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巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士資格 飯田はじめ03-6265-6349このブログは飯田の個人的意見です

詐欺師に引っかかる前に裏取りを

財務省に確かめれば簡単に判明するではないか?

あるいは弁護士や公認会計士に聞けば裏取りしてくれるはず・・・

詐欺師に引っかかる前に裏取りを

 

 

以下記事転載

ローソンだけじゃない 金融界にも「M資金」汚染

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170605-00521867-shincho-bus_all

 

6/5(月) 5:59配信

 

財務省も困惑

 酸いも甘いも噛み分けているはずの経営者が、いとも簡単に騙される、いわゆるM資金。古くは全日空の大庭哲夫社長から、最近ではローソンの玉塚元一前会長がこの実体のない融資話に踊らされた。目下、詐欺師たちは次なるカモを求めて金融界にも触手を伸ばしているという。
 今年3月末、北関東に本店を置く銀行の応接室で3人の男たちが談笑していた。

「社長には、昔からお世話になっています。今日は、いい話があるとか」
 こう切り出したのは、次期頭取と目される役員だった。一方、“社長”と呼ばれた男性は銀行と取引が長く、この役員とも昵懇の仲。社長が連れてきた70代と思しき初老の男は、永田町で政治家や官僚などから相談を受けていると自己紹介して、「俄かには信じ難い話でしょうが、ある団体が資金面で大きな穴を開けてしまいました。財務省の上部組織である“日本MEDO”が穴埋めをすることになりましたが、口座開設の協力をしていただける地方銀行第二地方銀行、信用金庫を探しています。むろん、役所の仕事ですから、コンプライアンスは問題ありません」
 初老の男は、おもむろに胸元から「本事案に関する趣旨書」と題するA4のペーパーをテーブルに置き、
「貴行に口座を開き1ロット3000億円を預けたい。預入期間は最低5年間で、半分の1500億円は自由に活用できるが、残りは財務省OBが欧州で運用します。運用益の一部は配当金としてお受け取りいただきたい」
 そこで匂わされた最低利回りは10%以上で、年150億円。仮に、支払われる配当が1%だとしても、毎年15億円を労せずして手に入れられる計算になる。

■手数料15億円

 また、初老の男性は手数料について、
「日本MEDOに総額の5%にあたる150億円、運用担当の元財務官僚に自由裁量額の1%、15億円を手数料として振り込む手続きを行ってください。この事案には最低5つの金融機関に協力を要請する予定ですが、すでに2つの地銀から了承していただけました」
 決断を急かす一方で、「手数料とはいえ、大きな金額ですから役員会の承認が必要でしょう。1週間以内に現金で4000万~5000万円程度を用意していただければ、私の権限で手続きの期間を多少は延ばすこともできます

 この言葉を鵜呑みにして現金を手渡したら最後、男は行方知れずになり、そこで初めて騙されたことに気づくという。M資金に詳しい金融ブローカーによれば、「銀行はマイナス金利に加えて、堅実な運用先が見当たらずに四苦八苦している。ですが、一時的にでも預金量を増やさなければならない金融機関も少なくないのです」
 目下、金融庁は地銀などの合併を推進。預金量を基準にして、対等か吸収合併かを判断しているからだ。
「そんな時に支払金利不要の巨額預金が入り、運用も担ってくれるとなれば飛び付く銀行幹部がいても不思議ではありません」(同)
 傍から見れば、こんな簡単な手口に引っかかる金融機関があるのかと疑いたくもなるが、財務省幹部は困惑気味にこう語る。
「当然、“日本MEDO”なる組織は存在しません。大方、経産省の外郭団体『NEDO』に引っ掛けているだけ。詐欺師が使うペーパーを読むと、金融庁のことを金融監督庁とするなど杜撰な記述も多い。ですが、うちが把握しているだけでこの数年、少なくとも北関東で2つ、四国で1つ金融機関が被害に遭っている。いずれも面子を重んじて警察に被害届を出さないので、実態を把握できないのですがね」
 静かに拡大する“M資金”汚染。人間の欲望が生み出した産物だけに、永久になくならない? 
週刊新潮」2017年6月1日号 掲載

 

 

 

 

NEDO:国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構