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武闘派法律家の真実ブログ時代の変化を捉える職人・公益性と事実の意見

巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士飯田はじめ03-3984-2333このブログは飯田の個人的意見です

三菱食品子会社の元執行役員、10億円着服 請求書偽造人工知能AIのKSKシステムで脱税からわかる横領事件

やはり人工知能AIのKSKシステムで脱税からわかる横領事件

 

横領した金を振り込んだ口座のペーパーカンパニーでは税務申告していないので

発覚だろう

 

三菱食品子会社の元執行役員、10億円着服 請求書偽造

2017年4月21日20時14分

 食品卸大手の三菱食品は21日、子会社の「ファインライフ」の元執行役員の男性が、約11年間で約10億円を着服していたと発表した。三菱食品の社内調査に対し、男性は着服を認めているという。近く男性を警視庁に告訴するという。

 三菱食品によると、男性は2004年6月から15年3月までの間、取引先の請求書を偽造するなどして着服。具体的な手口や着服した金をどう使っていたかについては、「捜査に影響が出るので詳細は差し控えたい」(広報)と明らかにしていない。一方で、「ファインライフは会社の規模が小さく、執行役員という立場上、自由に着服できてしまった」と説明している。16年11月に、国税局税務調査で発覚。社内調査に対し、男性が着服を認めたため12月に解任した。三菱食品は今後、ファインライフの経理部門の人員を増やしたり、個人で支払いの決済業務ができないようにしたりして再発を防ぐという。三菱食品の社内処分については、「捜査の状況をみながら検討する」(広報)としている。

 

 

 

三菱食品の子会社「ファインライフ」元役員 9億8000万円着服 請求書を偽造|時事ニュース

 http://ryoukou-hibi.com/jiji-news/%E4%B8%89%E8%8F%B1%E9%A3%9F%E5%93%81%E3%81%AE%E5%AD%90%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%80%8C%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%95%E3%80%8D%E5%85%83%E5%BD%B9%E5%93%A1%E3%80%809%E5%84%848/

投稿:2017年04月21日

2017年4月21日、三菱食品<7451>は、子会社「ファインライフ」の元執行役員が合計9億8000万円を着服していたことを発表した。

着服の経緯と手口

元役員は、2004年から2015年にかけて、取引先からの請求書を偽造するという手口で合計10億円に近い額を着服していたようだ。

なお詳しい着服の手口や金の使い道、10年以上発覚しなかった理由については、今後告訴するために詳しく説明できないらしい。

なんとも、かなりの額が着服されたものだ。

この1年、三菱食品の株価は順調に推移してきているが、週明けの株価にどれだけ影響するのだろう。金曜日に発表したのは、株価への影響を抑えるためだろうか。

杜撰な経営には、かなり厳しい評価が下されるかもしれない。まあ、三菱食品の子会社の不祥事なので、影響は限定的か。

発覚の経緯

着服が発覚したのは、2016年11月の税務調査。そして、社内調査に対して、元役員は着服の事実を認めているようだ。

着服が始まって10年も経つが、その間税務調査されなかったのだろうか。こう見てみると、税務調査が会社自身にとって良い部分もあるんだな。

それにしても、外部からの調査でやっと発覚するなんて、杜撰すぎる…。

 

 

 

 

 

竹中工務店

https://mainichi.jp/articles/20170413/k00/00m/040/142000c

元社員4600万円着服 所得隠し指摘、追徴

毎日新聞2017年4月13日 06時45分(最終更新 4月13日 06時45分)

 大手ゼネコンの「竹中工務店」(本社・大阪市)が大阪国税局の税務調査を受け、元従業員の建設工事費の着服を巡り、2015年12月期までの5年間で約4600万円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。ほかに経理ミスなどもあり、所得隠しを含めた申告漏れ総額は約1億5000万円。重加算税を含む追徴税額は約4900万円で、同社は既に全額納付したという。

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<愛人に1億円を貢いだ元銀行員の“華麗な10年”>

 同社によると、元従業員は11~15年ごろ、下請け会社に対し、建設工事費などを水増し請求させ、本来の工事費との差額を現金で受け取り、着服していたという。国税局は着服した約4600万円について、意図的に所得を圧縮した仮装・隠蔽(いんぺい)に当たると判断し、重加算税の対象とした模様だ。

 同社によると、元従業員は着服を認め、「私的に使った」と説明しているという。同社は毎日新聞の取材に「不正を見抜けなかったことは大変遺憾で再発防止に努めたい」とコメントした。【山崎征克】

 

過去の脱税事件
http://komugitoissho.seesaa.net/article/350043887.html


大手ゼネコンの竹中工務店大阪市、非上場)が、社員の持ち株会から簿価よりも高い価格で自社株を譲り受けて相殺させた貸付金の一部約280億円が「みなし配当」に当たるとして、大阪国税局から約56億円の源泉徴収漏れを指摘されたことが7日、わかった。

 大阪国税局は不納付加算税を含め約61億6000万円を納めるよう納付告知などを行ったが、竹中工務店は処分を不服として、近日中に大阪国税局に対し、異議申し立てを行う方針。みなし配当をめぐる課税漏れとしては、過去最大級とみられる。

 関係者によると、竹中工務店では社員約7600人の大半が「竹中工務店持株会」に加入し、自社株を購入。退職などで社員が退会する際、同会が株式を引き取り、それに見合う代金を支払う仕組みで、福利厚生の一環として行っている。

 ところが、近年は団塊世代の大量退職などで新規購入分よりも支払い分が超過しており、会社からの借入金で超過分を補填(ほてん)していた。このため、同会は平成16年7月、保有していた株式を会社側に譲渡することで借入金と相殺することを申し入れた。

 この際、竹中工務店は1株当たりの「時価相当額」を約500円の簿価よりも高い約4000円と設定し、約790万株を約320億円で購入した。大阪国税局はこの取引をめぐり、簿価との差額約3500円は実質的な配当に当たる「みなし配当」と認定。約790万株の差額総額の約280億円は税法上、所得税源泉徴収義務があるとして、竹中工務店源泉徴収漏れを指摘したという。

 竹中工務店は昭和12年設立で、平成17年度の売上高は1兆238億円。国税局の指摘に対し、同社広報部は「指摘されたのは事実だが、『みなし配当』と認定されたことには不服がある。近日中に異議を申し立てる」としている。