武闘派法律家の真実ブログ時代の変化を捉える職人・公益性と事実の意見 武闘派法律家

巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士資格 飯田はじめ03-6265-6349このブログは飯田の個人的意見です

司法書士は過払い金140万円超えや成功報酬では非弁で懲戒リスク

以下記事転載

 

最近驚いた懲戒事例 [裁判事務]

http://shihou-iguchi.blog.so-net.ne.jp/2009-06-01

司法書士法務省管轄の資格です。何か悪いことをすれば,管轄の法務局長(地方法務局長)から懲戒処分を受けます。
司法書士の懲戒事例は,日本司法書士会連合会の会報でも公表されるのですが,先般,この会報を読んでいて驚くべき懲戒事例を発見しました。

簡単に言えば,ある司法書士は,
①この司法書士が代理人になれない訴額の裁判書類の作成業務を受託(書類作成業務は受託できる)し,その報酬として,代理業務と同等の成功報酬を受領した
②さらに,この司法書士は,夫婦の債務整理業務をそれぞれ受任したところ,夫婦の一方の代理人を辞任するべき事情が生じて辞任したのち,他の一方の代理人も辞任した
③さらに,この司法書士は,委任者本人の了解を得て,委任契約に定めない方法で報酬を受領し,報酬受領方法の変更の契約を締結しなかった
ところ,驚くべき理由で懲戒されました。

まず,①の行為ですが,懲戒権者のこの地方法務局長は,書類作成業務につき,依頼者と成功報酬を支払う合意をしたとしても,社会通念上,この契約は相当ではなく,しかも,この契約行為が懲戒処分に相当すると判断しました。


次に,②の行為ですが,懲戒権者のこの地方法務局長は,夫婦の一方の代理人を辞任するべき理由が生じた場合に,夫婦の他の一方の代理人も辞任する行為は正当ではなく,しかもこの行為は懲戒処分に相当すると判断しました。


最後に,③の行為ですが,懲戒権者のこの地方法務局長は,本人の了解を得ていたとしても,当初の委任契約を変更しない限り,当初の委任契約に定める方法で報酬を受領しないと,その行為は懲戒処分に相当すると判断しました。

もう,驚くべき判断です。
法務局は,とうとう委任契約の中にまで入り込み,法務局の基準でない行為・約定については,すべて懲戒処分で臨むことを宣言したようなものです。

今後,日本司法書士会連合会や各司法書士会が,このような懲戒処分を受け容れるのであれば,個々の司法書士はもう安心して仕事ができません。懲戒されるかどうかは,もはや「運次第」と言うことになるでしょう。

 

 

 

http://prudence.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/post-ffc8.html

少し気になる懲戒事例

 今月号の月報司法書士はいつもより懲戒処分の公表記事が多いように見えます。そのうちの債務整理をめぐって戒告をうけた事例のなかで、懲戒処分の事実および理由にこんな一節がありました。

  • 被処分者は、140万円を超える地裁案件について、裁判書類作成業務として処理しているにもかかわらず、代理業務と同様の基準による成功報酬等を請求している。
  • 被処分者は、140万円を超える地裁案件について、裁判書類作成業務として処理しているにもかかわらず、代理業務と同様の基準による成功報酬等を請求した点については、一般的な業務内容を踏まえて社会通念に照らせば不適切な取扱いであると認められる。

『月報司法書士447号 P.106~107』

 さてこの部分、司法書士業界における過払いバブル崩壊につながる破壊力を秘めているとも思えます。回収額の一定割合(事務所によっては、さらに債務を減額した金額の一定割合)を任意整理でなく裁判書類作成によって過払い金を回収したときでも同じように請求している事務所は多々あるはずですから。僕のところのように、裁判書類作成業務と比較されるべき『代理業務』が存在しない事務所であっても、成功報酬制を取る報酬設定を持っている関係上、潜在的には懲戒されうると考えねばいけません。

 債務整理を主たる業務としている諸先生方には一定の混乱を巻き起こすんだろうな、という関心はさておいて、この事務所の主たる業務である労働問題についてはどうでしょう?上記の引用をみると、『一般的な業務内容を踏まえて』不適切な取扱い、というところに手がかりがある気がします。

 ここでの一般的な業務内容、というのを、司法書士業界での報酬額基準が生きていた時代の一般的な裁判書類作成=比較的簡単な事案の訴状を数枚書いて、一回あたり数万円の報酬を得る、と考えていいならば、確かに訴状本文と添付の計算書せいぜい合計十枚弱であっさり完全勝訴判決が取れ(特に論点がない場合)、その請求認容金額がたとえば150万円で、司法書士が成功報酬として25%で消費税込40万円弱(場合によっては、さらに債務の減額に関する報酬として数万~十数万といったところでしょうか)程度の報酬を取ったら…

 なるほど、そりゃ変な気がします。昔の報酬額基準で報酬設定をすれば、どうみても10万円程度になってしまいますから。この懲戒事例では処分された司法書士が請求した報酬額が、夫婦合計530万円余!ですので、まぁ僕の事務所の昨年の売上の半分以上という高額(笑)であることも、回収額や債務額に対する一定のパーセンテージでお金を請求してしまうことの不当性を強めたのかもしれません。

 さてではこの事務所の仕事に照らして考えてみます。一般的なご依頼像としては

  •  請求額100万円程度
  •  20ヶ月程度の割増賃金未払い
  •  敵には弁護士が着く
  •  口頭弁論期日三回程度は全力で殴り合う
  •  和解額は80万円程度

 こんな感じでしょうか。かんたんに、各裁判書類の正本および副本2通作成は1ページあたり6千円、このほか一件について1万円の基本報酬を取ってみるとすると

 訴状 本文10枚添付計算書22枚 

 計32枚×6000円+1万円=20万2000円

 第1~第3準備書面 平均一件6枚と超少なめに仮定して(実際には一件10ページを超える準備書面がホイホイ出る)

 (6枚×6000円+1万円)×3件=13万8000円

 合計34万円。純理論的にはこういったお金の取り方なら『一般的な業務内容を踏まえて』も『社会通念に照らして』も特に不当性がないということになるでしょう。これぞまさしく、古式ゆかしい報酬額基準の適用形態として標準的です。

 取れたらいいよね、そんなにさ(憮然)

 もちろん当事務所の日常がこんなに素晴らしいはずもなく、どこかに行くことを一切無視しても上記の事案なら当事務所での報酬設定は、

 書類作成開始の際に請求額の5%程度

 100万円×5%=5万円

 和解成立後、お客さまがお金を受け取った際にその額の10%程度

 80万円×10%=8万円

 以上合計、13万円。これだけです。

 さてそうするとこれは懲戒相当なのか?もし世の中がそのようなものであるならば、僕は胸を張って司法書士を廃業していいはずですが、情緒的なものはさておきなんらかの論理構成を考えねばなりません。

 有力な考え方としては、

  1.  本来あるべき、書類の枚数での報酬計算
  2.  1.での計算額が過大になる場合にのみ許される、請求額や回収額に応じた報酬計算

 の二つを提示し、安い方を採用している(そのことによって、少額事案での依頼のしやすさを実現している)、というものではないかと思います。これだと、安すぎる報酬の設定による依頼の不当誘致、という問題は残るものの、報酬が過大になって糾弾されることは絶対なくなります。僕が司法書士会や法務局に呼ばれても、偉い人達がさぞ困ることでしょう(笑)

 なんのことはない、当事務所における一般的な請求金額と作業量でみるかぎり、たとえ成功報酬を請求してもそれは『標準的な報酬より減額して請求される、後払いの一種』になってしまうということでしょうか。ただ、この点について当事務所の報酬額基準では、労働事案においても書類作成枚数を積算して得られた報酬額のほうが安いときにはそうする旨の規定(作成枚数が多いので発動実績は皆無)を設けていますが、これをもう少し分かりやすいものにしておく必要がありそうです。

最後にぽっぽこさん、はじめまして、コメント拝見しました。

さて労働訴訟の依頼人、依頼した弁護士さんと進行中の裁判にはちょっと後ろ向きな印象をお持ち、ということなんですねぇ。残念ながらそうした体験談は、この事務所にはないんです。ごめんなさい。なぜならここの事務所は代理人にはなれない関係上、すべての手続きが労働者自身が出頭してやらねばならず、さらに各期日ではかなり積極的に書面を出して攻めて行く関係上、和解勧試だけがだらだら続くこともないからです。コメントからでは誰に原因があるのか不明ですが(あなた自身にある、という可能性も当然私は捨てません)、お望みの情報がネットに転がってるとは考えない方がよいでしょうね。

 ただ、そうした事案を全く知らないわけではありません。公開可能な性質のものではないのですが、訴訟代理人を使う労働訴訟においては一般的にありうると考えてもよいのでしょうね。

2009年5月28日 (木) 23時21分 日記・コラム・つぶやき | 固定リンク

 

 

過払い金・法務大臣認定司法書士の業務範囲には金額制限があります

過払い金・司法書士の懲戒処分事例

https://www.katayama-law-kabarai.jp/shihoushosi-choukai

 

 

消費者金融やカードキャッシングの過払い金。

過払い金の金額が140万円を超えると、法務大臣認定司法書士には、相手方と交渉する権限すら無くなります。

司法書士の中には、以下にご紹介するように、過払い金の金額が140万円を超えるのに、違法に依頼者から報酬を受け取って懲戒処分になっている輩もいます。

大量に流れる司法書士法人のCMでは決して言及されることはありませんが、過払い金請求について法務大臣認定司法書士のできる業務の範囲は限られていますので、くれぐれもご注意ください。

最高裁平成28年6月27日判決を受けて、違法な報酬の受領に対する懲戒処分例が出てきています。

今後も懲戒処分があり次第、こちらのサイトでも紹介していきます。

過払い金・司法書士の懲戒処分事例1

過払い金の金額が140万円を超えて、司法書士が取り扱うことができないことが判明しているのに、弁護士との共同受任の形をとって、報酬を受け取っていた法務大臣認定司法書士が業務停止1か月の処分を受けた事例です。

弁護士との共同受任の形にして業務停止1か月

日本司法書士会連合会ウェブサイト

平成28年11月11日 東京法務局長

http://www.shiho-shoshi.or.jp/?attachment_id=42597 (PDF)

主文:平成28年11月11日から2か月の業務停止に処する。

 

第1・処分の事実

(前略)

平成23年5月○日、甲株式会社を相手とする債務整理事件について、同事件が簡裁訴訟代理等関係業務の範囲外となることが判明した際、弁護士との共同受任事件とし、同年12月○日までに報酬計33万3322円を受領したほか、平成23年及び平成24年の2年間で、受任した債務整理事件が簡裁訴訟代理等関係業務の範囲外となることが判明した際、弁護士との共同受任事件とし、前後45回にわたり、報酬約1800万円を受領するなど、報酬を得る目的で法律事件の周旋を繰り返し、もって司法書士の業務外の事務を行ったものである。

 

第2・処分の理由

(前略)

  被処分者の上記第1の行為は、司法書士法第3条(業務)に規定する範囲外の行為を業務として行ったものであって、弁護士法72条に触れるおそれがあるばかりか、司法書士法第2条(職責)、司法書士法第23条(会則の遵守義務)及び東京司法書士会会則第94条(品位の保持等)、東京司法書士会会則第100条(不当誘致行為の禁止)の各規定に違反するものであり、また、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実に業務を行う司法書士としての自覚を欠くばかりか、司法書士に対する国民の社会的信用を著しく損なう行為であることから、その責任は重大といわざるを得ない。

(後略)

 

貸金業者から取引履歴を取り寄せて、計算の結果、過払い金の金額が140万円を超えるとことが判明した場合、司法書士には相手方と交渉したり、裁判を起こす権限がありません。

ですので、司法書士は、本人の代理人として相手方と交渉できない以上、速やかに辞任するか、依頼者との委任契約の内容を見直す必要があります。

ところが、この司法書士は、弁護士と「共同受任」などという形にして、本来報酬を受け取ってはいけないのに、依頼者から報酬を受け取っていため、懲戒処分を受けることになったのです。

この点、最高裁平成28年6月27日でも判断されている通り、過払い金の金額が140万円を超えた場合、司法書士が過払い金の回収額に応じた報酬を受け取るのは、暴利行為として無効であり、受け取った報酬は不法行為による損害賠償義務を負うものです。

過払い金の金額が140万円を超えることが判明した場合、法務大臣認定司法書士の中には、「弁護士を紹介しますよ」などといって、他の弁護士を紹介したにもかかわらず、依頼者に対して回収した過払い金に応じた報酬を請求する人もいるかもしれません。

このような報酬は支払う必要はありませんので、くれぐれもご注意ください。

日本司法書士会連合会に公表されている懲戒処分例(PDF)

 

過払い金・司法書士の懲戒事例2

過払い金の金額が140万円を超えているのに、相手方業者との間で和解交渉をまとめて、報酬を請求していた法務大臣認定司法書士が業務停止1か月の処分を受けた事例です。

過払い金140万円以上の交渉で業務停止1か月

日本司法書士会連合会ウェブサイト

平成28年12月1日 東京法務局長

http://www.shiho-shoshi.or.jp/?attachment_id=42793

主文 平成28年12月1日から1か月の業務停止に処する。

 

第1 処分の事実

(前略)

遅くとも平成22年4月頃に依頼者から委任されたいわゆる過払金についての債務整理及び相手方貸金業者との和解契約締結を処理するに当たり、同貸金業者に対し、過払金が301万4062円になるとして同額の支払を請求したり、144万円での和解案を提案するなどの和解協議を行い、同年6月○日頃には、同貸金業者との間で、同貸金業者が依頼者に対し過払金144万円を支払う旨合意して、同過払金を同年8月○日限り被処分者名義預金口座に振り込むとする和解書を作成した上、同月○日、前記和解についての被処分者への報酬等として30万2400円を依頼者から受領し、同月○日頃、過払金返還収入144万円、成功報酬(過払)支出28万8000円などと記載した債務整理清算書を依頼者に送付するなどし、もって民事に関する紛争の目的の価額が140万円を超えるものについての相談に応じ、裁判外の和解について代理したものである。

 

第2 処分の理由

(前略)

2 司法書士は、紛争の目的物の価額が140万円の限度内においてのみ相談に応じ、又は裁判外の和解について代理することが認められているところ、被処分者は、過払金が140万円を超えるにもかかわらず、自らの意思で、具体的な金額を提示したり、支払時期・方法を決めたりしていて、債務整理及び和解に及んでいる上、代理事務に相応する額の報酬を得ているのであって、これは、実質的な代理に他ならず、司法書士法(以下「法」という。)第3条第1項第7号に違反する。

3  以上の被処分者の各行為等は、前述の法のほか、東京司法書士会会則第94条(品位の保持等)及び同会則第113条(会則等の遵守義務)にも反し、法第23条(会則の遵守義務)に違反するとともに、ひいては法第2条(職責)にも違反するものであり、常に品位を保持し、公正かつ誠実に業務を行うべき職責を有する司法書士としての自覚を欠き、国民の信頼を裏切り、品位を著しく失墜させるものであり、厳しい処分が相当である。

(後略)

 

この事例は、過払い金の金額が140万円を超えていて、法務大臣認定司法書士では、本人の代理人として、相手方貸金業者と和解交渉をしたり、回収額に応じた報酬を受け取ることはできないのに、法律で決められた金額が制限を無視して相手方業者と和解し、依頼者へ報酬を請求した事案です。

 

上記懲戒処分例1では、弁護士との共同受任の形をとっていましたが、この法務大臣認定司法書士は、弁護士との共同受任の形すら取らずに、堂々と和解交渉を行い、依頼者へ請求していたというのですから、驚いてしまいますね。

 

過払い金が140万円を超えた場合、法務大臣認定司法書士が、相手方業者に対して、過払い金を返すよう請求したり、相手方業者との交渉をすることは、法律で禁じられています。

 

また、依頼者に対して、過払い金の回収額に応じた報酬を請求して受領する行為も、暴利行為として違法行為になるものです(最高裁平成28年6月27日判決参照)。

過払い金が140万円を超えた場合、司法書士にすべてお任せで過払い金を取り戻すことは、法律上できませんので、くれぐれもご注意ください

日本司法書士会連合会で公表されている懲戒処分例(PDF)

 

司法書士と弁護士との違い

 

法務大臣認定司法書士とは?

 

司法書士の限界についての平成28年最高裁判決

 

片山総合法律事務所なら依頼後も安心