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巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士資格 飯田はじめ03-6265-6349このブログは飯田の個人的意見です

司法書士の民事信託・家族信・財産管理は財産額140万円超えて財産比例の成功報酬なら非弁?

司法書士の民事信託・家族信・財産管理は財産額140万円超えて財産比例の成功報酬なら非弁?・・本来は書類作成5万程度と和歌山最高裁判決で判示

 

いつから司法書士は140万円超えの法律行為できるように成りましたか
また成功報酬は代理権有るかの事で和歌山最高裁判決では否定されている。
これは信託法の法律行為です

 

法律行為がコンサルティングと言えば弁護士法72条違反の非弁に免責と成るはずない=司法書士がこう言う論理を展開するとは素人以下・恥ずかしい

 

上記費用はコンサルティング費用になります。

140万円超える民事信託の法律行為で非弁行為を認識可能であるので誤魔化して、更に成功報酬取るのは非弁行為を告白・自白しているのでは??

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平成26年(受)第1813号,第1814号 損害賠償請求事件 平成28年6月27日 第一小法廷判決(裁判所HP)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/969/085969_hanrei.pdf裁判書類作成関係業務の通常の対価である4~5万円

司法書士の民事信託事例 財産比例の成功報酬としか見えない

 

料金表

信託財産の評価額

手数料

1億円以下の部分

1%(3,000万円以下の場合は、最低額30万円)

1億円超3億円以下の部分

0.5%

3億円超5億円以下の部分

0.3%

5億円超10億円以下の部分

0.2%

10億円超の部分

0.1%

計算方法は下記をご覧ください

5,000万円の場合:5,000万円×1%=50万円

2億円の場合:1億円×1%+1億円×0.5%=150万円

4億円の場合:1億円×1%+2億円×0.5%+1億円×0.3%=230万円

 

上記費用はコンサルティング費用になります。

 

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http://juri-shihoshoshi.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-df60.html

2010年7月 1日 (木)

財産管理委任契約って行政書士司法書士がやっちゃ明らかに弁護士法違反でしょ!

成年後見の分野というのはまだまだ法的に確立されたルールが無いのが実情です。

○能力に問題が生じた場合・・成年後見(家裁申立)

○将来、能力に問題が生じた場合・・任意後見契約(公証役場

○能力的に問題がない場合・・・財産管理委任契約(これ何?)

・・・

確かに、成年後見制度はスタートして久しいですし、我々もその申請を何度かさせていただいておりますからこちらは問題はありません。

また、任意後見契約も今は数は少ないですが、公証人役場においてする公証契約ですので信頼性は確保されているといってよいでしょう。

・・・

さて、今一番やっかいでグレーな問題は、財産管理委任契約です。

行政書士さんがホームページなどで大々的に宣伝されています。

さすがに司法書士の方はこれを謳っているところはまだ数は少ないです。

カエルのおじさんが思うに

この財産管理契約の法的根拠は何かというと、民法ですね。

言っちゃあなんですが、裁判所も公証役場も関与しない純然たるただの民間人同士の自由契約です。

しかもその契約の内容は財産の包括的な処分行為を委任するというものですから、これは明らかに弁護士さんの独占領域を踏みにじるものと言っていいでしょう。

司法書士は140万円を超えて代理人になることはできません。

行政書士さんは1円たりとも代理人になることはできないはずです。

家裁の後見人は法定代理人としてするから140万円を超える代理でもやれるのです。

依頼人の全財産の価額が140万円以下ということはちょっと考えにくいですからね。

なので

司法書士は簡裁代理権の制約上、財産管理委任契約の当事者代理人には絶対なれないと思います。

行政書士さんがこれをやる場合は無権代理になるはずです。

いずれも非弁行為ですから本人の同意も何も関係なくとにかくやっちゃあいけないんです。

・・・

サイトをあけると、財産管理委任契約をしませんかと言った行政書士さんのサイトがいくつも出ているというのに、なんで弁護士会はこれを放置しているのか理解に苦しみます。

財産管理委任契約というのは川上の仕事です。

これさえ捕まえておけば後は自動的に任意後見契約から正式な後見契約まで一連の依頼ルートができあがります。

なので弁護士法違反という危険を冒してでもこれを拾いたいという気持ちは分からないでもありませんが、本当に中立公平な立場で職務を執行する自信はあるのでしょうか。

行政書士さん自身の財務状況は潤沢なんでしょうか。

行政書士さん自身がお金に困っていて、少なくともお金儲けが目的でこんな公益的な仕事をしようとしたって到底できませんよ。

家裁の監督も公証人の目も届かないところで弱い立場の依頼人のお金に手を付けて終わり。

弁護士さんでもそれをやって懲戒されている人はざらにいますからねー。

司法書士の中には財産管理契約なんか請け負うようなヒトはいないと信じたいですけど。

・・・

じゃあ、不動産の管理委託の場合はどうなるのって話も出てきます。

こちらも宅建主任がかなりの部分を代行されますよね。

これは非弁行為じゃないんでしょうか。

世の中

分かりにくいことが多すぎます。

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司法書士は不思議な職業

http://hayashioffice.blog102.fc2.com/blog-entry-74.html

 

 

 山口県司法書士会の会報「桐友」に掲載した原稿です。

 多少長い文章ですが、司法書士制度に興味がある方は、是非読んで見てください。

 お勧めですよ。

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  「和歌山控訴審判決」についての雑感          

   ~地裁に於ける司法書士?~

          

1和歌山訴訟とは

 平成22年に和歌山で、司法書士債務整理事案について、弁護士法違反及び善管注意義務違反による損害賠償が問われた事件である。

 概略は、次の通り。

 A司法書士が所謂クレサラ被害者の会より紹介された夫婦の債務整理を受任したところ33社より約2,200万を超える債務が判明し、過払金が約1,000万であった。A司法書士は、債権者の内、概ね、140万以内の債権債務については代理権により、140万を超えるものについては、書類作成や本人支援の手法により、債務整理を終了したが依頼者は、司法書士の行った業務に対し、不法行為による損害賠償として、依頼者の支払った司法書士報酬の返還や慰謝料を求め、提訴に至った。

 一審判決は、平成24年3月に言い渡され司法書士会の主張する個別説(140万の判定は、各社の債権額合計ではく、一社毎に決定)が採用されたものの、一部の業務は司法書士の代理権を超えているとして、損害賠償請求の一部を認めた。

 

控訴審判決の内容

 上記一審判決について、依頼者側が請求拡張のうえ控訴し、司法書士も附帯控訴にて対応した。

 争点は、次の通りあった。

 ・140万のカウントは、一社毎か、各社のトータルか

 ・140万のカウントは、債務者の受益額か残債務額か

 ・140万を超える事務処理について、その手法が弁護士法違反となるか

 ・司法書士の説明と助言は適切だったか

 ・債務整理の方針に誤りがあったか

 ・引直し計算の手法は適切だったか

 ・過払金の回収が不十分

 ・報酬請求が不透明

 ・慰謝料や弁護士費用は認められるか

 上記に対する控訴審判決は平成26年5月に下されたが、概ね一審判決の内容を踏襲しA司法書士の行った140万超の過払金処理が弁護士法違反と認定され、説明・助言義務違反や慰謝料をも認められる結果となった。

 その判決の全文は、取扱注意にて、日司連経由で入手可能なので、是非とも精読頂きたい。

 勿論、判決の内容には、私個人としては納得行かないが、中でも、武富士への過払金請求に於ける裁判所の判断には、目まいを覚えた。

 裁判所は、A司法書士の行った業務に対し「全体としてみると、弁護士法72条の趣旨を逸脱する」と指摘するが、そうであれば、司法書士は、地裁事件での訴訟活動は殆ど不能となってしまう。そんな危惧を覚えたのは私だけではないはず。 

 ちなみに、相当なプレッシャーが予想された司法書士の代理人は、やはりこの人 木村達也弁護士で、相手方も負けられない戦いだったのだろう、11人の弁護士軍団であった。

 

3判決の影響

 司法書士の代理権を巡っては、債権者主張額説と受益説、総額説と個別説、合算説と個別訴訟物説とが、司法書士と一部弁護士との間で対立している。

 上記の対立については、平成15年の司法書士法改正による代理権獲得、もしかしたら付与、及び、平成18年から本格化した過払い訴訟の総括として、今後とも各地で訴訟が提起され、様々な判断がなされると予想される。

 本件訴訟は、クレサラに関与する司法書士の誰もが被告となる可能性を示唆しており、決して他人事ではない。

 日司連においても善後策が練られるのだろうが、本件判決の内容を検討するに、本人訴訟支援の範囲が相当に限定されていることから、司法書士の中には、今後、地裁事件に躊躇する者も多いと想像する。

 

4富山判決

 上記に加えて、皆さんご存知とは思うが、平成25年9月の富山判決が心理的に重く伸しかかる。

 その事案の内容は、地裁事件での過払い請求における司法書士の書類作成援助を、「訴訟行為を包括的に委任するもの」と裁判所は判断し、無権代理による訴訟要件の欠如から訴え却下としたものだ。

 これは、裁判官への忌避申立等も絡み、特殊な事件だとは思うが、司法書士が頑張れば頑張る程、弁護士法違反に近づいてしまう、そんなジレンマを感じさせる判決だ。

 富山判決では、「いかなる趣旨内容の書面を作成すべきかを判断することは、司法書士固有の業務範囲には含まれない」「法律の専門的知識を有しない原告が自ら作成すべき書面の趣旨を決定し、それに即した書面を司法書士に作成してもらったとは考え難い」と判断している。

 そうであれば、例えば、0スタート計算を原告本人が理解し、司法書士に指示をしない限り、司法書士はOスタート計算による訴状を作れないことになってしまう。 逆に、司法書士が0スタート計算の説明・助言をしなければ、善管注意義務に問われかねない。 いやはや、司法書士はどうすれば良いのだろうか?つくづく、制度の狭間に生まれた不思議な職業だと思う。

 

5今後の地裁事件への関与

 司法書士に簡裁代理権が付与されるまでは裁判所との接点は、簡裁、地裁を問わず、書類作成の一点で、本人訴訟、それが当然であった。

 ところが、幸か不幸か、簡裁代理業務を司法書士が行うようになり、司法書士の地裁事件への関与が薄くなった。簡裁代理権は、功罪併せ持ったもので、結果的に、司法書士を地裁から遠ざけたのだ。

 その理由としては、司法書士が本人訴訟の手間を惜しんだ他に、外的要因も挙げられよう。     

 先ずは、弁護士の増員である。山口県に於いても例外ではなく、人数的には倍増以上、それに伴って、裁判所も地裁事件に於いては弁護士選任を勧めることが明らかに多くなった。言い方を換えれば、弁護士不足による緊急避難的な役割が司法書士に求められなくなった

 今後、地裁事件に於ける司法書士の役割は残念ながら、益々薄れることが予想される。 確かに、依頼人の事を考えれば、下手に司法書士が関与するよりも、当初より弁護士に委任する方が良くて、弁護士に繋ぐことが司法書士には求められているのかも知れない。 そもそもは、司法書士は、弁護士とは違う法律家像を模索していたはず。少なくとも私の知る限り、弁護士の代理型に対し、司法書士は本人との二人三脚型を目指していた。 ところが、現状は、簡裁代理のお蔭で、司法書士象も大きく動き、当初危惧されていたミニ弁護士へと邁進している気がする。 地裁が遠く感じるのは、私だけだろうか。

 

6今後の展開

 司法書士は思い切って、地裁事件の書類作成権限を放棄してみては如何か、と最近思うようになった。勿論、それには、市民や弁護士会との政治的なバーターが必要である。 バーターの内容は、少なくとも、140万以下の事件については貫徹する方法、例えば自らが関与した事件の上級審の代理権や執行代理権を取得する方向は如何だろう。 それであれば、依頼人も納得し、弁護士との不要なトラブルも避けられる。

 完成された弁護士制度とは異なり、不完全な制度だからこそ司法書士は面白いのだが、現場で血と汗を流す生身の人間からすると、困った存在だ。

 私の司法書士人生もラストスパートに差し掛かった。老兵は、口数多くして消え去るのみだが、司法書士の未来は、優秀な青年司法書士達に託すしかない。

 私が20代だった頃、全青司の大会で、当時、九州大学の教授だったか?大出良知先生が話したフレーズが忘れられない。

 確か、「弁護士法72条が怖くて、司法書士が出来るか、ぐらいの気概を。」とのエールだったと思う。それは、実に心強く、前向きな気持ちになれたし、司法書士に未来も感じた。 しかし、現在では、その気概が現実のものとなり、債務整理事件を巡っては、サラ金業者VS司法書士・弁護士の構図が、司法書士VS弁護士の様相を呈している。

 司法書士の安住の地は、一体何処だろう?

 ・不動産登記

 ・会社法

 ・成年後見

 ・財産管理

 ・簡裁代理

 ・家事代理

 ・?

 さて、私が期待を寄せる青年司法書士に、未来図は描けているのか?

 和歌山訴訟を踏まえ、司法書士の将来を占う全ての鍵は、地裁事件にある。

 だからと言って、私は弁護士に成りたい訳でもない。

 やはり、来世は「花屋さん」が良いな。

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司法書士による債務整理は何が問題だったのか?

2016/06/27

http://kuronekonotsubuyaki.blog.fc2.com/blog-entry-1161.html

22:13 今回は英国のEU離脱について書く予定でしたが,重要な話題が出てきましたので,予定を変更します。 6月27日,司法書士債務整理業務に関する最高裁判決がありました。
<参 照>債務整理、債権額が基準=司法書士の範囲狭く―最高裁が初判断(時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160627-00000101-jij-soci
平成26年(受)第1813号,第1814号 損害賠償請求事件 平成28年6月27日 第一小法廷判決(裁判所HP)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/969/085969_hanrei.pdf
 メディアの記事だけを読めば,要するに弁護士と司法書士の縄張り争いがあり,裁判所は弁護士を勝たせただけのこと,消費者にはどうでもよい話,といった印象を持たれるかも知れません。 しかし,最高裁の判決文を読むと,本件は要旨以下のような事案であり,司法書士によるこのような代理行為が行われても,消費者にとって果たして問題がないと言えるでしょうか。(注:司法書士のうち,債務整理事件を受任できるのは一定の講習を受け法務大臣の認定を受けた「認定司法書士」だけであり,本件も「認定司法書士」が関与した事案ですが,この記事では特に断りのない限り,「認定司法書士」のことを単に司法書士と表記しています。)
(1) Aは,複数の貸金業者から金銭の借り入れを行っており,その返済に窮したため,司法書士債務整理を依頼しました。
(2) 司法書士貸金業者から取引経過の開示を受けて,利息制限法に基づく引き直し計算をしたところ,貸付金元本の総額は1210万円余りであり,過払金の総額は1900万円余りでした。

 このような状況の場合,仮にAが(まともな)弁護士に債務整理を依頼していれば,過払金約1900万円を業者から取り立て,そのお金で残っている1210万円余りの債務を完済し,弁護士費用も過払金の残りで十分賄うことができるので,Aは追加で一銭も支払うことなく債務を整理することができ,過払金の回収が(貸金業者倒産などの)支障なく行われれば,余った過払い金が手元に返ってくることさえ期待できるわけです。
 一方,業者ごとの債権額は140万円を超えているものが多く,債権額を基準とする弁護士会主張の解釈に従えば,司法書士が当該事件の債務整理を受任できないことは客観的に明らかですが,依頼者の受ける「経済的利益」を基準とする司法書士会主張の解釈に従えば,依頼者がどの程度の経済的利益を受けるかは事件処理が完了するまで分からないので,事実上受任時点における制限は無いことになります。
(3) 上記受任案件のうち,Aと貸金業者Bとの取引については,貸付金元本が517万円余りでした。司法書士はAを代理して,そのうち493万円余りに年6%の将来利息を付して,月額5万5000円ずつ120回で分割返済する旨の裁判外の和解を成立させました。

 この案件の場合,Aが支払う金額は10年間で660万円となり,本来Aが支払うべき金額(517万円余りプラス遅延利息等)と比較すれば,和解によってAが受ける経済的利益は140万円を超えないため,司法書士会主張の解釈では,司法書士による代理が認められることになります。
 しかし,債務整理に関する弁護士会の三会統一基準では,任意整理による和解に将来利息は付さないものとされており,またあまりに長期間の分割返済では依頼者が途中で返済に息詰まる可能性が高く,業者も和解に応じない可能性が高くなるので,3年間の36回払いで支払い可能な範囲に収めるのが普通です。まともな弁護士の常識からすれば,年6%もの将来利息を約して,10年間もの長期分割で和解することはあまりにも異常であり,債務者の経済的更生の観点からも望ましくありません。 まともな弁護士が受任した場合,他の業者から過払金の回収が見込まれるのであれば,回収金からの一括払いで和解するでしょうし,過払金の回収不能等により依頼者の分割払いによる和解をする場合であっても,債権額が大きく3年間36回の分割払いで対応できない事案であれば,任意整理による解決は原則として不適当であり,自己破産や個人再生など他の手段を検討するということになります。 これに対し,経済的利益140万円以内という縛りの中で司法書士が事件処理の判断をすると,何が何でも自らの権限内で事を収めようとするあまり,依頼者に不利益な和解を成立させてしまうおそれがあります。たとえば,弁護士や司法書士が関与しなかった場合に依頼者が本来支払うべき債務額が800万円であり,弁護士や司法書士が交渉すれば本来それを517万円程度まで圧縮できる事案であっても,517万円での和解は依頼者の受ける経済的利益が283万円となり140万円を超えてしまうので,経済的利益が140万円以内に収まるよう依頼者に余計なお金を支払わせる和解をしてしまう,というわけです。 判決文だけでは,本件司法書士の行った和解自体がそこまで不当なものだったかどうかは不明ですが,特に高額の過払金債権が発生している事案を司法書士に取り扱わせた場合,本来過払金の返還を請求できる事案であったのに,事件を弁護士に持っていかれるのが嫌だという理由で,依頼者に払わなくてもよい金額を支払わせる和解をしてしまう可能性が高くなってしまうほか,債権額が多すぎて本来任意整理による解決が不適当な事案(自己破産や個人再生で対応すべき事案)であっても,司法書士には自己破産や個人再生手続きの代理が認められていない(この場合,司法書士ができるのは書類作成の代行のみ)ので,無理やり任意整理で対応しようとしてしまう可能性も高くなります。
 今回の最高裁判決は,司法書士の権限が及ぶか否かが裁判外の和解成立まで判然とせず,上記のように不当な事件処理の温床ともなりかねない司法書士会主張の解釈(経済的利益基準)は妥当でなく,司法書士の権限が及ぶか否かは依頼者や相手方などの第三者との関係でも客観的かつ明確な基準によって決められるべきであるとして,弁護士会主張の解釈を採用したわけです。
 債務整理司法書士の権限について,通常法律の知識に乏しい消費者を保護する観点からは,司法書士会の主張は取り得ないものであり,弁護士会主張の解釈を採用する必要があったと言えます。 とは言え,認定司法書士の法律事務が認められるようになって以来,債務整理事件を手掛ける司法書士は10年以上にわたり,経済的利益説を根拠に受任段階では事実上何の制限も無く債務整理事件を受任してきたのも事実であるところ,今回の最高裁判決により,債権額140万円を超える案件の処理はすべて違法であり,これまで当該案件に関し司法書士が受け取った報酬は,不法行為による損害賠償としてすべて依頼者に返還すべきということになりました。
 これにより,今後司法書士債務整理事件を受任できる範囲はかなり限定されるだけでなく,過去に処理した事件についても弁護士会による容赦のない「非弁取締り」,悪く言えば「司法書士狩り」が行われるでしょうから,特に債務整理事件を数多く手掛けてきた司法書士は壊滅的な打撃を受けることになりそうです。 一方で,過払金返還請求はすでにピークを過ぎ,弁護士自体の社会的イメージも大きく低下する中で,「勝者」である弁護士側の未来も暗いと言わざるを得ません。近い将来に消滅が見込まれるようなシマを巡って繰り広げられた弁護士と司法書士の不毛な争いは,裁判の結果や法律論にかかわりなく,一般社会からは両者の「共倒れ」に終わったと認識されることになるかも知れません。 ・・・以上,業界の経験者としてコメントしましたが,もう弁護士をやる気のない黒猫には,もはやどうでも良い話でもあります。
 これからア○ィーレとかが司法書士狩りのCM一生懸命流して,現場で「あれどういうことなの?」とか聞かれる事態を想像すると,まじウザいです。

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http://plaza.rakuten.co.jp/kuririn1977/diary/201607010004/

第1審と控訴審の判決内容を見てみます。

第1審における事実認定

司法書士が取引履歴を取り寄せて引き直し計算をしてみた結果、140万円を超える過払い金があった。

・いわゆる「冒頭0円計算」の訴状を作成した。

・本人に対し、業者と直接に交渉することを禁止し、業者にも自分に連絡するように伝えたうえで、 自ら和解交渉を行った。

・裁判所に提出することを予定していない、裁判外の和解のための和解契約書を作成した。

 

和歌山地裁の判断

裁判書類作成関係業務の範囲を逸脱している

 

日司連執務問題検討委員会の見解

・冒頭0円計算は、インターネット上にも書いてあり、

 特段「高度な専門的法律知識に基づく業務」とまでは言えないのではないか

・和解交渉を禁止した等の事実認定には疑問が残る

 

 

控訴審における事実認定 (第1審と同じものは除きます)

・形式的には本人訴訟を支援する裁判書類作成という体になってはいるが、

 訴訟の当初から和解に至るまで終始、依頼者から相談を受けて、

 法律専門職として助言しており、この実質的な関与に応じて報酬についても、

 単なる裁判書類作成関係業務の通常の対価である4~5万円に比して、

 約20倍に上る99万8000円を得ている

 

阪高裁の考え方

1 法律専門職としての裁量的判断に基づく事務処理を行う

2 委任者に代わって意思決定をしている

3 相手方と直接に交渉を行う

 以上のようなことがあれば、それは司法書士法3条の「裁判書類作成関係業務」を行う権限を逸脱するものと言うべきである。

 

阪高裁の判断

・全体として見ると、弁護士法72条の趣旨を潜脱するものといえる