の所有者が違うこのような株式は一般的に「名義株」と呼ばれて、名義預金などと共に相続税調査の際に問題となるケースが多い。

 飯田氏は低価格で戸建て住宅を分譲する「パワービルダー」の草分け的存在。飯田GHDは13年11月に一建設やアーネストワンなど戸建て住宅6社が経営統合して誕生した。

 16年3月期の連結売上高は約1兆1千億円。

 

飯田一男の年収や、資産は?息子の西河洋一との関係は娘婿なのか

http://stance123.com/archives/1368

  2017/04/15  

 

驚きのニュースが舞い込んできたのですが、遺産の申告漏れがあったようで飯田グループホールディングスのご家族の方が、東京国税局から、指摘を受けたようです。

そして、なによりも凄いのが相続した財産のうち80億円にも及ぶ申告漏れを指摘されたんだと言うから驚きではありませんか。

どうも内容としては、飯田一男さんが生前に築きあげた不動産の資産や、勿論現預金などですが、やはり一流企業ともなれば、これくらいの資産と言うものは、すぐに貯まるのでしょうかね。

ついこの間に、数千円レベルのツケ払いの話をしたばかりなのですが、全くスケールの違う話なので、そのギャップに戸惑っていますが(笑)

ゾゾタウンのツケ払いを払い忘れたらどうなる!督促無視は訴訟か?

サラリーマンの生涯年収は昔は3億~3.5億なんて言われていましたが、今や2.5億まで減少しており、今回の80億と言う金額は、35人分ぐらいの生涯年収ですから、一般の感覚とはかけ離れていますね。

そんな飯田一男さんの年収や資産について、また西河洋一さんとの関係についても、調べて見ました。

  

飯田一男の年収や、資産は1兆円あるのか?息子の飯田一樹さんが相続か

飯田一男さんの年収と言えば、おそらく年間数千万~数億円のレベルだったのではないかと思うんですが、資産については飯田グループホールディングスの内容を見てみると、なんと連結総資産が9922億と、1兆円に迫る勢いです。

そして、この資産を受け継いだのは、おそらくご家族の飯田一樹さんや、飯田和美さんでしょうね。

飯田グループホールディングスというだけあって、飯田産業や、タクトホームアーネストワンなどが経営統合した共同持ち株会社ですので、かなり大きな会社が複数集まっているので、資産なんて1兆円越えしていくのも時間の問題でしょうね。

経営のやってはいけない! [ 岩松正記 ]

  

飯田一男の息子は飯田一樹ではなく、西河洋一なのか?

色々と調べていくと、飯田一男さんとの関係があるのか、西河洋一さんのキーワードがでてくるのですが、調べていくと西川洋一さんは、現在の飯田グループホールディングスの社長さんを務められているようで、どうも、飯田一男さんの娘婿じゃないかと思われます。

飯田一男さんの娘とご結婚をされたことで、現在の飯田ホールディングスの資産を継承されたんでしょうね。

ちなみに、この西河洋一さんの経歴やプロフィールなのですが、簡単にご説明しますと、アーネストワンに99年に入社し、00年には社長、そして13年には会長にまで登りつけていますね。

芝浦工業大学をでられた神奈川出身の52歳と若く、これからも期待ですね!

 

 

飯田一男の資産を管理していた弁護士や税理士はどうなるの?

というのも、弁護士さんや税理士さんがついていたにも関わらず、なんでこのような追徴課税というような事態に陥ったかなんですよね。

ともなると、この弁護士さんや税理士さんにも、責任が生じてくるのではないかと思うのですが、今回大々的にそのような報道はありませんが、このような事態に際して保険などには加入をされていたのでしょうか。

もし加入をしていなければ、とんでもないことになるのですが・・・。

いわゆる脱税となる部分と節税の部分というのは、かなりグレーゾーンですから、国税局との見解の違いもあったのでしょうね。

今回は、名義株の問題もあるようなので、訴訟に発展するようなこともあるのはないかと思うのですが、今後の動向を見守りましょう。

 

 

CRSの脅威!国際的な口座情報の交換開始、脱税・租税回避防止の切り札

https://xn--7rs178bkgjf7vk8bba.com/blogs/news/crs-aeoi/

これまで国税当局が捕捉しにくかった国外の金融機関口座について、国税当局間で自動的に情報交換する国際基準「CRS」の運用が今年から順次スタートする。これにより、国税当局は納税者が国外の金融機関に持つ口座情報を格段に把握しやすくなり、脱税・租税回避防止の切り札として位置づけている。

国税は海外資産を把握できないだろう」という安易な思い込みで無申告や過少申告することは今後、リスクが格段に高まる。国税当局にすべての海外資産が把握されることを前提とした、合法的な税務対策を行うことが必要となる。

CRS(Common Reporting Standard:共通報告基準)とは、金融機関に非居住者の口座がある場合、金融機関が各国の税務当局を通じ、相手国政府にその口座情報を共通の基準で報告する仕組みだ。これまでは、各国で情報の整理の仕方が異なっており、金融機関の事務負担もあって円滑な情報交換が難しかった。そこで、経済開発協力機構(OECD)が2014年2月、CRSを策定して公表。金融機関の負担を軽減しつつ、金融資産の情報を各国税務当局間で効率的に交換し、国際的な脱税や租税回避に対処する狙いだ。

タックスヘイブンも参加

CRSには日本を含む98カ国・地域が参加しており、各国でCRS導入に向けた法整備が進んでいる。17年9月からCRSに基づく情報を提供するのは、フランス、ドイツ、英国など欧州諸国や、英領ケイマン諸島、英領マン島、英領バージン諸島など一部のタックスヘイブン租税回避地)が含まれる。また、18年9月には日本やスイス、香港、シンガポール、中国、マレーシア、オーストラリアなどが初回の情報交換を予定している。各国ではCRSの導入を前に、口座保有者の居住国や納税者番号などを確認する動きもすでに始まっている。

ケイマン諸島などのタックスヘイブンや香港、シンガポール、スイスは、情報の匿名性を確保する国策によって投資を呼び込んできたが、こうした国・地域もCRSへの参加を表明している。ただし、米国はすでに独自に同様の制度を整えているため、CRSには参加していない。
日本に居住する個人が外国に金融口座を保有している場合、CRSに基づき外国の税務当局から国税庁に次の個人情報、収入情報、残高情報が提供される。

▽個人情報 氏名、住所、生年月日、居住国、納税者番号(マイナンバー)、口座番号
▽収入情報 利子、配当、株・社債の譲渡代金などの年間受取総額
▽残高情報 預貯金残高、有価証券残高などの口座残高

保険、ファンドも対象

日本が予定している18年9月末の初回の情報交換で国税庁に提供されるのは、日本居住者が外国の金融機関に保有する口座のうち、原則として①16年12月末の口座残高が100万㌦超の個人口座、②17年1月1日以降に新規開設した個人・法人口座についての17年分の収入情報と残高情報──である。したがって、個人口座のうち、16年12月末の口座残高が100万㌦以下の口座は、外国の金融機関が非居住者の特定を完了している場合には初回から情報交換が行われるが、原則は次回19年9月末の情報交換で国税庁に提供されることになる。

なお、個人の休眠口座(17年1月1日以前3年以内に払い出しなどの取引がなく、口座残高が1000㌦以下などの要件を満たす口座)や、16年12月末時点の口座残高が25万㌦以下の法人口座は情報交換の対象外となる。ただし、17年1月1日以降に新規開設する口座は、個人・法人ともに金額基準がなく、全ての口座が情報交換の対象となるため注意が必要だ。情報交換の対象となる金融機関は銀行だけでなく、証券会社、保険会社、投資ファンドカストディアン(有価証券の保管・管理を行う金融機関)も含まれる。海外不動産は情報交換の対象となっていない。

日本はこれまでも、各国と租税条約を結んで情報交換をしてきた。ただ、情報交換では「法定調書」(税務署への提出が義務付けられている書類)に基づき、利子・配当などの取引(フロー)の情報は報告内容に含まれているが、相手国に法定調書の仕組みがない場合や、その年に利子・配当などの取引が発生していない場合には、国税当局は海外資産に関する情報を正確に把握することは困難だった。これに対して、CRSによる自動的情報交換では、その年の口座残高(ストック)と、取引から生じる利子・配当などのフローの年間受取総額が、強制的に国税庁に報告されることになる。

 

 

2016
5/5

OECD自動的情報交換制度で、海外の口座情報は税務署に筒抜け!?

Takayuki Fujima

http://www.owlhongkong.com/1019

 

2014年2月13日、経済協力開発機構OECD)は、政府間で銀行口座情報を自動的に交換するための新たな国際基準の創設を模索するための共通報告様式(Common Reporting Standard: CRS)を公表しました。この自動的情報交換制度は、海外に口座を持つ方に大きな影響を及ぼすと言われています。具体的にどういう影響があるのでしょうか?事前に対策はできるのでしょうか?

自動的情報交換制度は、脱税・租税回避を防止するための国際的取り組み!

富裕層を中心に、海外の金融機関を利用して資産を保有したり、海外で投資をする人が増えてきています。もちろん、こうした海外での資産保有や海外投資自体は違法ではありません。しかし、資産を海外に隠して相続税・贈与税を免れる目的で、海外に財産を移す人も現実には少なくありません。

日本の場合、国外財産調書制度財産債務調書制度により、海外で資産保有をしている人に報告義務を課し、不提出・虚偽報告には罰則も課されるようになりました。

しかし、あくまで自己申告ですから、これらの制度だけでは十分ではありませんでした。

そもそも、国境を超える資金の移動を明らかにするには、個々の国がばらばらに努力するだけでは不十分です。

そこで、2013年にG20首脳が、各国の税務当局間で非居住者(例えば、香港の税務当局にとって、香港非居住者である日本居住者)の金融口座情報の自動的交換をすることに同意しました。そして、2014年7月、OECDにより、「租税条約に基づいた非居住者の金融口座情報を各国税務当局間で自動的に交換するための国際基準」が発表されました。

自動的情報交換制度により、海外の口座に関するあらゆる情報が日本の国税庁に提供される!

日本居住者が香港の金融機関に口座を持っている場合を念頭に置くと、主に以下の情報が、香港の税務当局から日本の国税庁に提供されることになります。

  1. 名前、住所
  2. 口座番号
  3. 金融機関の名称
  4. 口座残高(保険契約の場合、時価または解約返戻金の価格)
  5. 金融資産管理口座の場合、投資収益の情報(利息、配当等)、金融商品の償還や売却による収益の情報
  6. 預金口座に関する利息の情報

つまり、香港の銀行口座にある残高、香港の証券会社においてある商品の時価や配当など、あらゆる情報が日本の国税庁に提供されるとみておいた方がよいでしょう。

日本・香港間では2018年から実施予定!

この自動的情報交換制度は、実施年が国によって様々ですが、日本も香港も2018年に実施予定となっています。

ということは、現時点で、香港に資産を隠している日本居住者の方は、2017年末までに対策を立てておく必要があります。(ちなみに、現時点では自動的情報交換が無いだけであり、請求があれば情報交換はなされています。)

自動的情報交換制度の開始前に、どう事前対策する?

上に書きましたが、現時点でも、海外に5000万円以上の資産がある日本居住者は税務署に報告する義務があります。ですから、報告せずに資産を隠していたら、たとえ見つかっていない場合でも違法なのです。

ですから、今後の対応は、現時点で違法な人(海外に5000万円以上の資産がある日本居住者だが、税務署に報告していない)か否かで違ってくるでしょう。

 

これまで、海外に財産を持ちつつ、法令を守ってきた人の場合

  1. これまでも海外の資産について国外財産調書を提出してきたし、今後も提出する。

⇒海外で資産運用している日本居住者の多くは、この分類に入るでしょう。

  1. これまで海外の資産について国外財産調書を提出してきたが、資産を日本に持ち帰る。

⇒自動的情報交換制度が開始されるからと言って、日本に資産を持ち帰る必要はありませんが、これを機に、海外に資産を置くのを止めるという人もいるでしょう。

  1. 自動的情報交換制度の適用が無い国に資産を移す。

⇒例えば、カンボジアは自動的情報交換制度に入っていません。ですから、2017年末までにカンボジアの銀行に資産を移せば、自動的情報交換の対象にはなりません。

  1. 自動的情報交換制度が適用されない立場になる。

⇒香港の口座に資産がある人の場合、日本居住から香港居住になれば、自動的情報交換制度の適用から外れます。

 

これまで、海外に財産を隠し持ってきた(違法だった)人の場合

  1. これまでは海外の資産について国外財産調書を提出していなかったが、今後は提出する。

⇒このカテゴリーにも、①過去の不提出について白状する組と②過去の不提出をしらばっくれる組があるでしょう。

  1. これまで海外に資産を隠し持っていたが、資産を日本に持ち帰る。

⇒海外から日本の銀行に送金する場合にはマイナンバーが要求されますし、現金で持ち帰る(ハンドキャリー)のも外為法上難しいです。過去の違法について白状するのであれば十分可能ですが、過去の違法がばれないように日本に持ち帰るのは簡単ではありません。

  1. 自動的情報交換制度の適用が無い国に資産を移す。

⇒例えば、カンボジアは自動的情報交換制度に入っていません。ですから、2017年末までにカンボジアの銀行に資産を移せば、自動的情報交換の対象にはなりません。ただ、国外財産調書を提出しないままであれば依然として違法状態です。

  1. 自動的情報交換制度が適用されない立場になる。

⇒香港の口座に資産がある人の場合、日本居住から香港居住になれば、自動的情報交換制度の適用から外れます。

いずれにしましても、これまで香港など海外に財産を隠し持ってきた人も、今後は財産を隠しにくくなる訳で、どう着地させていくかを探る必要があると思います。

OWL香港は、海外で財産を保有するグローバルな活動を応援しています。

問い合わせ先(OWL Hong Kong Limited):info@owlhongkong.com

 

 

日本も2018年に発動、海外口座の多国間情報交換制度(海外資産の丸裸政策)−Automatic Exchange of Financial Account Information in Tax matters- / 制度・規制・法律・金融政策

http://toushin-shisan.net/2016/06/post-5044.html

 

公開日: 2016/06/23 : 制度・規制・法律・金融政策 

こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。

今回は2018年から正式に発動する海外資産の丸裸政策とも呼べる「海外口座の多国間情報交換制度(Automatic Exchange of Financial Account Information in Tax matters)」についての情報です。

HSBC香港などの海外銀行口座スイスプライベートバンクシンガポールプライベートバンクモナコや他のオフショアエリアや海外に口座を持っている富裕層や個人投資家は、既に要チェックしている情報ですね。

振り返れば、既にここ数年で日本国内の「富裕層(と富裕層資産)」を日本国内に留めるための数々の包囲網が打たれているますが、さらに追い打ちを掛ける政策になってきます。