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巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士資格 飯田はじめ03-6265-6349このブログは飯田の個人的意見です

司法書士新宿事務所、不可解な動きが波紋…重い懲戒処分逃れを意図か? で報道されたなら東京司法書士会は調査して国民へ信頼回復すべき

司法書士新宿事務所、不可解な動きが波紋…重い懲戒処分逃れを意図か?

で報道されたなら東京司法書士会は調査して国民へ信頼回復すべきだろう

 

形骸化する懲戒逃れで活動していくなら国民を馬鹿にしている

司法書士の信用が崩壊し不信感が増加する

 

以下記事転載

 

 

2017.05.24

 連載

高橋篤史「経済禁忌録」http://biz-journal.jp/2017/05/post_19191.html

 

不祥事続く司法書士新宿事務所、不可解な動きが波紋…重い懲戒処分「逃れ」を意図か

文=高橋篤史/ジャーナリスト

【この記事のキーワード】テレビコマーシャル, 司法書士法人新宿事務所, 過払い金返還請求業務

「Thinkstock」より

 過払い金ビジネスの最大手、司法書士法人新宿事務所(東京都新宿区)で4月以降、次々と異変が起きている。テレビコマーシャルなど大量の広告宣伝で急成長した法人だが、一方で一昨年あたりから行き過ぎと思われる不祥事案が相次いで明らかになっていた。さまざまな異変は懲戒請求を受けていることと関係しているとの見方もあるが、果たしていかなる事態が進行しているのか――。

 フリーダイヤルの番号を連呼するなど新宿事務所は独特のコマーシャルで知られるが、実は4月以降それがぱったりと止んでいる。さらに関係者が驚いたのはトップの阿部亮氏が突然、代表を脱退したことだ。法人登記簿によれば、脱退は3月31日付で登記がなされたのは4月6日付。後任の代表にはそれまでナンバー2として阿部氏を支えてきた齋藤禎範氏が就いた。

 この突然の代表交代にとどまらず、異変はさらに続いた。新宿事務所と同じ住所に「中央新宿事務所」なるどうにも紛らわしい名前の新たな司法書士法人が4月21日付で設立されたのである。社員として登記された2人の司法書士は、4月5日付で新宿事務所を脱退したばかりだった。

 

 ほどなくして中央新宿事務所はホームページを開設するが、デザインから内容まで新宿事務所のものと瓜二つ(ドメイン取得は4月14日)。フリーダイヤルの番号とハートをあしらった法人のロゴマークまでそっくりだった。中央新宿事務所のフリーダイヤル番号「70―80―90」はつい先日まで新宿事務所が女性専用番号として使用していたものだ。新設法人にもかかわらず中央新宿事務所はすぐに顧客を獲得できたようだ。5月1日以降、貸金業者宛てに受任通知が送られてくるようになったという。

 中央新宿事務所の現地に行ってみると、新宿事務所とは住所が同じどころか、ビルの2階にある事務所入り口まで共通だった。受付には数字だけが異なるそっくりな法人ロゴがご丁寧に2つ並んでいる。両者は密接な関係にあるどころか、一体となって活動をしているようにしか見えない

 なぜ、こんなことが起きているのか。一部の関係者が疑っているのは、重い懲戒処分が下ることを見越して、第2法人に顧客を誘導しようとしているのではないかというものだ。いわば“処分逃れ”である。

相次ぐ不祥事案

 

 

 新宿事務所は2008年に前出の阿部前代表によって設立された。1976年生まれの阿部氏は高校卒業後に海外を放浪、新聞配達など仕事を転々とし、28歳で一念発起して司法書士試験に合格したという変わり種。司法書士法人にもかかわらず自らの肩書を「社長」と名乗るなど、ビジネス指向が極めて強いことがその特徴だ。

 当初、過払い金返還請求業務は法律事務所MIRAIO、アディーレ法律事務所、ITJ法律事務所が御三家とされ高いシェアを占めていた。が、ピークアウトした10年頃からMIRAIOとITJは業務を大きく縮小、かわって大量の広告宣伝で顧客の掘り起こしを進めてきた新宿事務所が台頭、一時は2割ほどのシェアを獲得し、15年度には売上高が160億円にも達した。

 が、その頃から新宿事務所をめぐっては不祥事案が相次いで明らかになった。

 15年1月、東京簡易裁判所で驚くべき判決が下されている。裁判は阿部氏ら新宿事務所の所属・親密先司法書士6人が代理人となり、仙台市の女性が過払い金の返還を求めたもの。しかし、裁判の途中で裁判官が委任状の内容に不審感を抱き、職権によって東京簡裁に係属していた新宿事務所関連の事件を片っ端から調査した。その結果、裁判官は多数の委任状について「本人の意思に基づかないで作成されたことをうかがわせる」と結論づけ、訴えそのものを却下したのである。つまりは委任状が捏造されていた疑いがあるというわけだ。

 さらに同年7月には横浜地裁川崎支部で異例の裁判が起こされている。原告である神奈川県内の男性によれば、委任してもいないのに新宿事務所が勝手に過払い金を回収してしまっていたという。しかも新宿事務所が報酬として得ていた額は日本司法書士連合会が定めた指針を大きく上回るものだった(以上の詳細については本連載の2015年10月28日付記事を参照されたい)。

 

 その後も新宿事務所をめぐっては、認定司法書士が取り扱うことができる上限額(140万円)を超えて受任していた疑いなどが浮上した。そのため信販会社が非弁行為だとして東京法務局に懲戒請求を行ったとされる。関係者の間では、ほかにも複数の事案で新宿事務所に対し懲戒請求がなされていると取り沙汰されている。

 こうしたことから、一連の異変は重い懲戒処分が下されることを見越した動きではないかと一部で見られているのである。司法書士に対する懲戒処分は、軽いものから戒告、2年以内の業務停止、業務禁止の3段階。弁護士業界とほぼ同じで、最悪のケース、法人そのものの活動ができなくなる。

 

法人設立

 実は新宿事務所をめぐってはほかにも不可解な動きがある。このところ、周辺にいくつもの会社や法人が設立されているのである。

 東京司法書士会のデータベースによれば、阿部前代表は新宿事務所の代表を辞めた後、東京都小金井市内に事務所を置いているとされる。建築設計事務所などが入る雑居ビルがあるその住所には、「ワタリ」という社名の広告代理店が登記されている。設立は14年4月。ホームページによれば、ほかにコンサルタント事業も手掛け、取引先にはテレビ局やラジオ局、新聞社の名前が並ぶ。

 ワタリの代表取締役は、14年7月まで「Atom One」なる新宿区内の会社で代表取締役を務めていた

 

同社の設立は09年12月。現在、代表取締役は女性に代わっている。ホームページによると、同社も広告やコンサル業が主体のようで、ほかに人材派遣業も手掛けているという。やはり取引先にはテレビ局やラジオ局などの名前が並ぶ。

 

 このワタリとAtom Oneの代表取締役がそろって役員を務めている一般財団法人がある。その名も「新宿事務所」で、住所は司法書士法人新宿事務所と同じ。設立は昨年8月で、当初は「阿部亮財団」といった。

 

そう、代表理事は阿部亮氏なのである。新宿事務所の後任代表である齋藤氏も評議員として名を連ねている。目的欄には社会教育推進など財団らしい項目が並ぶが、よく見ると、不動産投資・賃貸・管理・運営業や自然エネルギー投資業なども謳っている。実際の活動内容はよくわからない。

 この一般財団法人の理事の一人は、とある株式会社の代表取締役を務めている。その名も「10―20―30」。新宿事務所のフリーダイヤル番号を想起させる社名だ。設立は昨年3月で、目的欄にはコールセンター業務などが並ぶ。ほぼ同じ時期に新宿区内では「新宿事務所」なる株式会社も設立されている。同社の代表取締役は阿部氏だが、目的欄には10―20―30社とまったく同じ項目が並ぶ。両社の活動実態もよくわからない。本業の過払い金ビジネスで外注先の役割を担わせようしているのかもしれない。

 新宿事務所に取材を申し込んだところ、当初の回答は「一切お断りしている」というもの。それでもメールで一連の異変とも呼べる動きや周辺の法人群について具体名を挙げ尋ねたところ、齋藤代表からおおよそ以下の通り、極めて簡単な答えが返ってきた。

「懲戒になることはありません。当事務所に関係ない質問に関しては言及する立場になく、回答を差し控えさせていただきます」

 

 

ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2017/05/post_19191_3.html

 

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2015.10.28

 連載

高橋篤史「経済禁忌録」http://biz-journal.jp/2015/10/post_12132.html

 

あのテレビCMでおなじみの法人で不祥事・トラブル続出 委任状捏造の疑いも

文=高橋篤史/ジャーナリスト

【この記事のキーワード】司法書士法人新宿事務所, 裁判, 過払い金

 

司法書士法人新宿事務所が所在する東京・新宿界隈(「Thinkstock」より)

「みなさまに非常に重要なお知らせがあります」――。

 そう呼びかける独特のテレビコマーシャルで知られる司法書士法人新宿事務所(東京・新宿、阿部亮代表)。弁護士・司法書士業界に空前の活況をもたらした過払い金バブルの中で急成長、今やその分野では最大手と目される事務所だが、同事務所をめぐってはここにきてモラルハザードともとれる不祥やトラブルが立て続けに起きている。

 ある裁判が横浜地裁川崎支部に提起されたのは7月2日のことだ。原告は神奈川県内の男性で、被告は新宿事務所。訴状に従えば、事の経緯は次のようなものだった。

 昨年夏、消費者金融などで過去にたびたび借り入れをしていた男性は、フリーダイヤルで新宿事務所に電話し、まずは指定された日時に京急川崎駅近くの貸し会議室で新宿事務所所属の司法書士と面談した。アコムアイフルなど完済先の4社を挙げるとともに、「ご依頼書」を作成するためタブレット端末に署名、その場で司法書士は完済先4社に取引履歴の開示を求める通知をメール送信した。

 その後、10月頃になり男性は新宿事務所と電話で連絡をとった。引き直し計算の結果、過払い金が少額なため経費などを差し引くとわずかしか戻らない旨を告げられ、男性は依頼しないことを決めた。翌年3月初旬にも電話で同様のやりとりがあったという。

 それからしばらく後、意外なことが判明する。男性にはほかに債務の残る借入先が2社あった。そこで3月末、男性は弁護士に債務整理を依頼することにした。過払い金を債務整理に充てられないかと考えた弁護士は、前述した完済先4社に対し取引履歴の照会をかけた。すると、いずれからも返ってきたのは和解済みとの回答。請求に基づき一部を返還しているため、両者間に過払い金の債権債務は存在しないとされたのである。

 では、誰が男性にかわって返還金を受け取ったのか。4社の回答によれば、いずれも振込先は新宿事務所だった。弁護士の照会に対し、新宿事務所は前述のご依頼書や請求書兼明細書、完済先との和解書などを郵送してきた。男性にとっては初めて手に取る書類ばかりだった。請求書兼明細書によれば、返還金を上回る報酬や経費が発生したため、男性に戻るお金はゼロになったのだという。納得がいかない男性側はたまらず裁判に訴えた。

 面談や電話のやりとりがあった時期などについて、男性と新宿事務所との間で主張は概ね一致している。裁判において新宿事務所側が反論の柱とするのは、2度の電話連絡で男性から返還請求の手続きを進めることについて承諾を得ていたという点だ。ただし、その客観的証拠は直近において提出されていない。請求書兼明細書など重要書類が新宿事務所内に留まっていたのは、男性から同居家族に内緒にしてほしい旨を要請されていたためだとしている(裁判で男性側は否定)。

 

モラルハザード

 裁判はつまるところ「言った、言わない」の水掛け論に終始する可能性が高い。係属中の裁判でもあり、ここでは予断を避けるためその点については論じない。むしろ現時点で注目したいのは別のところにある。仮に新宿事務所の主張どおりだったとしても、ではなぜ、依頼者にとって経済的利益がまったくないような案件を受任したのかという点だ。

 前述の請求書兼明細書によれば、問題の案件の収支は次のとおりである。和解で返還されたのは計8万8000円。それに対し新宿事務所が受け取る基本成功報酬は1社2万9800円×4社で11万9200円。それに歩合成功報酬が8万8000円×26.9%の2万3672円。さらに通信費と精算手数料が計9000円。総計15万1872円が報酬及び経費である。明細書上、費用倒れの分は値引き処理がなされていた。それで差し引きの清算金額はゼロ円というわけである。

 それら報酬の計算式は件のご依頼書に明記されてはいる。それでも首を傾げざるを得ないのは、問題のケースはどう転んでも初期の段階で費用倒れになることが明白だった点である。これまで明らかになっている3社分の返還率は50%前後。残り1社分も同様の返還率とすれば、最大でも戻ってくる過払い金は18万円弱だ。これに対し、新宿事務所の報酬体系を当てはめると、男性にとって損益分岐点となる返還額は約17万5000円。現下の状況を鑑みれば、全額戻ってくることはあり得ないから、取引履歴が開示された時点で費用倒れになることは明白だった。

 男性側が裁判で主張していることでもあるが、日本司法書士会連合会が4年前に定めた指針によると、訴訟によらない場合、報酬の上限は回収額の20%が上限と定められている。それを当てはめれば適正な報酬額は2万円弱。社会通念上、依頼者にとってメリットがなく、代理人だけが儲かる構図など許されるはずもない。新宿事務所は着手金をとらず、無料相談を前面に押し出している。その一方でこれまで述べてきたようなことを平然と行っているのなら、たとえ裁判での主張どおり依頼者の承諾があったとしても、モラルハザードといえないだろうか。

前代未聞の判決

 

 

 じつは今年1月、新宿事務所は自らが原告代理人を務めた過払い金返還請求訴訟をめぐり東京簡裁から前代未聞の判決を下されている。訴えそのものが却下されたのだが、その理由は衝撃的なものだった。原告が阿部代表らを代理人に選任したとする委任状について「本人の意思に基づかないで作成されたことをうかがわせる」とし、「(阿部)司法書士らが提起している(中略)多数の不当利得返還請求訴訟について、原告本人の意思に基づかずに訴えが提起されていることを疑わせる」とされたのである。結果、阿部代表らは裁判所から無権代理人とみなされた。

裁判所が結論に至った経過も特異だ。問題の裁判が提起されたのは昨年8月。委任状は原告名も住所もワープロ打ちされたもので、そこに原告の名字を表す三文判が2カ所に押されていた。裁判官はその体裁に疑問を感じたようだ。そこで同年11月中旬、原告が阿部代表らを代理人に選任したことを証明する公正証書を提出するよう命じた。すると、なぜか原告側は12月3日付で提訴を取り下げてしまったのである。普通ならそこで裁判はそのまま終わるはずだった。

 ところが、裁判官は疑問を一層深めたらしい。東京簡裁で係属中の新宿事務所が代理人となっている訴訟の委任状を職権により洗いざらい調べたのである。すると、委任状はどれも三文判を2カ所に押した同じ体裁をとっていた。しかも「鈴木」「市川」とたまたま名字を同じくする異なった原告の事件が2組・計5件あったところ、それら委任状を見比べると、2組ともまったく同じ印影の三文判が使われていたのである。ほかにも原告名が「吉谷」であるところ、「古谷」と誤った三文判が押されているものまで存在した。事ここに至り、裁判官は取り下げを認めず、異例の強い態度に及んだというわけである。

求められる説明責任

 

 

 新宿事務所代表の阿部氏は自らを「社長」と称する。事務所のホームページに電話番号を入力するだけですぐに過払い金の無料診断が電話で受けられるシステムを導入するなど、案件を大量に処理する態勢はビジネスに徹している感が強い。冒頭で触れたように集客の武器は大量の広告宣伝だ。テレビコマーシャルのほか、週刊誌風の新聞広告など、至る所で目にすることができる。

 2006年1月の最高裁判決をきっかけに膨れ上がった過払い金バブルでは、法律事務所MIRAIO、ITJ法律事務所、アディーレ法律事務所がかつては“御三家”といわれ、大きなシェアを占めていた。しかし、返還請求がピークを打ったと見たのか、10年頃を境にMIRAIOとITJは積極的な展開を手控え、B型肝炎の給付金請求訴訟など他分野に乗り換えていった。

 そんな中、急速に台頭したのが新宿事務所だ。1976年生まれの阿部代表は高校卒業後に海外を放浪、新聞配達などを転々とし、28歳で一念発起し司法書士試験に合格した。新宿事務所を設立したのは08年3月のことだ。法務大臣の認定を受けた司法書士は訴訟目的額が140万円までの代理業務を行うことができるが、案件の掘り起こしが徹底しているのだろう、新宿事務所は過払い金分野で急速にシェアを伸ばした。ある貸金業者によれば、件数ベースのシェアは約2割で、2番手のアディーレの1割を大きく上回る。今や従業員は650人を数え、14年度の年商は前年度から倍増の100億円に達したとされる。

そうした急成長の裏でずさんかつ無軌道な事務所運営がなされていないのか。取材に対し新宿事務所の齋藤禎範副社長はこう話す。

「基本方針として顧客にとってデメリットになる手続きは行っていないが、一方で依頼の段階で消極的思考になり顧客に経済的メリットを提供できる可能性をすべて否定することは適当でないとも考える。過払い金が少額の場合、交渉の結果次第で顧客に過払い金を戻せない可能性が高いことを事前説明している。指摘の件以外にも返還金がゼロで終了した案件が発生し得たと考えるが、そのような受任実績を特別に管理していないので、正しい数値はない。相当少ないとは考えている。(東京簡裁の判決については)当社の手続き上の不備によるもので、代理権が授与されていたことは間違いない。それ以上は個人情報と守秘義務に関わるため回答を差し控えたい」

 それと同時に、新宿事務所は今年5月中旬に新たな報酬ルールを導入したと打ち明ける。過払い金が少額の場合、最低でも返還金の半分は顧客に戻すようにしたという。ただし、その報酬体系について書面での明示はなく口頭説明のみ。まだ改めるべき点は多く、何より説明責任が求められるところだ。

(文=高橋篤史/ジャーナリスト)

 

ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2015/10/post_12132_4.html

 

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