武闘派法律家の真実ブログ時代の変化を捉える職人・公益性と事実の意見 武闘派法律家

巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士資格 飯田はじめ03-6265-6349このブログは飯田の個人的意見です

司法書士は登記の専門家で法律事務の専門家ではないわきまえないと偉い目に遭う 和歌山最高裁判決からキツイ

弁護士会相手に法律論争など非弁とか争うと反撃され完敗する

ここまで馬鹿にされ扱き下ろされて反撃や息もつかせない執拗な攻撃される。

https://www.tokyokai.or.jp/pri/doc?f=./data/connect/2017012401.pdf&n=5210

東京弁護士会 会長 若旅一夫2010年度

日本弁護士連合会副会長      若旅一夫

以下記事転載

自由と正義 2016年Vol.67 No.12[12月号]

http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/publication/booklet/year/2016/2016_12.html

認定司法書士をめぐる最高裁判決と弁護士法72条に係る諸問題
改正検察審査会法施行後7年

特集1 認定司法書士をめぐる最高裁判決と弁護士法72条に係る諸問題

  8 和歌山訴訟最高裁判決の意義と今後の課題   井上 英昭/小寺 史郎

 16 和歌山訴訟最高裁判決と「認定司法書士制度」の今後(改廃問題)   若旅 一夫

25 不動産管理事業と非弁行為について~平成22年最高裁決定を踏まえて~   伊藤 倫文

 30 東京における非弁活動とその取締りの現況と弁護士会の今後の課題   柴垣 明彦/山中 尚邦

 

資料種別      記事

論題   和歌山訴訟最高裁判決と「認定司法書士制度」の今後(改廃問題)

著者   若旅 一夫. 元日弁連副会長で元東京弁護士会会長

特集等 特集 認定司法書士をめぐる最高裁判決と弁護士法72条に係る諸問題

P23-P24

本件和歌山訴訟に象徴されるように「専門性の欠如」と「権限の限定」により利用者に最善の法的選択・サービスを提供できていないため、潜脱・脱法・暴利行為が誘発され、利害相反の状態が恒常化しているなどの弊害が少なからず招じていることが明らかとなっている。

(構造的欠陥)・・・・・

「個別説」を採用したことで、多重債務整理事件で、多くの債権・債務の総額が140万円を超える事案の対処において、個人再生や破産等の専門性の欠如により、認定司法書士が視野の狭い処理しかできず、利用者の最善利益を図ることができなかったり、不公正な弁済処理をしたり、権限外の債権・債務を裁判書類作成業務として潜脱するような事態を誘発することになっている。

 

・・・認定司法書士には、構造的とも言える欠陥があるため、今後の実務の混乱は続くものと思われる。

 

認定司法書士制度は、その構造的欠陥のゆえに、改革の趣旨(専門性を生かした利用者の利便性の向上)とは逆に、かえって利用者に弊害をもたらすものとなっている

 

・・司改審意見書では、認定司法書士制度は、弁護士人口の増員が達成されるまでの過渡的・応急的措置であり、近い将来に改廃を検討すべきと予定されている事を忘れては成らない。・・・

 

認定司法書士制度を将来的に改廃し、今後は、飛躍的に増大した弁護士の活用を考えるべきである。

 

分をわきまえないと叩かれる

記事

http://blogos.com/article/218918/

 

司法書士及川修平氏による素人並の駄文について

司法書士の及川修平氏が書いた「なぜプロ野球選手は乱闘をしても逮捕されないのか」というブログ記事がハフィントンポストに掲載され、弁護士たちを困惑させている。

www.huffingtonpost.jp

司法書士は基本的には登記の専門家だ。法律上は弁護士も登記業務をやってよいことになっているが、普通はやったことがないから実際上はできない。登記に関しては司法書士が最も頼りになる専門家といっていいだろう。私もしばしば司法書士の先生に登記をお願いするし、登記の専門家として敬意を持っている。

また、司法書士は、法務大臣の認定を受けた場合は、簡易裁判所の管轄の事件に限り民事訴訟の代理もできる。この点で部分的に弁護士と競合する。

 

しかし司法書士が刑事弁護をすることは一切認められていない。

そのような司法書士が、刑事法について専門家であるかのような体で一般向けに解説する記事を書くということ自体、弁護士から見るとやや違和感のある話だ。

ただし、司法書士試験の試験科目には一応刑法もある。

例えば「日商簿記2級保持者」という肩書の人が会計理論について解説してはいけないかというと、絶対にいけないとまでは言い切れないだろう。そんな人が本当にいたら「マジかよ」とは思うが。

 

こう考えると司法書士の肩書で刑法の解説をすることもダメとまでは言いにくいかもしれない。「マジかよ」とは思うけどね。

しかしこの記事は内容がダメだからどっちにしてもダメだ。素人水準と言わざるを得ない。

同記事を要約・引用しながら、適宜コメントを付してみよう。青字が要約・引用部分。

プロ野球の乱闘で逮捕者が出ないのはなぜか。

→特に誤りはない。

・外科手術や格闘技などは、形式的には傷害罪などに該当するが、正当な業務行為という法理により適法となる。

→特に誤りはない。ただし及川氏が正当業務行為の根拠条文(刑法35条)を示していないのは法律家としては奇妙だ。

・しかしプロ野球の乱闘は本来「業務」とはいえないので、一般人のケンカと同様、刑事罰の対象となってもおかしくない。

→特に誤りはない。

・なぜ暴行罪や傷害罪とならないかということについては、プロ野球が「興行」という側面を持つもので、この乱闘というものもある種の見世物的な意味合いとして世間一般に受け入れられているからだろうと考えられる。

 →ちょっと何を言っているのかよくわからない。

乱闘の殴る蹴るが、暴行罪や傷害罪の条文が定める要件(法律用語で「構成要件」という。)に該当することは疑いがない。

構成要件に該当する行為は原則的には違法だ。例外的に、正当業務行為などの適法になる事由(法律用語で「違法阻却事由」という。)がある場合だけ適法となる。

及川氏は、前の段落で、乱闘は正当な業務行為ではないと述べていたように読める。それなら素直に考えると違法なはずだ。

それなのに、興行の一環として世間に受け入れられているから云々といった理由で暴行罪や傷害罪にあたらないというのはどういうことか。前段と矛盾しているのではないか。

百歩譲って矛盾していないとしても、「興行の一環として世間に受け入れられている場合は正当業務行為でなくても適法とする」という規定も理論も刑法にはないから、乱闘が適法であることの法律的な説明になっていないと言わざるを得ない。

これを強引に好意的に解釈して、法的な説明となるように読んであげるとすれば、「乱闘は一見正当な業務行為ではなさそうに見えるが、興行として世間に受け入れられているから、実は正当な業務行為である」という読み方が考えられる。

また、刑法に明文の規定がない、いわゆる「超法規的違法阻却事由」にあたるのだと主張している、という読み方も考えられる。

しかしこれらは国語的には導き出されない読み方だろう。結論として正当業務行為であるとも、超法規的違法阻却事由であるとも、及川氏の記事のどこにも書いてないからだ。

及川氏が、主観的には「乱闘は正当業務行為である(または超法規的違法阻却事由である)」という主張を書いたつもりで、客観的にはあのような文章になっているなら、日本語の作文能力に問題があると言わざるを得ないだろう。

 以上でコメントは終わり。

最後に、乱闘における暴行傷害等について私見を述べておく。

あれは普通に違法だし犯罪だと思うよ。

ただ事実上立件されることなく放任されているだけだと思われる。

理論的に犯罪であることと実際に立件されることとの間にはかなり距離があるが、その距離の認識がないので「立件されない以上は適法なはず」と考えてしまったことが、及川氏の間違いの始まりだったのではないか。

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おいかわ司法書士事務所について

事務所方針

■当事務所ではご依頼の案件についてご相談者の皆さまと共に考え、共に解決を目指します。

■ご相談者の方に十分なご説明のもと、ご納得頂いた方法にて手続を支援します。

■当事務所では、以下の業務に力を入れて取り組んでいます。

・交通事故に関する示談交渉・裁判の支援

・敷金清算、原状回復、そのほかの賃貸借契約に関するトラブル解決

・高齢者の支援(成年後見)

・不動産取引の支援

■その他の業務

・ご自分で行う訴訟の支援

・少額事件についての代理人としての支援

・悪質商法の被害救済

・インターネットトラブルの解決の支援

・相続・遺言などについての支援

 

メッセージ

おいかわ司法書士事務所のホームページをご覧いただきまして、ありがとうございます。

司法書士になって初めて取り組んだのは、なんと「自分の賃貸アパート」の敷金返還でした。
当時の福岡は敷金が高額で、家賃の4~5月分など当たり前の時代。そしてその高額な敷金が、退去の際にはほとんど戻ってこない…。
そんな現状に「これはおかしいんじゃないか」と疑問に思ったのです。

事務所を開設以来、多くのご相談者に関わってきました。
皆さまのお話を聴くときでも、自分の事案のときに感じた「これはおかしいんじゃないか」という疑問を忘れることなく、ご相談に来られる皆さまと同じ目線で考え、皆さまの良き相談相手となれるよう、心がけています。
お困りの際は、お気軽にご相談ください。

沿革

2002年司法書士登録・おいかわ司法書士事務所(司法書士及川修平)開設。

2011年福岡市中央区大手門1-8-16大手門TOPビル501 へ移転。

2016年福岡市中央区大名1-9-27第一西部ビル303 へ移転。

所属

福岡県司法書士
公益社団法人成年後見センターリーガルサポート
福岡敷金問題研究会
賃貸住宅トラブル全国ネットワーク

著書

『不動産賃貸借の課題と展望』 (共著) 商事法務出版司法書士及川修平について

■2002年司法書士事務所開設

■所属

福岡県司法書士会 
公益社団法人成年後見センターリーガルサポート 
福岡敷金問題研究会 
賃貸住宅トラブル全国ネットワーク

■著書

『不動産賃貸借の課題と展望』(共著) 商事法務出版

 

warking up the neighbours

福岡で司法書士をやっている及川修平によるブログです。
司法書士の仕事のこと、ありふれた福岡の話などをしていきます。

なぜプロ野球選手は乱闘をしても逮捕されないのか (及川修平 司法書士)

2017/04/14|司法書士及川修平の視点

http://oikawa-office.com/2017/04/14/post-2252/

 

 

 

匿名掲示板から

それにしても最高裁判決について、さっそく司法書士業務には影響が出てる。
140万円超の書類作成を今しているんだが、被告の上場某消費者金融会社が連日のように原告本人に最高裁判決のことを言ってきている。
140万円超は司法書士には裁判外和解の代理ができませんが、どうなってますか?としつこい。別の人の事件で控訴されている案件でも原告本人に対して
ずっと連絡しまくって原告本人にネガティブキャンペーンしている。最高裁判決により、140万円超は司法書士には裁判外和解代理ができないわけだから
、困ったね。同業者でも140万円以下で簡裁提訴して判決もらったけど、被告が控訴して、司法書士の代理権が無くなったところで、原告本人に対して
徹底的に140万円超の最高裁判決について何度も何度も連絡したり書面送付したりされているケースも聞いた。判決から半月も経たないうちに、消費者金融側は 徹底的に司法書士攻撃し始めているね。140万円以下であっても控訴されれば最高裁判決で裁判外和解代理権も既にないから、司法書士として直接抗議することもできない。 現場混乱しているな。 まあ最高裁判決のおかげで、140万円以下で簡裁代理権を行使してその後に控訴された場合、司法書士としての訴訟代理権は消滅するけど、(訴外の)裁判外和解代理権はまだ消滅していませんから抗議します!って方法も使えなくなったしなあ。司法書士控訴によって代理権が訴訟上も訴訟外も消滅したとたんに、 消費者金融が徹底して攻撃してくる。140万円以下であっても控訴されれば最高裁判決で裁判外和解代理権も既にないから、司法書士として直接抗議することもできない 今までは明らかにこんなことはなかったから、上場会社でも方針変えたのだろうか。判決後に受益額説でやれば懲戒になるんだろうし、対応するとすればそこじゃないの
http://www.hasansaisei.com/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E3%81%AB%E8%AB%8B%E6%B1%82/

 

本土決戦を叫んでいれば東京大空襲や原爆2発で国民に迷惑を掛けるどころでない。争わずして勝つ方策を何故に探れないのか?戦時の有事の指揮官が居ないのか?和歌山地方裁判所で受益説で勝訴したのであるから終結させるべき

この司法書士の報酬が成功報酬で高額報酬請求しかもとり過ぎの返金しない

着手金113万4000円 1社31,500円の36業者

過払い金の成功報酬143万4000円(20%の消費税5%)

合計261万8,317円=過払いなら計算書送るだけで勝訴する形式裁判

とり過ぎのイメージが有る

 

さらに和歌山のサラ金被害者の会に紹介料20万円支払い???司法書士倫理違反???

しかし本当は33業者で3社分余計に取っていた=詐欺罪????

オリコの過払い金25万円返済していない=業務上横領罪????

 

1.個人再生 

2.不動産の任意売却 

3.抵当権の債務処理

4.自己破産

 

 

司法書士への信頼関係失われていたので依頼者は、弁護士に個人再生の相談をして説明義務の懈怠が発覚した。最善の方法への手続き選択の説明も助言も無かった。

 

報酬が261万も貰っていたなら120万円の和歌山地方裁判所で終わるはずである。

計400万円の損害賠償を求めた訴訟 和歌山地方裁判所 請求額を減額し約120万円の支払いを命じ

 

第1審和歌山地裁判決平成24年3月13日報酬134万円全額が損害になるとして,司法書士にその賠償

 

控訴大阪高等裁判所判決平成26年5月29日総額約金237万円の損害賠償

 

最高裁第一小法廷判決平成28年6月27日総額約金237万円の損害賠償

 

 

和歌山地方裁判所大阪高等裁判所から和歌山最高裁判決まで日本司法書士会連合会執務問題検討委員会等は監視や支援していたはずである。

2012年03月13日

和歌山地裁司法書士の訴訟代理上限額、「総額説」採用せず 損賠訴訟で判決

http://blog.livedoor.jp/kozomitani/archives/65795250.html

和歌山県の元夫婦が債務整理を依頼した司法書士に対し、訴訟代理権がないのに業務を行ったなどとして計400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、和歌山地裁であった。争点となった代理できる業務範囲の「訴額140万円以内」について、高橋善久裁判長は「個々の債務ごとに考えるべきで、(日本弁護士連合会が主張する)総額説は採用できない」と指摘。請求額を減額し120万円の支払いを命じた。 簡易裁判所で訴訟手続きができる訴訟代理権は03年の法改正で、訴額140万円以内で司法書士にも認められた。しかし、額の解釈を巡って、日弁連は債務者(依頼人)の「借入総額」、日本司法書士会連合会は「借入先ごとの個別債務額」と、見解が分かれている。 訴訟では、元夫婦が600万円を超す過払い金返還や約500万円の債務の整理について訴訟や示談を司法書士に依頼したとし、「借入総額が140万円を超え、司法書士は本来、受任できなかった」と主張。司法書士側は「個別債務が140万円以内なら受任できる。それ以外は書類作成だけ」と反論していた。
 高橋裁判長は「相談者は個々の債務ごとに訴えを提起するのが基本で、個々の相談者の債務ごとに考えるべきだ」として「総額説」を退けた。ただ、一部の受任案件については過払い金元本が140万円を超え、司法書士に認められる代理権の範囲外だったとして、賠償を命じた
 日弁連の業際・非弁問題等対策本部長代行の高中正彦弁護士は「想定した権限を拡大解釈しており、立法趣旨に反している」とコメント。和歌山県司法書士会の西櫻順子会長は「日司連の従来の主張が認められ喜ばしい」と話した。【岡村崇】毎日新聞 2012年3月14日 大阪朝刊

 

 

平成28年6月27日和歌山最高裁判決は戦う前から結果は見えていた・司法書士大阪弁護士会72条問題員会に喧嘩売るのは自滅オウンゴール自殺行為自爆テロ?勝てる道理がない。

まさに重油もガソリンも鉄鉱石やアルミニウムが出ない日本軍がアメリカに勝手に宣戦布告した負け戦である。

http://www.sankei.com/west/news/161223/wst1612230004-n1.html

昭和20年5月。東京上空に“超空の要塞”と呼ばれ恐れられたB29の編隊が飛来。機体下部からおびただしい数の焼夷弾が投下され、東京の街は火の海に包まれていく。一方、B29を迎撃するために日本の夜間戦闘機「月光」のパイロット十数人が滑走路に駆けつけるが、飛べる機体はわずか2機のみ。なすすべもなく茫然とたたずむパイロットたち。「燃料が足りません!」。整備兵の悲痛な叫び声が夜空に響く。離陸できた2機もB29に追いつけないまま、むなしく撃墜される…

 「オープニングシーンで、これまで見たことのない東京大空襲の映像を再現したいと思ったんです」http://temyg3.blog.fc2.com/blog-entry-2200.html

20161223_B29驚愕の東京大空襲映像 渾身VFX(470x201)
B29が飛来する東京大空襲シーンは圧巻だ(C)2016「海賊とよばれた男」製作委員会 c百田尚樹講談社 

 

弁護士会は人脈を国会議員や経済界や検察・最高裁判所まで張り巡らせている。

日本の資格業では食物連鎖の頂点に君臨して一番のパワーがある。

原告と被告の弁護団には経験や権威・格式に圧倒的な差異がある

コレでは最高裁判所まで行く意味がない

何故に日本司法書士連合会執務問題検討委員会が、第一審の和歌山地方裁判所や最低でも第二審の大阪高等裁判所段階で訴訟を止めさせなかったのか?

相手は日本最強の大阪弁護士会72条問題委員会である。

2016年6月27日 (月)

http://eyochan-home.cocolog-nifty.com/blogdayo/2016/06/post-e608.html

過払い金専門の認定司法書士に降りかかった最高裁判決

とうとう最高裁判所の判断が出ました。・・・・・
認・・・ついに最高裁が、以下のように判示し、個別債権説を取ることが明らかになったのである。http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85969
債務整理を依頼された認定司法書士は,当該債務整理の対象となる個別の債権の価額が法3条1項7号に規定する額(140万円)を超える場合には,その債権に係る裁判外の和解について代理することができないと解するのが相当である。」経済的利益が140万円を超えなければいいという,認定司法書士の主張は、明確に退けられている。明日から、直ちに違法行為となって、たちまち和解交渉ができなくなって、困ってしまう認定司法書士さんが少なからず、存在するのは、確実である。さらに、本件は、違法な和解行為の対価として受領した報酬返還の返還をみとめたから、受領した報酬額に、法定利率を加えて返還しなければならない。

今まで仄聞したところによると「経済的利益説」で和解を進めてきた認定司法書士がほとんどなので、過去の依頼者が、一斉に返還請求をし始める可能性も考えられるから、こちらのほうが大変だ。また、経済的利益説で裁判外行為を行うことが違法と判定されたから、司法書士会は、違法な業務をやっていた認定司法書士に対して、どういう対応にでるのだろうか?そういえば、認定司法書士に対抗意識を燃やしていた某弁護士法人は、どういう対応にでるのだろうかまた、依頼者等から懲戒請求が出たら、法務省は、どうするのだろう。
いずれにしろ、違法な和解行為がなかったか、すぐに精査し、報酬を返還することを検討しなければ、今後の業務にも支障が出るのは確実だろう。

投稿者 品川のよっちゃん 時刻 18時23分