読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

武闘派法律家の真実ブログ時代の変化を捉える職人・公益性と事実の意見

巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士飯田はじめ03-3984-2333このブログは飯田の個人的意見です

司法書士が民事信託や成功報酬は140万円超えれば非弁行為に懲戒と損害賠償

司法書士の規則31条の財産管理と信託法の民事信託で

代理権が如くの成功報酬の請求は問題で懲戒請求に・・・

 

140万円超える財産は司法書士は扱えない

さらに財産額比例の成功報酬型は代理権有るものしか出来ない

 

書類を作成するものが成功報酬や財産額比例報酬は非弁行為を自認している。

民事信託や家族信託は信託法の法律行為で司法書士は財産額140万円までしか

合法でない

 

140万円超えの民事信託や成功報酬は故意の非弁行為を成している

民事信託・家族信託の報酬基準

  • 遺言信託スキーム:金20万円より(信託財産の価格により変動します)
  • 信託契約スキーム:金30万円より(信託財産の価格により変動します)

 

料金表

信託財産の評価額

手数料

1億円以下の部分

1%(3,000万円以下の場合は、最低額30万円)

1億円超3億円以下の部分

0.5%

3億円超5億円以下の部分

0.3%

5億円超10億円以下の部分

0.2%

10億円超の部分

0.1%

 

和歌山最高裁判決あたりから潮目が更に変わった

 

http://plaza.rakuten.co.jp/kuririn1977/diary/201607010004/

 

第1審と控訴審の判決内容を見てみます。

第1審における事実認定

司法書士が取引履歴を取り寄せて引き直し計算をしてみた結果、140万円を超える過払い金があった。

・いわゆる「冒頭0円計算」の訴状を作成した。

・本人に対し、業者と直接に交渉することを禁止し、業者にも自分に連絡するように伝えたうえで、 自ら和解交渉を行った。

・裁判所に提出することを予定していない、裁判外の和解のための和解契約書を作成した。

 

和歌山地裁の判断

・裁判書類作成関係業務の範囲を逸脱している

 

日司連執務問題検討委員会の見解

・冒頭0円計算は、インターネット上にも書いてあり、

 特段「高度な専門的法律知識に基づく業務」とまでは言えないのではないか

・和解交渉を禁止した等の事実認定には疑問が残る

 

 

控訴審における事実認定 (第1審と同じものは除きます)

・形式的には本人訴訟を支援する裁判書類作成という体になってはいるが、

 訴訟の当初から和解に至るまで終始、依頼者から相談を受けて、

 法律専門職として助言しており、この実質的な関与に応じて報酬についても、

 単なる裁判書類作成関係業務の通常の対価である4~5万円に比して、

 約20倍に上る99万8000円を得ている

 

阪高裁の考え方

1 法律専門職としての裁量的判断に基づく事務処理を行う

2 委任者に代わって意思決定をしている

3 相手方と直接に交渉を行う

 以上のようなことがあれば、それは司法書士法3条の「裁判書類作成関係業務」を行う権限を逸脱するものと言うべきである。

 

阪高裁の判断

・全体として見ると、弁護士法72条の趣旨を潜脱するものといえる

 

債権額だけでなく財産額140万円超え

過払い金140万円超えの場合には司法書士には代理権がない

直ちに受任と停止すべきで

成功報酬など代理権を疑われる事態には回避すべきである

 

 

 

 

日司連専発第 57 号

平成 28 年(2016 年)7 月 22 日

 

愛知県司法書士会 会長 和田博恭 殿

https://www.tokyokai.or.jp/pri/doc?f=./data/connect/2016090502.pdf&n=4947

 

日本司法書士会連合会

専務理事 末廣浩一郎

 

 

最高裁判決による現在受任中の事件の実務対応について(回答)

 

 

 平成 28 年 7 月 13 日付愛司第 200 号にて照会のありました標記の件につき、下記のと おり回答いたします。 なお、本件に関する貴会からの照会及び本回答を全司法書士会に通知するとともに NSR3.net に掲載することとしたいので、その是非について書面にてご連絡ください。

 

 

 

以上

 

平成 28 年 7 月 12 日付日司連専発第 49 号文書において「受任している事件について 即座に処理を中止し、今後は最高裁判決で示された判断に則った実務対応を行う」よう 周知徹底をお願いしましたが、その趣旨は、最高裁判決において示されたとおり、140 万円を超える債権について、弁済計画の変更によって受ける経済的利益を基準に、代理権を有すると判断して受任している事件がある場合については、速やかな対応が必要であるということですので、この旨改めて会員へ周知徹底くださいますようお願いいたし ます。

 

 

〔本件に関する問い合わせ先〕 日本司法書士会連合会事務局事業部企画第二課 Tel 03-3359-4171(代表)/FAX03-3359-4175

司法書士が代理権有るかの如くの財産額比例の成功報酬での説明は出来ない

非弁として弁護士や依頼者から返金請求される

 

司法書士に請求 - hasansaisei

https://www.hasansaisei.com/司法書士に請求/

すでに報酬を支払った場合は返還請求できます。 ... 司法書士法は司法書士が訴訟代理人を務めることができるのは、請求額140万円以下の簡裁訴訟に限ると規定する。 ... すでに司法書士に依頼し、報酬を支払った方のご相談を受け付けております。 お気軽に ...

司法書士の報酬を取り戻す法律事務所|実務家教員のロースクール日記

ameblo.jp/catseatshirasu/entry-12183596833.html

2016/07/24 - 投稿した直後に、法律事務所の広告が出た。 「司法書士は140万以上の過払い請求不可 報酬取り戻します。」 弁護士が司法書士から金を巻き上げるんだって。 なんだかえげつない。 縄張り争い、特に、少なくなった過払い請求事件の取り合い ...

 

 

東司業発第15号

https://www.tokyokai.or.jp/pri/doc?f=./data/connect/2017041301.pdf&n=5326

 

                        平成29年4月13日 

 会 員 各 位

                  東京司法書士会 業務部長 後藤 睦

 

依頼される業務内容の説明及び報酬基準の明示と報酬の説明に関して

(注意喚起)

 

時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

当会会員には,当会会則第106条の2により,業務を行うに際し依頼者等 の本人であること及び依頼内容等の確認,そして,当会会則第104条により, 依頼者に対し報酬金額等を明示することが義務付けられております。

 

また,業務内容,報酬の説明をすることは,司法書士法第2条の職責規定により当然の職務であると解釈されており,司法書士倫理には第9条,第20条において説 明及び助言の規定が明記されております。

 

このところ,当会への苦情や問合せの中に,依頼する業務の内容につき十分な説明を受けていないといったものや,報酬について事前の説明がないといったものが多々見受けられます。

 

また,東京法務局からも,同様の苦情等が多数あるとの指摘を受けております。 会員の皆様におかれましては,司法書士の社会的な役割を再度ご認識いただき,依頼者に対する依頼内容の確認及び業務内容の説明並びに報酬の基準の明 示と個別案件における報酬の説明を徹底していただきますようお願いいたしま す。

 

以 上

 

 

 

以下記事転載

2010年7月 1日 (木)

財産管理委任契約って行政書士司法書士がやっちゃ明らかに弁護士法違反でしょ!http://juri-shihoshoshi.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-df60.html

 

成年後見の分野というのはまだまだ法的に確立されたルールが無いのが実情です。

○能力に問題が生じた場合・・成年後見(家裁申立)

○将来、能力に問題が生じた場合・・任意後見契約(公証役場

○能力的に問題がない場合・・・財産管理委任契約(これ何?)

・・・

確かに、成年後見制度はスタートして久しいですし、我々もその申請を何度かさせていただいておりますからこちらは問題はありません。

また、任意後見契約も今は数は少ないですが、公証人役場においてする公証契約ですので信頼性は確保されているといってよいでしょう。

・・・

さて、今一番やっかいでグレーな問題は、財産管理委任契約です。

行政書士さんがホームページなどで大々的に宣伝されています。

さすがに司法書士の方はこれを謳っているところはまだ数は少ないです。

カエルのおじさんが思うに

この財産管理契約の法的根拠は何かというと、民法ですね。

言っちゃあなんですが、裁判所も公証役場も関与しない純然たるただの民間人同士の自由契約です。

しかもその契約の内容は財産の包括的な処分行為を委任するというものですから、これは明らかに弁護士さんの独占領域を踏みにじるものと言っていいでしょう。

司法書士は140万円を超えて代理人になることはできません。

行政書士さんは1円たりとも代理人になることはできないはずです。

家裁の後見人は法定代理人としてするから140万円を超える代理でもやれるのです。

依頼人の全財産の価額が140万円以下ということはちょっと考えにくいですからね。

なので司法書士は簡裁代理権の制約上、財産管理委任契約の当事者代理人には絶対なれないと思います。

行政書士さんがこれをやる場合は無権代理になるはずです。

いずれも非弁行為ですから本人の同意も何も関係なくとにかくやっちゃあいけないんです。

・・・

サイトをあけると、財産管理委任契約をしませんかと言った行政書士さんのサイトがいくつも出ているというのに、なんで弁護士会はこれを放置しているのか理解に苦しみます。

財産管理委任契約というのは川上の仕事です。

これさえ捕まえておけば後は自動的に任意後見契約から正式な後見契約まで一連の依頼ルートができあがります。

なので弁護士法違反という危険を冒してでもこれを拾いたいという気持ちは分からないでもありませんが、本当に中立公平な立場で職務を執行する自信はあるのでしょうか。

行政書士さん自身の財務状況は潤沢なんでしょうか。

行政書士さん自身がお金に困っていて、少なくともお金儲けが目的でこんな公益的な仕事をしようとしたって到底できませんよ。

家裁の監督も公証人の目も届かないところで弱い立場の依頼人のお金に手を付けて終わり。

弁護士さんでもそれをやって懲戒されている人はざらにいますからねー。

司法書士の中には財産管理契約なんか請け負うようなヒトはいないと信じたいですけど。

・・・じゃあ、不動産の管理委託の場合はどうなるのって話も出てきます。

こちらも宅建主任がかなりの部分を代行されますよね。これは非弁行為じゃないんでしょうか。世の中分かりにくいことが多すぎます。

 

平成21年3月23日民ニ第726号 法務省民事局第二課長回答においては、司法書士法施行規則第31条第1号の「管財人、管理人その他これらに類する地位」には、「遺言執行者が含まれる」との回答がなされています。

遺言執行者であれば問題ないが、司法書士で財産管理して懲戒を受けた

 

匿名掲示板から

懲戒処分にまでは至らなかったが、弁護士会会長から弁護士法72条違反ということで警告書が出されたよ。 
相続人甲の依頼を受けて受任した認定司法書士が、規則31条1号・2号を根拠に被相続人の遺産分割協議について代理の依頼を受けて、相続人乙の代理人弁護士宛てに相続人甲の意見を説明した通知書を送付し、内容証明郵便で金銭の返還を催告した。 600万円分。結果の判断としては、そもそも規則31条1号・2号の業務は、司法書士法29条1項1号から定められたものであって、弁護士法72条の規制対象には該当しない。ただし、最判昭46.7.14及び最判平22.7.20の最高裁判決から、たとえ規則31条1号・2号の業務であったとしても、法定代理権の行使を除いて紛争疑義が具体化・顕在化した場合には、弁護士法72条の規制対象に該当する可能性があることになる。そこで、今回の事案については、600万円の帰属に関して、既に紛争疑義が具体化・顕在化したものと考える余地があるから、規則31条1号業務に該当するかどうかは疑義がある。 つまり、弁護士法72条違反の可能性が高い。当該弁護士会会長から指摘されて警告書が送られた時点で、当該司法書士は紛争疑義を認識したので辞任している。 
しかし、既に相続人甲から当該司法書士が依頼を受けた時点で、相続人甲には弁護士に依頼するように助言していたことから、最初の受任時点の段階で紛争疑義が生じることがほぼ不可避である案件であることを認識していたとも思われる。いずれにしても600万円の返還請求は裁判外和解交渉代理ではないかと評価されるおそれがあるわけだから、規則31条1号業務であったかどうか疑義があるのは間違いない。 だから処分しまーす、だそうな。ただ懲戒処分には至ってないようだ。注意勧告で済んでるらしい。ただ、報酬受領の有無はどうなってたのかわからないので、今後弁護士会会長から法務局長宛てに非弁での懲戒請求が行ったりするのかもしれない。・