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武闘派法律家の真実ブログ時代の変化を捉える職人・公益性と事実の意見

巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士飯田はじめ03-3984-2333このブログは飯田の個人的意見です

和歌山最高裁判決で過払い金140万円超えでも司法書士は非弁行為に

過払い金の司法書士の執務で問題有ると思われ懲戒事例が有った

ケース1

「過払金が301万4062円になるとして同額の支払いを請求したり、144万円での和解案を提案するなどの和解協議」とは依頼者国民の利益を著しく損なっている

弁護士に紹介依頼すれば301万円の過払い金を取り戻せたはずである。

しかし司法書士は成功報酬欲しさに弁護士に紹介しないで

早く報酬を得たいために

144万円÷301万円=47%で妥協したと思われる。

簡単に半値に消費者金融に言えば裁判外和解が一二回で契約できるだろう。

消費者金融に弁護士なら制限なく140万円超えても100%過払い金を請求されるが。司法書士は140万円の枠内・最低で受益説からも140万円の限度しかない。

しかしこの懲戒事例では301万-144万円=157万円で受益説からも司法書士法第3条第1項第7号に反する。説明義務や忠実義務は果たしていたのか?

・受益額説http://www.8732ki.com/blog/archives/1921

相手方1社の債務額から実際に交渉して和解した金額との差額(金銭的なメリット)の金額で判断する例えば,甲さんがA社から300万円の負債があり,交渉を行った結果,一括で返済することを条件に200万円に減額してもらうとします。この場合,あくまでA社に対する交渉前の債務額は140万円を超える300万円ですので,債権額説だと司法書士は代理できなくなります。一方,受益額説だと,交渉によって得られたメリットは300万円から200万円を差し引いた100万円ですので,司法書士が代理することができることになります。

 

以下記事転載

[PDF]東京司法書士会懲戒処分等の公表に関する規則

https://www.tokyokai.jp/doc/discipline/rule1.pdf

  1.  

東京司法書士会懲戒処分等の公表に関する規則. 平成 16 年5月 21 日総会決定. 平成 21 年5月 16 日総会決定. 平成 24 年5月 19 日総会決定. (目 的). 第1条 この規則は、東京司法書士(以下、「本会」という。)が国民の権利を保護し、司法書士制度に ...

 

 

(公表の方法) 第6条 会長は、法務局長より本会会員に関する懲戒処分の通知を受け、又は、前条の理事会の承認を得た後、 速やかに、本会の掲示場に掲示するほか、本会が運営するインターネット上のホームページに掲載して公表 する。

(公表の期間) 第7条 第2条の公表の期間は、次のとおりとする。 (1) 法第 47 条第2号及び法第 48 条第1項第2号、同条第2項第2号 業務停止の日から、業務停止期間終 了の翌日から2年

 

 

個人情報保護方針 - 東京司法書士会

https://www.tokyokai.jp/privacy.html

  1.  

当会は、個人情報保護に関する法令・ガイドラインその他の規範を遵守し、個人情報保護方針を定め、これを実行し維持します。 当会役職員、その他関係者に個人情報の重要性を周知徹底させ、継続的に教育・監督を実施します。 情報入手に当たっては、個人 ...

 

インターネット上東京司法書士会がアップロードしている。

[PDF]Page 1 懲戒処分書 登録番号 34 52 事務所 東京都千代田区二番町5番地 ...

 http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/73.pdf

  1.  

2016/12/01 - 司法書士若林正昭 (以下「被処分者」という。) は、平成14年2月21日. 付け登録番号東京第3452号をもって司法書士登録をし、平成15年7月2. 8日、簡裁訴訟代理等関係業務を行う法務大臣の認定を取得し、上記肩書地に. おいて司法書士 ...

 

 

 

懲戒処分書

http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/73.pdf

氏名 登録番号 事務所 簡裁訴訟代理等関係業務認定の有無 有

主  文

平成28年12月1日から1か月の業務停止に処する。

処分の事実及び理由 

第1処分の事実

司法書士W(以下被処分者という。)は平成14年2月21日付け登録番号東京第3452号をもって司法書士登録をし、平成15年7月28日、簡裁訴訟代理等関係業務を行う法務大臣の認定を取得し、上記肩書地において司法書士の業務に従事しているものであるが、遅くとも平成22年4月頃に依頼者から委任されたいわゆる過払金についての債務整理及び相手方貸金業者との和解契約締結を処理するに当たり、同貸金業者に対し 過払金が301万4062円になるとして同額の支払いを請求したり144万円での和解案を提案するなどの和解協議を行い、同年6月28日頃には、同貸金業者との間で、同貸金業者が依頼者に対し過払金144万円を支払う旨合意して、同過払金を同年8月3日限り被処分者名義預金口座に振り込むとする和解書を作成した上、同月2日、前記和解についての被処分者への報酬等として30万2400円を依頼者から受領し、同月25日頃、過払金返還収入144万円、成功報酬(過払)支出28万8000円などと記載した債務整理精算書を依頼者に送付するなどし、もって民事に関する紛争の目的の価額が140万円を超えるものについて相談に応じ、裁判外の和解について代理したものである

第2処分の理由 

1 第1の事実は,当局の調査及び東京司法書士会の調査などから明らかである。

2 司法書士は、訴訟の目的物の価額が140万円の限度内においてのみ相談に応じ、又は裁判外の和解について代理することが認められているところ、被処分者は過払金が140万円を超えるにもかかわらず、自らの意思で、具体的な金額を提示したり、支払時期・方法を決めたりしていて、債務整理及び和解に及んでいる上、代理事務に相応する額の報酬を得ているのであって、これは実質的な代理に他ならず、司法書士法(以下「法」という。)第3条第1項第7号に反する。以上の被処分者による各行為等は,前述の法のほか、東京司法書士会会則第94条(品位の保持等)及び同会則第113条(会則等の遵守義務)の各規定にも反し、法第23条(会則等の遵守義務)に違反するとともに、ひいては法第2条(職責)にも違反するものであり、常に品位を保持し、公正かつ誠実に業務を行うべき職責を有する司法書士としての自覚を欠き、国民の信頼を裏切り、品位を著しく失墜させるものであり、激しい処分が相当である。

よって、法第47条第2号の規定 により主文のとおり処分する。

平成28年12月1日 東京法務局長 

 

 

ケース2

司法書士が非弁提携の弁護士法27条違反・72条違反しているのを東京司法書士会がリリースしている。

[PDF]Page 1 登敏番号 2181 事務所 東京都荒川区西日暮里5丁目26番7号 ...

http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/72.pdf

  1.  

2016/11/11 - 第1 処分の事実. 司法書士原田主税 (以下「被処分者」という。) は、昭和63年10月4日. 付け東京第2181号で司法書士登録し、平成17年9月1日、簡裁訴訟代理. 等関係業務を行う法務大臣の認定を取得し、上記肩書地に事務所を設けて司法.

 

懲戒処分書http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/72.pdf

事務所 

司法書士 

上記の者に対し、次の通り処分する。

平成28年11月24日から2か月の業務停止に処する。

処分の事実及び理由

 

第1 処分の事実

司法書士H(以下「被処分者」という)は、昭和63年10月4日付け東京第2181号で司法書士登録し、平成17年9月1日、簡裁訴訟代理等関係業務を行う法務大臣の認定を取得し、上記肩書地に. おいて司法書士の業務に従事している者であるが、平成23年5月26日、甲株式会社を相手方とする債務整理事件について、同事件が簡裁訴訟代理等関係業務の範囲外となることが判明した際、弁護士との共同受任事件とし、同年12月2日までに報酬計33万3322円を受領したほか、平成23年及び平成24年の2年間で、受任した債務整理事件が簡裁訴訟代理等閑系業務の範囲外となることが判明した際、弁護士との共同受任事件とし、前後45回にわたり、報酬計1800万円を受領するなど、報酬を得る目的で法律事件の周旋を繰り返し、もって司法書士の業務外の事務を行ったものである。

第2 処分の理由

処分の事実は当局及び東京司法書士会の調査から明らかである。被処分者の上記第1の行為は、司法書士法第3条(業務)に規定する範囲外の行為を業務として行ったものであって、弁護士法72条に触れる恐れが有るばかりか、司法書士法第2条(職責)、司法書士法第23条(会則の遵守義務)及び東京司法書士会会則第94条(品位の保持等)、東京司法書士会会則第100条(不当誘致の禁止)の各規定に違反するものであり、また、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実に業務を行う司法書士としての自覚を欠くばかりか、司法書士に対する国民の社会的信用を損なう行為であることから、その責任は重大といわざるを得ない。しかしながら、被処分者は、上記一連の行為について、東京司法書士会に対し、提携弁護士との共同受託に関する報酬分割金を廃止した旨の弁明書を提出し、また当局の事情聴取に対しても素直に供述するなど調査に協力的であり、改しゅんの情が顕著であると認められる。よってこれら一切の事情を考慮し、司法書士法第47条第2号の規定により、主文のとおり処分する。

平成28年11月11日 東京法務局長

 

刑事罰も有る

(非弁護士との提携の禁止)

第二十七条  弁護士は、第七十二条乃至第七十四条の規定に違反する者から事件の周旋を受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。

(係争権利の譲受の禁止)

第二十八条  弁護士は、係争権利を譲り受けることができない。

 

(非弁護士との提携等の罪)

第七十七条  次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

一  第二十七条(第三十条の二十一において準用する場合を含む。)の規定に違反した者

二  第二十八条(第三十条の二十一において準用する場合を含む。)の規定に違反した者

三  第七十二条の規定に違反した者

四  第七十三条の規定に違反した者

 

ケース3

有名な平成28年6月27日和歌山最高裁判決であるが、最高裁判決から

弁護士なら1900万円の過払い金を取り戻せたはずが和歌山の司法書士

140万円の枠内で517万円の債務を残し裁判外和解をした。

これではセコンドオピニオンでは依頼者国民は司法書士へ信用を無くし怒るだろう。本来できない裁判外和解で成功報酬で取りながら100%依頼者国民の利益を優先しないで司法書士の報酬や、消費者金融に妥協した疑いが残る恥ずかしい話である

和歌山裁判最高裁判決は筋の悪い事件であろう。コレを日本司法書士会連合会などが情報を掴んで正確に分析して最高裁判決まで持ち上げさせなければ

ダメージが無い受益説で執務や裁判外和解や成功報酬で懲戒など受けないままで行けただろうに・・残念で成らない

指揮官が危機管理できないと壊滅する。戦前の大本営と同じで、日本を焦土と化され原爆2発落とされないと止めない・ミスを認めない

日本司法書士会連合会執務問題検討委員会は、全国の司法書士先生を向いて執務しているのだろうか?全国の司法書士先生を裏切る最高裁判決まで放置など言い訳できないだろう。最高裁判決など幾らでも回避出来たはず。最高裁判決はファイナルアンサーであるから下記事件で行政書士内容証明郵便は非弁と最高裁判決がでた影響を知っていたはずなのに・・・・

http://ameblo.jp/hanjuku-gyo/entry-11780713106.html

行政書士の扱う内容証明郵便の作成業務が今後どうなるかですが、書面作成自体は行政書士法で認められているとしても、依頼者への助言等が非弁行為となってしまう可能性が高いですし、依頼者が元々考えていた以上の内容を書面に反映させるのも非弁行為となる可能性が高いと思われます。

それでも事件性が無ければ非弁行為とならないという可能性はありますが、残念ながら高裁では例え事件性が無い案件だとしても内容証明郵便を送付した段階で「新たな権利義務が発生」し、法律事件に該当すると判断されています。そのため、事件性が無いので非弁行為ではないという主張も通らないとされる可能性もあります。さすがにこの「慰謝料請求をしたから新たな権利義務が生じた」というのは明白に誤った理屈なので、どこまで今回の判決部分が影響するかは未知数なところもあるでしょうが。以上から、内容証明郵便の作成業務は非常にリスクの高い業務にならざるを得ないと思われます。

 

 

http://ameblo.jp/hanjuku-gyo/entry-11544052190.html

結論から言えば地裁、高裁と完敗です。

行政書士として行った内容証明郵便、示談書の作成業務とそれらに付随して行った依頼者への助言などは全て非弁行為と認定されました。今回高裁では「内容証明郵便を送付したことで新たな権利義務を生じさせているので事件性のある業務になる」という判断をされてしまいました。例え、内容証明郵便の送付前に争いが無いとしても、内容証明郵便を送付した時点で事件性が発生するということです。
これはとんでもない話で、今回の判決文で一番驚いたところです。
不法行為に基づく債権というのは、法律上当然に発生するもので、内容証明郵便で請求したから発生する訳ではありません。これは法律を勉強するものであれば常識だと思います。
しかし、高裁では内容証明郵便を送付することで新たな権利義務が生じるとして、事件性ありの判断をされてしまっているんです。(判決ではそもそも、争いはあったのだからどちらにしても事件性ありという判断ですが…)
これは大阪弁護士会でさえも地裁・高裁を通じて一回も主張していないことで、今回の高裁の判決で突然出てきた考え方です。
こうなると、例えば遺産分割協議書を書いた時点で、新たな権利義務が生じたとして事件性のある業務とされ今回の高裁判決によると行政書士司法書士もです)は一切の助言はできなくなります。
これは遺言書であろうと、離婚協議書であろうと、権利義務に関わる書類であれば全て同じことでしょう。遺留分の説明をしたらいけないでしょうし、法定相続分の説明をしても弁護士法違反とされてしまう可能性が高いです。
内容証明郵便とそれらは違うという反論もあるかもしれませんが、行政書士が作成した遺産分割協議書等を相続人が他の相続人に示すという行為をすれば、それは内容証明郵便を送付した場合と同じと考えられると思います。遺言書も作成した段階では他者の目に触れず潜在的ではあるにしても、いずれは相続人たちが目にするという意味では遺言書を作成した段階で新たな権利義務が発生したと言えるでしょう。それでは事件性がある場合にどの程度行政書士(又は司法書士)が関われるかということですが、高裁判決によれば基本的には依頼者の言う事をそのまま書面に起こす以外に非弁行為を免れることは難しいと思います。もちろん、法的な判断を盛り込むことは厳禁となるでしょう。