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武闘派法律家の真実ブログ時代の変化を捉える職人・公益性と事実の意見

巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士飯田はじめ03-3984-2333このブログは飯田の個人的意見です

冤罪をつくる検察、それを支える裁判所 塀(へい)の外の懲りない面々-大阪地検特捜部- ????

以下記事転載

 

冤罪をつくる検察、それを支える裁判所

司法http://www.fben.jp/bookcolumn/2011/03/post_2831.html

 

著者  里見 繁 、  出版 インパクト出版社
 冤罪をつくり出した裁判官たちが実名をあげて厳しく批判されています。裁判官は弁明せず、という法格言がありますが、なるほど明らかに誤った判決を下した裁判官については、民事上の賠償責任を争うかどうかは別として、それなりの責任追及がなされて然るべきだと思いました。裁判官だって聖域ではない。間違えば厳しく糾弾され、ときには一般市民から弾劾もされるというのは必要なことなのでしょうね。
 著者は民間放送のテレビ報道記者を長くしていて、今では大学教授です。本書では9件の冤罪事件が取り上げられていますが、うち1件を除いて季刊雑誌『冤罪ファイル』で連載されていたものです。
 この9件の冤罪事件を通じて、冤罪は偶発的なミスとか裁判官や検察官の個人的な資質から生まれるのではなく、日本の司法制度そのものに冤罪を生みやすい土壌、もっと言えば構造的な欠陥があり、それがこれほど多くの冤罪を生み出す契機になっていると考えざるを得ない。
裁判官がミスを犯す大きな理由の一つは忙しすぎること。また、厳しい管理体制の中におかれ、出世競争の厳しさは検事の世界以上だ。出世の決め手となる成績は、一にも二にも事件の処理件数ではかられる。どんなに分厚い裁判記録も裁判官にとっては、たまった仕事の一つにすぎない。
 能力主義が能率主義にすり替わり、それが昇進に直結している。独立しているはずの裁判官が厳しい出世競争の中でサラリーマン化してしまい、倫理も正義もかえりみるひまがない。
 日本のマスコミでタブーとなっているのは三つある。天皇制、部落問題そして裁判所。あらゆる職業のなかで、裁判官だけはマスコミが自由に取材することのできない唯一の集団である。
 高橋省吾、田村眞、中島真一郎の3人の裁判官は、結局、医学鑑定書を理解することができなかった。長井秀典裁判長、伊藤寛樹裁判官、山口哲也裁判官は本当に刑事裁判の基本を理解しているのか、と批判されている。
 山室恵裁判官は痴漢冤罪事件で懲役1年6ヶ月の実刑判決を言い渡した。
このように実名をあげての批判ですから、名指しされた裁判官たちも反論ができればしてほしいものだと読みながら思ったことでした。でもこれって、やっぱり難しいというか、不可能なことなのでしょうね。今、それに代わるものとして裁判官評価システムがあります。10年ごとの再任時期に限られますが、このとき広く市民から裁判官としてふさわしいかどうか、意見を集めることに一応なっています。もっとも、この手続について市民への広報はまったくなされていません。私は広く知らせるべきだと前から言っているのですが・・・。
(2010年12月刊。2000円+税)

 

冤罪。。 その身近なること 記事をクリップするクリップ追加

2006/3/9(木) 午前 0:26 旡妄 事件

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今日3月8日 東京高裁は「強制わいせつ罪(痴漢行為)に問われ 懲役1年6月 執行猶予3年とした東京地裁判決(05年1月)を破棄し 無罪を言い渡した」。

 原田国男裁判長は「被害者は警察のずさんな捜査で被告を犯人と確信したに過ぎず、有罪と認定するには疑問が残る」と判断、「被告と被害者の主張を冷静に吟味していれば起訴に至らなかったのではないか」と捜査当局を批判。 

 

良識の府は まだ残っていた!! 

加害者とされた男性は「03年10月逮捕 起訴。 04年02月まで105日間にわたり拘束」された以後 現在に至るも休職を余儀無くされている。

判決は「第三者が犯人という可能性も排斥できない」と判断し 「被告が受けた苦難を考えると、慎重な捜査を経たうえでの起訴が必要」と捜査のあり方に疑問を呈している。

他人事ではない!! それ故 吾人は 電車 地下鉄の類いは 空いた車両に乗る。

やむを得ない時は 背中から乗り込み 両手で本を読む・・・ 揺れると困るが...

それにしても・・・ なぜに かくも「痴漢冤罪事件」が多いのか?

     痴漢えん罪被害者救済ネットワーク

詳しくは http://www.rikkyo.ne.jp/univ/araki/chikanenzai/index.html へ

札幌地下鉄南北線事件 / 地下鉄御堂筋線事件 / 西武新宿線第2事件

東海道線事件 / 上大岡衝突転倒事件 / 外房線Yさんの事件

東武東上線事件 / 実刑・再審請求事件 地下鉄日比谷線事件

T-Kさんの事件 / 山手線事件 / 東武野田線事件  京成線事件  

沖田国賠事件 / 杉並バイク国賠事件 / 総武快速大田事件  

佐脇痴漢冤罪事件 / 西武新宿線事件 等々・・・

痴漢冤罪事件において、被告人を有罪と認定した、要注意裁判官一覧

なんてぇ。。。のも載っていた。。。 以下を参照くだされませ。。。

『痴漢冤罪の弁護』(現代人文社)所収の判例 および その後に逆転無罪が

確定した判例から 痴漢冤罪事件において被告人を有罪と認定した裁判官名を

抜き出し判明した限りで 司法修習の期数を書き加えてある。2004年01月06日

秋葉康弘 (33期) 白木 勇(22期)  肥留間健一(23期)

上田幹夫 (18期) 仙波 厚(21期)  廣瀬健二 (27期)

植村立郎 (23期) 高木順子(41期)  藤田 親 (不明)

大谷吉史 (30期) 高梨雅夫(28期)  堀内 満 (39期)

近江清勝 (21期) 竹花俊徳(28期)  前田 厳 (43期)

金子武志 (39期) 龍岡資晃(18期)  松藤和博 (40期)(2回)

川上拓一 (26期) 角田正紀(31期)  村田健二 (38期)

川原 誠 (20期) 中島 肇(38期)  安廣文夫 (21期)

河邉義正 (19期) 中西武夫(20期)  山田利夫 (21期)

木村 烈 (27期) 仁田陸郎(18期)  山室 恵 (26期)

後藤眞理子(35期)  野口佳子(44期)  吉田一雄 (不明) (2回)

小西秀宣 (27期) 畑口泰成(48期)

高麗邦彦 (31期) 原田保孝(30期)

駒谷孝雄 (30期) 林 正彦(32期)(2回)

下馬場直志(不明)  半田靖史(34期)

彼らは、事実認定において、いわゆる六要件を書き連ねて

(自称)被害者の供述の信用性を肯定しており、被告人の

指摘する供述の変遷・客観的証拠との矛盾などは無視して、

有罪判決を下した要注意裁判官である。

彼らは、事実認定の基本について自己研鑽を怠っていると

推定せざるをえない。

とまで断言している。

 

 

http://ma-bank.com/item/1716

 

塀(へい)の外の懲りない面々-大阪地検特捜部-       2017-04-25

 またしても大阪地検特捜部である。7年前の平成22年、検察官が証拠物件を捏造して厚生労働省村木厚子児童家庭局長を逮捕し、刑事法廷に引っぱり出したのであったが、今度は、脱税事件で事件のデッチ上げを行っている。相続税法違反の捏造、つまり冤罪(えんざい。無実の罪)のデッチ上げだ。

 私はこれまで数多くの脱税事件にかかわってきた。その主要なものは、このブログ上で公開している。公開したケースは全て、単なる冤罪のデッチ上げにとどまらず、国家公務員による数多くの犯罪にかかわるものであった。
 私の結論は単純である。昭和37年4月に施行された国税通則法による限り、刑事事件としての脱税犯罪は成立しない、ということだ(「冤罪を証明する定理」(山根定理))。50年以上にわたって国税庁が、私達納税者国民を騙(だま)し続けてきたのである。
 騙し続けてきたのは国税庁だけではない。検察官、裁判官も同様だ。
 しかもタチが悪いのは、検察ОBと国税ОBの弁護士と税理士が、退官後のメシの種にしてきたことだ。犯罪の捏造に積極的に加担して、納税者を食いものにしてきたのである。その典型は、品川芳宜弁護士(「冤罪捏造の犯人は国税庁長官だった!!-⑦」)と小田満税理士(「冤罪捏造の犯人は国税庁長官だった!!-⑧」)だ。二人とも、犯罪行為を行ってメシの種にしているのに気がついていないらしい。脳天気もいいところだ。
 もちろん、国税庁のインチキに加担しているのは検察ОB、国税ОBだけではない。ほとんど全ての弁護士と税理士が、右へならえである。
 
 このたびの大阪地検特捜部が手がけた相続税脱税事件も同様である。
 この冤罪事件は、一人の相続人を主犯として、6人もの人達が共同正犯、あるいは教唆犯として立件されている、まことに大がかりなものだ。
 何人もの弁護士が弁護人についているが、トンチンカンな弁論に終止している。そもそも論点が違うのである。

 この脱税事件で主犯格とされているのは、私と同じ公認会計士である。その他に、ベテランの落語家、県議会議員までもが巻き添えを食っている。少なくともこの3人は、逮捕されて刑事事件として立件されていることから、すでに不当な社会的制裁を受けている。私とか小沢一郎氏が受けた、Character Assassination (人格の抹殺)をすでに受けているのである。

 このインチキ脱税事件には、これまで私が扱ってきた事件にはない、特殊な事情があるようだ。
 一つは、大阪国税局をスッ飛ばして、大阪地検特捜部が直接乗り出していることだ。ガサ入れの時だけ国税局の査察官を同行しているが、「質問・調査」(国税犯則取締法第一条)は専ら特捜部の検察官が行っているようである。もちろん、違法である。査察官には、課税標準相続税の場合は課税価額)の調査権限がないのと同様に、検察官にも課税標準の調査権限がない。加えて、検察官には、脱税事件の「質問・調査」の権限が直接には与えられていないからだ。
 二つは、この事件はもともと脱税でも何でもなく、詐欺あるいは横領事件であることだ。相続財産約10億円のうち、ナント、8億円ほどが申告期限までの間に何人ものワルによって食いちぎられている
 問題は、この8億円がどのようになったのかを大阪地検特捜部は十二分に把握していることだ。事件のスリ替えである。
 この8億円に群がった税理士、弁護士、そのほか大阪のワルの実態を解明すれば、この冤罪事件の真相が見えてくるはずである。

 敬愛する作家の安部譲二さんにならって、標題を敢えて『塀の外の懲りない面々』とした。現職の検事は、逮捕されて刑事法廷に引きずり出されたことは一度もないはずだ。三井環田中森一、大坪弘道,この3人は検察官又は検察ОBであったが、それぞれ自らの著書で、逮捕され被告人となった想定外の衝撃について異口同音に語っている。
 このたびの冤罪捏造事件にかかわった全ての検事は、犯罪を犯した国家公務員として刑事法廷の場で裁かれることを覚悟すべきである。

(この項つづく)