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巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士資格 飯田はじめ03-6265-6349このブログは飯田の個人的意見です

国税のKSKシステムの脱税発見ソフトは人工知能AIであらゆる事を取りあげ不整合から見つけ出す 何でわからないと思うんだろう

国税のKSKシステムの脱税発見ソフトは人工知能AIであらゆる事を取りあげ不整合から見つけ出す

何でわからないと思うんだろう

 

太陽光発電なら動産登記や

発電情報を取るので未完成ならモロバレ

 

不動産を買えば資金使途から見つけ出す

 

 以下記事転載

2017.04.24 Monday

http://taxmlcheck.jugem.jp/

 

author : taxml

太陽光投資で不正節税 ファンド会社、110社の利益圧縮(東京新聞

太陽光投資で不正節税 ファンド会社、110社の利益圧縮(東京新聞

 凄いですね。
損害賠償請求が起きたら、誰がどう対応するのだろうか

 △太陽光投資で不正節税 ファンド会社、110社の利益圧縮
2017年4月24日 朝刊

 太陽光発電所建設に携わるファンド運営会社が優遇税制を悪用し、出資企業約百十社の法人税額を節税させていたことが関係者への取材で分かった。発電事業会社が約二十億円の損失を不正計上し、それを出資各社に分配することで出資各社の利益が圧縮され、法人税を少なくしていた。

 東京国税局の税務調査で判明した。出資各社側に不正の認識はなかったもようだが、修正申告が必要になるとみられる。

 (略)

 優遇税制が適用されるには二〇一六年三月末までに設備(発電所)が完成しなければならない。この場合、設備が完成した年に工事代金を一括して減価償却費として計上できるが、二社は工事が終わっていないのに工事代金全額を損失計上し出資各社に分配していた。RSAMが、発電所が完成したとする虚偽の書類を作成していたという。

 また、二社への出資そのものが節税商品になるとして金融サービス会社「SBIマネープラザ」(同)が販売し、出資各社の約百十社を集めていたという。

 二社は工事が終わらないとできない工事費用に関する消費税の控除も申告していたが、工事が未完だったことに伴い、国税局から重加算税を含めて追徴課税されたとみられる。

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017042402000122.html
匿名組合出資と同じような発想の節税商品で、優遇税制を利用したのですね。
しかし、実際には、工事完了前で、損失計上はできないというお粗末

 募集したSBIマネープラザは、5号まで完売のアナウンスをしていました。

 △太陽光発電ファンド第五号の完売のお知らせ
2015年12月22日 [SBIマネープラザ]
~ご好評につき約25億円完売、「即時償却制度」終了前に次回ファンドも準備中~ 

(略) 

http://www.sbi-moneyplaza.co.jp/info/news/service/20151222/
▽下記を読むと、責任のなすりつけ合いにも読めます。

 △太陽光発電のファンド運営会社 優遇税制を不正利用4月24日 1時32分

 (略) 

関係者によりますと、運営会社は「一部でも送電網につながっていれば、優遇税制を受けられると考えていた」などと釈明しているということで、今後、出資した企業は修正申告を求められるものと見られます。

 

これについて、アール・エス・アセットマネジメントは「設備が完成し発電事業が開始されたようにしたのは、当社の都合ではなく、ファンドの資金集めをした金融サービス会社の事情に従って対応したためだ。ただ、出資企業に迷惑をお掛けしたことは大変申し訳なく、責任を痛感している」とコメントしています。

 一方、ファンドの資金集めをした東京・港区の金融サービス会社、SBIマネープラザの弁護士は「ファンド運営会社から工事の進捗(しんちょく)状況は随時聞いていたが、去年3月末の時点で、発電設備が完成していると報告を受けていたので優遇税制の適用に支障はないと認識していた」とコメントしています。 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170423/k10010958601000.html
▽自分の顧客が出資していなければ、見物ですね。
出資していたら、その追加作業分も、税理士が損害賠償請求するのかな。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

 

太陽光投資で不正節税 ファンド会社、110社の利益圧縮

2017年4月24日 朝刊

 

 

 太陽光発電所建設に携わるファンド運営会社が優遇税制を悪用し、出資企業約百十社の法人税額を節税させていたことが関係者への取材で分かった。発電事業会社が約二十億円の損失を不正計上し、それを出資各社に分配することで出資各社の利益が圧縮され、法人税を少なくしていた。

 東京国税局の税務調査で判明した。出資各社側に不正の認識はなかったもようだが、修正申告が必要になるとみられる。

 関係者によると、ファンド運営会社「アール・エス・アセットマネジメント(RSAM)」(東京)が管理する発電事業会社二社。二社は茨城、栃木の両県に発電所建設を計画し、民間投資を促すことを目的とした優遇税制の適用を受けた。

 優遇税制が適用されるには二〇一六年三月末までに設備(発電所)が完成しなければならない。この場合、設備が完成した年に工事代金を一括して減価償却費として計上できるが、二社は工事が終わっていないのに工事代金全額を損失計上し出資各社に分配していた。RSAMが、発電所が完成したとする虚偽の書類を作成していたという。

 また、二社への出資そのものが節税商品になるとして金融サービス会社「SBIマネープラザ」(同)が販売し、出資各社の約百十社を集めていたという。

 二社は工事が終わらないとできない工事費用に関する消費税の控除も申告していたが、工事が未完だったことに伴い、国税局から重加算税を含めて追徴課税されたとみられる。

 

 

太陽光発電ファンド第五号の完売のお知らせ

2015年12月22日 [SBIマネープラザ]

太陽光発電ファンド第五号の完売のお知らせ
~ご好評につき約25億円完売、「即時償却制度」終了前に次回ファンドも準備中~

このたび、SBIマネープラザ株式会社(以下、「当社」という。)は、2015年11月6日付でお知らせしたとおり、金融商品仲介業者として、第五号案件となる太陽光発電ファンド約25億円の募集の取扱いを行い、完売いたしました。これにより、当社が、これまでに取扱った第一号ファンドから第五号ファンドまでの累計募集金額は約63億円となりました。 

太陽光発電ファンドは、2012年7月より開始された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を活用することで、太陽光発電事業で得る売電収入を原資とした長期・安定的な投資機会を投資家の皆さまに提供するものです。また、同ファンドでは、2014年1月から開始された「生産性向上設備投資促進税制」を活用することで、実物の太陽光発電所に投資した場合とほぼ同様に、初年度に約97%程度の償却メリット(※)を享受いただくことが可能となります。
今回の募集の取扱いにおいては、利益の繰り延べニーズをもつ多くの法人のお客さまより、募集予定金額を上回るお買付のご意向をいただき、2015年12月18日の募集最終日をもって約25億円が完売となりました。
当社は、2015年4月10日付のプレスリリースでもお知らせしたとおり、今期100億円規模の太陽光ファンドの取扱いを目指しており、「生産性向上設備投資促進税制」による即時償却制度が終了する2016年3月末までに、制度利用に必要な系統連系等の完了が可能な太陽光発電所に投資を行うファンドの準備を進めております。これにより、即時償却制度終了前に、上記償却メリットの享受を希望する法人のお客さまのニーズにもお応えできるものと考えております。

なお、今般、太陽光発電を取り巻く現状や太陽光発電ファンドの商品性等について、投資家の皆さまの理解を深めていただくことを目的に、東京、名古屋、大阪、福岡の計4都市5ヶ所において、「SBI太陽光発電ファンド投資説明会」を開催いたしましたが、大変ご好評をいただきましたので、今後とも引き続き同様の説明会を開催する予定です。

SBI グループは、今後も一人ひとりに最適な金融商品を提供する「日本最大の金融商品ディストリビューター」を目指し、魅力ある商品・サービスの提供を通じて、投資家の皆さまの投資活動を支援してまいります。

※お客さまの状況に応じて、税務上の取り扱いが異なる場合があります。税務上の取り扱い等につきましては、お客さまの住所地を管轄する所轄税務署、または税理士へお問い合わせください。

<SBI太陽光発電ファンド投資説明会の様子>
タイトル:即時償却制度の終了目前!決算対策のための太陽光ファンド投資スキーム

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当社が取扱う株式会社SBI証券の商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります(信用取引先物オプション取引外国為替保証金取引では差し入れた保証金・証拠金(元本)を上回る損失が生じるおそれがあります)。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI 証券WEB サイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。

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印刷用(220KB)

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太陽光発電のファンド運営会社 優遇税制を不正利用

4月24日 1時32分

太陽光発電の事業に出資すれば節税できるとして、100を超える企業から資金が集められたファンドを運営する会社が、国の優遇税制を不正に利用して、出資した企業に節税させていたことが東京国税局の調査でわかりました。

このファンド運営会社は東京・港区のアール・エス・アセットマネジメントで、栃木県や茨城県などで太陽光発電事業を進めるファンドを運営しています。
問題となったファンドは「出資すれば国の優遇税制を活用して節税できる」とうたって企業に事業資金を募ったもので、去年2月以降、全国のおよそ110社がおよそ40億円を出資し、節税策に使っていました。
この優遇税制は設備投資を促す目的のもので、去年3月末の時点で発電事業を始めていた場合に、節税効果が最も大きくなる仕組みでした。
ところが、関係者によりますと、東京国税局の税務調査で、実際には期限までに一部で事業が始まっていなかったことがわかったということです。
このため、国税局は、運営会社が優遇税制の条件を満たしているように偽ってファンドの出資企業に節税させていたと判断したということです。
関係者によりますと、運営会社は「一部でも送電網につながっていれば、優遇税制を受けられると考えていた」などと釈明しているということで、今後、出資した企業は修正申告を求められるものと見られます。
これについて、アール・エス・アセットマネジメントは「設備が完成し発電事業が開始されたようにしたのは、当社の都合ではなく、ファンドの資金集めをした金融サービス会社の事情に従って対応したためだ。ただ、出資企業に迷惑をお掛けしたことは大変申し訳なく、責任を痛感している」とコメントしています。
一方、ファンドの資金集めをした東京・港区の金融サービス会社、SBIマネープラザの弁護士は「ファンド運営会社から工事の進捗(しんちょく)状況は随時聞いていたが、去年3月末の時点で、発電設備が完成していると報告を受けていたので優遇税制の適用に支障はないと認識していた」とコメントしています。

 

 

2017.04.25 Tuesday

author : taxml

整骨院の経営会社を脱税疑いで告発 自由診療の収入隠したか

整骨院の経営会社を脱税疑いで告発 自由診療の収入隠したか

 マッサージ・カイロプラクティックあたりは、狙われていますね。

 △整骨院の経営会社を脱税疑いで告発 自由診療の収入隠したか
4月24日 11時37分

 神奈川県で整骨院を経営する会社が、保険が適用されない自由診療の収入を売り上げから除外し、1億4000万円余りの所得を隠していたとして、東京国税局は脱税の疑いで告発しました。 

(略) 

東京国税局は平成26年までの3年間で1億4000万円余りの所得を隠し、法人税およそ3900万円を脱税したとして、会社と田中理事長を法人税法違反の疑いで横浜地方検察庁に告発しました。

 脱税で得た資金は、理事長が投資用の不動産の購入に充てるなどしていたということです。 

(略) 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170424/k10010959091000.html
▽で、調査の端緒は何かですが。

「脱税で得た資金は、理事長が投資用の不動産の購入に充てるなどしていた」

 これでしょうね。いわゆる「溜まり」を見つけたので、間違いないとなった。

 ということは、不動産登記情報の異動による監視を使っているのでしょうね。
相続税調査見直し税理士だけの専売特許ではないわけだ。

 もちろん、KSKで、業種平均値との比較はやっているでしょうね。
その際には、人数や店舗数の増加という成長性との対比もあるのでしょう。

 そう考えると、店舗数増やしたところで、所得増加が伴わない先はまず怪しい。
調査選定では、そのようなアラートがあっても、おかしくないでしょうね。

 と、考えると、広告雑誌やネット広告などの情報を抽出する部門が国税にあるのでしょう。恐らく、そこは、増差の宝庫となっている可能性がある。

 なんて、この種の関与先がなければ、気楽に書けますね。
ということで、開業を目指すIさん、申告はまじめにやった方がよいですよん。

 (税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

 

整骨院の経営会社を脱税疑いで告発 自由診療の収入隠したか

4月24日 11時37分

神奈川県で整骨院を経営する会社が、保険が適用されない自由診療の収入を売り上げから除外し、1億4000万円余りの所得を隠していたとして、東京国税局は脱税の疑いで告発しました。

告発されたのは、横浜市鶴見区整骨院経営会社「田中メディカルグループ」と、田中輝明理事長(63)です。
会社のホームページなどによりますと、この会社は「カイロプラクティック」と呼ばれる治療を中心に、神奈川県内で3店舗の経営をしていますが、関係者によりますと、保険が適用されない自由診療の収入を売り上げから除外するなどして、所得を少なく税務申告していたということです。
東京国税局は平成26年までの3年間で1億4000万円余りの所得を隠し、法人税およそ3900万円を脱税したとして、会社と田中理事長を法人税法違反の疑いで横浜地方検察庁に告発しました。
脱税で得た資金は、理事長が投資用の不動産の購入に充てるなどしていたということです。
取材に対して、田中メディカルグループは「国税局の指摘を受けて修正申告し、納税を済ませた。今後は正しい納税に努める」とコメントしています。