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武闘派法律家の真実ブログ時代の変化を捉える職人・公益性と事実の意見

巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士飯田はじめ03-3984-2333このブログは飯田の個人的意見です

使用料の振込先を米国の銀行口座に入金させる手口2600万円を脱税したとして、所得税法違反の罪に問われた著述業の巽一朗

KSK人工知能国税局の調査能力を馬鹿にした脱税

口座情報交換しているいので

海外に隠してもバレる

 

以下記事転載

 

巽被告、脱税で有罪判決 NHK英会話講座など出演

2017年5月10日02時18分http://www.asahi.com/articles/ASK595754K59UTIL022.html

 

 著作権で得た所得を隠して計約2600万円を脱税したとして、所得税法違反の罪に問われた著述業の巽(たつみ)一朗被告(59)=東京都新宿区=に対し、東京地裁(前田巌裁判官)は9日、懲役1年執行猶予4年、罰金600万円(求刑懲役1年、罰金800万円)の判決を言い渡した。

 巽被告はNHK教育テレビ英会話講座に出演したほか、英会話の参考書など多数の著作がある。

 判決によると、巽被告は執筆した著作物電子辞書で使われた際に発生した使用料の振込先を米国の銀行口座に入金させる手口で、2011~13年の所得税約2600万円を免れた

 

 

脱税、英会話教材著者の男に有罪判決

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3049188.html

 NHKの英会話講座にも出演していた英会話教材の著者の男が脱税した罪に問われている裁判で、東京地裁は男に執行猶予付きの有罪判決を言い渡しました。

 著述業の巽一朗被告(59)は、執筆した英会話教材を電子辞書に載せるための著作権使用料の収入をアメリカの銀行口座に隠すなどして、2013年までの3年間であわせて1億7000万円あまりの所得を隠し、およそ2600万円を脱税した罪に問われました。

 巽被告は電子データ化の費用を必要経費として所得から控除すべきだと主張していましたが、9日の判決で東京地裁は、「税法上の根拠がない」として経費と認めなかった上で、「巧妙な秘匿工作を行うなど態様は悪質だ」として、懲役1年、罰金600万円、執行猶予4年の有罪判決を言い渡しました。

 

NHK英会話番組の元講師に有罪判決 約2600万円脱税(2017/05/09 20:04)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000100361.html

 

NHKの英会話番組に講師として出演していた男が所得税を脱税した罪に問われた裁判で、東京地裁は執行猶予付きの有罪判決を言い渡しました。

 巽一朗被告(59)は、自らが書いた英会話の本が電子辞書に収録された際に発生した著作権使用料をアメリカの銀行口座に入金させるなどの手口で、3年間で約2600万円を脱税した罪に問われています。東京地裁は9日の判決で、「長期間にわたる巧妙な秘匿工作を伴った悪質な犯行」「離婚後に備えて資金を残したかったとの動機は酌むに値しない」と指摘しました。そのうえで、「被告に前科はなく、脱税の事実を認めている」などとして懲役1年、執行猶予4年を言い渡しました。巽被告は、英語に関する多くの著書があり、NHKの英会話番組にも講師として出演していました。

 

2016.8.4 18:22

http://www.sanspo.com/geino/news/20160804/tro16080418220007-n1.html

 

Eテレ出演もした元英会話講師、印税収入隠して在宅起訴

所得税法違反の罪で東京地検特捜部に在宅起訴された巽一朗氏=7月14日、東京都新宿区【拡大】

 印税収入を隠すなどして所得税約2600万円を免れたとして、東京地検特捜部は4日、所得税法違反の罪で、著述業巽一朗氏(59)を在宅起訴した。巽被告はNHK教育テレビ(現Eテレ)の英会話番組に講師として出演していたほか、多くの著書がある。

 起訴状では、印税を米国の銀行口座に入金させて所得を隠すなどし、2011~13年に所得税計約2600万円を免れたとしている。

 捜査関係者によると、隠していた収入は主に電子辞書に収録されている英会話関連著書の印税だった。特捜部は不動産の購入費などに充てていたとみている。 本人の著書によると、巽被告は兵庫県西宮市出身。米国の大学で経営学修士(MBA)を取得し、語学学校の校長などを務めた

 

 

非居住地に作った金融口座情報も当局に筒抜け

http://diamond.jp/articles/-/103166

 

2018年以降、非居住地の金融機関に作った口座情報も自国の課税当局に筒抜けになることをご存知だろうか。各国の課税当局は、以前から富裕層の国をまたいだお金の流れに関する情報交換を行ってきたが、これからは、非居住者が自国の金融機関に開設した口座の情報を収集し、互いに情報の交換を行うという。

各国課税当局が非居住者の口座情報を相互に交換 

 

非居住地の金融機関に作った口座の情報が自国の課税当局に筒抜けに!

 あまり知られていないかもしれないが、2018年から、各国の課税当局が自国の金融機関にある非居住者の口座について情報共有することになった。

 2014年2月、OECD経済協力開発機構)は、「共通報告基準」(CRS:Common Reporting Standard)を公表し、加盟各国の課税当局が、非居住者が自国内の金融機関に開設した口座の情報を互いに交換できる枠組みを示した。

CRSによれば、各国の課税当局は、「自国にある金融機関から、外国人などの非居住者が保有する金融口座の口座残高と、利子・配当などの年間受取総額等の情報を受け取る」「租税条約などの情報交換規定に基づき、非居住者の居住地国の課税当局にそれらの情報を提供する」とされている。

 日本では、銀行など預金機関はもちろん、生命保険会社などの特定保険会社、証券会社などの保管機関、および信託などの投資事業体が情報提供の対象とされている。

 これまでも、課税当局があらゆる手を尽くして富裕層の「海外資産包囲網」を構築している様子を紹介してきた。100万円を超える国外送金を行うと、扱う金融機関から自動的に税務署へその事実が情報提供される「国外送金等調書制度」は、同包囲網の“古株”だ。

 1998年の制度運用開始時は200万円超が情報提供対象だったが、2009年4月には100万円超に基準が改められた。CRSには日本を含む

世界84カ国が参加

 

 CRSの運用がスタートすると、日本の国税庁も外国の課税当局から、(当該国に非居住で)日本に居住している人が、当該国の金融機関に持っている口座の情報を年に1回まとめて提供されることになる。

 日本政府は、2015年度税制改正において、国内の金融機関に、外国人などの非居住者が持つ口座の名義、残高、利子・配当などの年間受取総額等の情報を報告するよう義務付けた。2017年1月1日から運用を開始し、2018年4月30日までに初回の報告を受けることになっている。

 その後、CRS合意各国と最初の情報交換が同年9月30日までに行われる予定だ。今年8月19日現在、「SRSに基づく自動的情報交換を多国間で可能とするMCAA(国際的な法の枠組みを定めたモデル協定)」を、日本を含む84カ国が実施を表明している。

 CRSは、2013年のG20(金融世界経済に関する首脳会合)において、海外の金融機関を利用した国際的な脱税や租税回避に対応するため、各国が情報交換を行うことで合意したことを受けてOECDが策定したものだ。

 ちょうどその頃、プライベートバンクで世界的に有名なUBSの元社員が、アメリカ富裕層への脱税をほう助を行ったとして、また、その後もクレディ・スイスが同じくアメリカで脱税ほう助を行ったとして、いずれも裁判となった経緯がある。

 アメリカは、これらの事件を重く見て、自国の居住者が国外で保有する口座情報を政府が取得できる制度を導入した。そして、各国の課税当局も同じく、自国の居住者が国外に保有する資産の情報を取得できるようにする取り組みを進めてきた。CRSの策定は、こうした流れの中で行われたものだ。法定調書・金融情報などマイナンバーで把握

 

 日本の課税当局は、海外の金融機関に口座を持つ国民の口座情報を入手した後、それをどう扱うのだろうか。

 想定されるのが、マイナンバー、および法定調書との紐付けだ。

 これまでも、次のような富裕層の海外資産移転を課税当局が監視するための諸制度を紹介してきた。

  • 国外財産調書制度

海外に5000万円以上の資産保有する人に、確定申告の際、税務署にその内訳を報告することを義務付け(第1回参照)

  • 国外証券移管等調書制度

国境を越えて有価証券の証券口座間の移管を行った際に調書の提出を義務付け

  • 財産債務調書

年間総所得が2000万円以上、かつ有価証券で1億円以上、もしくは総資産額3億円以の人に、確定申告の際、金融資産、宝飾品なども含む全財産の内容明記を義務付け(第1回参照)

  • 国外送金等調書

金融機関経由で100万円を超える国外送金を行った場合、扱った金融機関から税務署へ提出

  • 租税条約・情報交換協定

締結国との間で、税務当局同士が情報交換を実施。「租税条約」は現在65か国・地域と、「情報交換協定」は現在10カ国・地域と締結

  • 国外転出時課税制度(出国税

資産の含み益に対して所得税を課税

(以上、第2回参照)

 国外財産調書、国外証券移管等調書はすでにマイナンバー付きで税務署に提出されているため、課税当局が国内外の金融資産をマイナンバーによって一元管理するのも、あながち遠い日のことではないと考えられる。

 そうなると、例えば、日本の相続税は、原則として国内財産と国外財産の双方が課税対象となるため、税務署は海外の口座にある金融資産についても、申告漏れや過少申告などを容易に把握できることになる。

 経済のグローバル化の進展で、国境を越えた海外資産の保有・運用形態が複雑・多様化している。これに合わせて、課税当局の包囲網も全世界的レベルで展開されようとしているのだ。

※参考:KaikeiZineの記事

 

miyaguchi

■著者:宮口貴志

公認会計士・税理士などプロ会計人のためのニュースサイト「KaikeiZine」編集長。税金の専門紙「納税通信」、税理士業界紙「税理士新聞」の編集長などを経て現職。一般社団法人租税調査研究会の運営にも携わる。

 

 

 

2018年から海外の預金口座情報も国税庁に自動的に連絡!海外投資には要注意!

http://horitu-soudan.jp/column.php?cid=230

 

先般、閣議決定された平成27年税制改正大綱によると、2018年から非居住者口座についての自動的情報交換がスタートする旨が定められています。
自動的情報交換とは、諸外国との租税条約に基づく情報の提供をいい、この制度によって、例えば外国に預金を持っていらっしゃる方の預金情報が、日本の国税庁に自動的に連絡されることになります。

タックス・ヘイブンも例外ではない

現在、日本は所謂タックス・ヘイブン国とも租税協定を結んでいます。
このため、従来安全(?)と言われていたケイマン諸島や英領バージン諸島に日本人が預金を設けていても、その情報は自動的に日本の国税庁に連絡されることになるのです。となれば、海外に財産を移転すれば何とかなる、などと甘い言葉はもはや通用しないと言え、相続税はもちろん、海外口座に入金される利子や配当の所得税の申告もれも適宜把握されることになります。

未だに甘い言葉に騙される人が多い

このように、国外に財産を逃がせば何とかなる、といった時代はすでに終わったと言っても過言ではないのですが、未だに甘い言葉で海外の預金口座などを活用して、節税(正確には、脱税)しようと薦める輩が多いことも事実です。

香港のジョイント口座はその代表例です。日本と異なり、香港は共有名義の預金が認められています。この口座について、「夫婦2人の共同名義で口座を開けば、夫が死亡しても妻に対して相続税は発生しない」などといい、後日相続が発生した段階で、妻がジョイント口座の申告をしなかったために、税務署の税務調査で痛い目にあう、といった話が昨年大きな問題になりました。

このような甘い言葉に騙されないよう、注意したいところです。

困ったことに税理士や税務署も無責任

その他、中には海外投資を積極的に進める税理士もいます。税の専門家ということで、一般の方は信用してしまうのでしょうが、海外の税法は非常に複雑であるところ、「日本での申告が必要ですが、それは皆様の責任でしっかりとやって下さい。」と、海外投資をさせて大きな手数料収入を得ながら、安易な指導をするケースが非常に多いと耳にしています。

この点、税務署に相談しても、海外の税法がよく分からないため、正しい回答を得ることが非常に困難であると耳にしています。

海外投資はリスクが高く、かつ専門家も当てにならないことも多いですから、慎重な対応に心がけたいところです。

執筆  松嶋洋 WEBサイト
平成14年東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。国税局を退官後、経団連関連の税制研究所において、法人税制を中心とするあるべき税制の立案と解釈研究に従事。現在は、税務調査対策及び高度税務に関するコンサルティング業務に従事するとともに、税理士向けに税務調査・法令解釈のノウハウにつき講演執筆活動を行う。